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TOKIOの山口の事件で世間が騒いでますが今回示談ということがあまり理解できてない...

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ID非公開さん

2018/4/2600:54:03

TOKIOの山口の事件で世間が騒いでますが今回示談ということがあまり理解できてないのでどなたか詳しく教えてください。

自分の知ってる知識のレベルだと女子高生が示談に応じて告訴状を取り下げたわけなので山口は書類送検はされてますが不起訴になる可能性が高いわけですよね?
多分ジャニーズから山口本人からこの女子高生に相当な示談金が支払われた、もしくは相当な脅しを受けたと思います。
ならもし今回と同じ事件を別の貧乏人が起こしたとして書類送検されて示談なして起訴されたとします。
そして有罪が確定したとします。
同じ罪を犯したにと関わらず力がある人間は示談したからって大きな顔してまたテレビに出られるわけですよね。
貧乏人は罪を償うために多くのものを失う必要がある。
法律ってこんなに不平等なもんなんですか?
同じ罪をおかしてもそれを償わなくてはいけない人とそうしなくてもいい人がいるってことですよね?
なぜこのような変なシステムに世の中の法律ってなってるんですか?
いざ弁護士に頼むといっても金持ちが雇う弁護士の貧乏人の弁護士には大差がありますよね?
なんかそこらへんが理解できないのでもしかしたら自分の考え方が何か間違ってるのではないかと思い聞いてみました。

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mis********さん

2018/4/2812:21:34

「法の下の平等」の考え方が間違っています。

刑事訴訟の本質は、被告人(「被疑者」も含める。以下同。)が社会の秩序を乱した罪の詳細を明らかにし、被告人に無罪を含めその相応しい刑罰を社会が与えることです。

被告人に刑罰を与えるのに、自らが犯した罪をどの程度反省しているかなどの情状面も重要な要件で、その客観的な証拠となる被害者への損害賠償を含めた示談があるか、ないかも考慮に入れなければなりません。

逆に、あなたは罪を反省して被害者に損害賠償をして示談した被告人が、反省もせず示談も拒否する被告人と同じような厳罰を受けるのはおかしいと思いませんか?

被告人の事実上の差異を一切無視し、法律上均一に取り扱うことは、かえって不合理な結果をもたらすこともありうることなのです。

「法の下の平等」とは、金持ちも貧乏人も同じように裁判を受けることができる根本的な部分での権利が平等にあるが、事実に差異のあることは差異があるとして認めて扱う、相対的平等の意味もあるのです。


マスコミ報道によると、女子高生側は告訴しておらず、示談に応じて被害届を取り下げただけのようです。

告訴しているのであれば、告訴を取り下げると、起訴する上で告訴が絶対必要となる「親告罪」では検察官は起訴できなくなりますが、「強制わいせつ罪」は、今は「親告罪」ではなくなっていますので、警察は、被害届の提出がなくても山口の犯罪を捜査し、その立件もできるのです。


山口の事件は、警察での捜査が終わり、検察官に送致されています。

これから、検察官は、警察の捜査結果の書類を審査し、検察官自らが山口の取り調べを行い、まず事件の重大性を見極めます。

山口は「女子高生にキスを迫っただけ」と言っているようですが、実際は、どうなのでしょうか?

その上で、検察官は示談の内容を確認し、必要に応じて女子高生側の事情聴取をし、山口への処罰感情を確認するなど情状面を考慮してから最終的に被疑者に刑罰を与えるべく起訴するか、不起訴にするかを決めるでしょうね。

2000年ごろに、10人の女性を準強姦し、その内2人の女性を死亡させたいわゆるルーシーブラックマン事件が起きましたが、被告人は、死亡させたオーストラリア人女性の遺族に1億円を見舞金として支払ったことが明らかになりましたが、強姦殺人事件を起こしても、1億円の示談金を支払えば起訴猶予で不起訴になるのでは、おかしいでしょう?

また、16年に起きた市川海老蔵と伊藤リオンの傷害事件のように、両者の間に示談が成立していても、伊藤は起訴され、実刑判決が下されることもあります。

検察官は、たとえ示談が成立していても、事件の重大さから被疑者を起訴することもあるのです。

そうはいっても、女子高生側が山口と示談が成立していことを理由に、検察官の事情聴取に応じないなど、その捜査に協力しない場合などは、検察官は山口の犯罪の詳細が明らかにできず、起訴できなことは考えられます。


あなたは「山口がその資力で女子高生側と示談したから無罪で、何もなかったように大きな顔してテレビに出られる」と言っていますが、そこには山口にも大きなデメリットがあるのではないですか?

これが、一般人であれば、莫大な示談金を支払うこともないであろうし、報道発表もされず、起訴されなかったら職場も解雇されず、そのまま勤め続けることも考えられますが、山口がジャニタレであるがゆえに、大々的に報道され、そのイメージが大きく削がれ、事務所から無期限の謹慎を命じられ、CMのスポンサー会社には莫大の契約違約金を支払わなければならないでしょうね。

ジャニーズ事務所のことですから山口を復帰させると思いますが、復帰しても山口は以前のような爽やかな何でもできる職人肌のマルチタレントと言うイメージではもう活躍することはできないでしょうね。

その意味では、山口は一般人が被るよりより大きな社会的な制裁を受けるのです。

だからこそ、検察官は山口にこれ以上の刑罰を与える必要がないとして起訴猶予で不起訴にするかもしれません。


あなたは「金持ちなら優秀な弁護士を雇える」と言っていますが、金持ちのホリエモンが雇った弁護士は、ホリエモンを無罪はおろか、執行猶予付きの判決すら獲得することができませんでしたよ。

その一方で、足利事件の菅家さんに2審以降についた弁護士は、大した報酬は得られていないと思いますが、最終的に菅家さんの冤罪を証明したのです。

弁護士の腕は、正義感があるか、ないかが一番問題で、正義感のある弁護士なら被告人が無罪であると判断すれば、手弁当でも引き受けます。


「刑法」
第66条 犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
第209条 過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。
2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

「刑事訴訟法」
第237条 告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。
2 告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。

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    質問者

    ID非公開さん

    2018/4/2812:41:20

    とても勉強になりました。ありがとうございます

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質問した人からのコメント

2018/4/28 12:41:57

素晴らしい回答です。ありがとうございます

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nao********さん

2018/4/2712:28:26

全て推測の域ですが、示談締結は被告人には有利な事情の一つとして考えられます。
検察、裁判所の判断もありますが、示談に応じずに公判となれば被害者の出廷等も考えられ被害者家族としてはそのあたりや示談金額等を総合的に考えて示談に応じたのでしょう。
加害者側、被害者側ともに誤った選択とは思いません。

または、強制猥褻以外に表面化していない事実があり、それを隠蔽するために示談を申し込んだ(示談に応じた)可能性も否定は出来ません。

zm3********さん

2018/4/2712:23:22

表面的な回答をするならば、どんなに金を詰まれても、示談に応じなければいい。

優秀な弁護士とは、金銭以外の方法で、示談に応じさせるんです。

それと、弁護士とは、正義の味方ではなく、依頼者のために働くんです。

pot********さん

2018/4/2604:10:29

浅はかな思考と机上の空論が重なると、質問文のような結論になる典型例。

返信を取り消しますが
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ind********さん

2018/4/2603:40:46

昨年の刑法の大改正はご存知ですかね?

特に、強制わいせつ罪含む
刑法上の性犯罪の条文から
「親告罪」規定が削除されたため、
「被害者の告訴」がなくても、
検察官が訴追可能になったという点。
⇒必然的に刑法上の性犯罪から
「告訴の取り下げ」という
手続きもなくなったわけで、
法改正前のように、
「被害者の告訴」意志中核内容を包摂する
「被害者との示談」も、
検察官の訴追の有無に
直接的影響を及ぼさなくなり、
間接的影響として
検察官の起訴裁量に全包摂する
形になったわけで。

つまり、強制わいせつ罪含む
刑法上の性犯罪が
親告罪から非親告罪になった分、
「被害者との示談」も、
法改正前に比して、
法的重みは、
間接的効果に留まり、
直接的効果は
形式的にはなくなったに等しい。

とはいえ、
検察官の起訴裁量には、実質的には、
間接的影響を与えるわけですが…。
ただ、検察官の起訴裁量を
直接的には拘束しなくなったわけで。

逆に言えば、
検察官の起訴裁量が拡大した分、
当然ながら、
貴殿の指摘する加害者の経済的矛盾点も
考慮する余地が拡充されるわけで。
貴殿の指摘する加害者の経済的矛盾点も
法改正前に比して、
ある意味、
大幅に解消されるベクトルに
進んでいると言えるのではないでしょうか。


~参考~

110年ぶりの刑法改正。性犯罪が厳罰化!★★★
https://izumi-keiji.jp/column/law/keihou-kaisei

親告罪とは?不起訴に必要なのは示談交渉。
https://izumi-keiji.jp/column/jiken-bengo/shinkokuzai

刑事事件には、親告罪と非親告罪があります。
親告罪の場合、
被害者と示談することにより不起訴となる可能性があります。

3.親告罪の示談と不起訴の関係
親告罪の場合、上記のとおり、
検察官は告訴がなければ起訴ができません。
したがって、告訴がない場合には、
立件さえされないか、仮に立件されたとしても、
不起訴処分で終わることになります。
そして、被害者側と示談が成立すれば、
被害者や告訴権者が、告訴を思いとどまったり、
告訴を取り下げたりする可能性も出てきます。
そうすれば、裁判になることもないわけですから、
立件されれば不起訴処分で終わることはあっても、
前科がつくことはないわけです。
親告罪の加害者になってしまった場合には、
被害者側との示談が最も重要なわけですから、
被害者側に対する誠意ある謝罪と慰謝の措置を講じ、
早期に示談を成立するためにも、
刑事弁護に造詣の深い弁護士に依頼する
ことが必要不可欠といえます。

4.刑法改正で非親告罪になった性犯罪★★★
2017年(平成29年)の刑法改正により、
強制わいせつ罪、強制性交等罪などの性犯罪については、
被害者の精神的負担を減らすため、
被害者の告訴がなくても起訴できる
ように改められ、親告罪の規定が削除されました。
そして、
改正刑法の施行前に起きた事件にも
原則適用され、告訴なしに起訴できるようになったのです。
したがって、
このような性犯罪を犯してしまった場合、
示談をしたからといって必ず不起訴になる
わけではなくなったわけですが、
早期に示談を成立させることができれば、
場合によっては不起訴処分で終わる可能性もあります。
また、仮に起訴された場合でも、
裁判の量刑に有利に考慮されるべき事情となりますので、
被告人に有利となる結果を導くためにも、
弁護士に示談交渉を委ねるのが望ましいといえます。

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