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『Jパワー、石炭火力建て替え断念! 採算見通せず! 石炭火力どうなる?』 2018/5...

blu********さん

2018/5/200:59:55

『Jパワー、石炭火力建て替え断念! 採算見通せず! 石炭火力どうなる?』 2018/5/2


この場合は、「原発」 vs 「石炭火力」?

関電が原発を再稼働したために、石炭火力の新設が不要になった?

「危険で高くて汚い原発」 vs 「CO2の多い石炭火力」の戦い。
どちらも、出力調整ができない or 苦手なので、再エネの拡大を邪魔する存在だ。


日本の石炭火力、今後2000万kW規模の新規建設が予定されている。
国際的に世界中から日本が大きな批判の的になっている。
環境省も疑義を唱えている。
しかし、経産省は新規建設を止めない。

いくつかの石炭火力は新規建設を中止したが、
しかし、
中部電は、2018年4月18日、武豊火力発電所5号機(石炭火力)の建設工事開始を発表した。


はたして、
ほとんどの新規建設は止まるのか?
あるいは、ほとんどは建設されてしまうのか?



・・・

『Jパワー、石炭火力建て替え断念 採算見通せず』 2018/4/28 日経

「Jパワーは27日、高砂火力発電所1、2号機(兵庫県高砂市)の建て替えを断念すると発表した。老朽設備を高効率の石炭火力発電所に切り替える計画だったが、電力需要の減少で採算が不透明なことなどから見直しを決めた。石炭火力に対する国際的な風当たりは強い。国の発電量の約3割を依存する石炭火力への逆風は、日本のエネルギー政策にも影響する。

「将来にわたって需要が伸びていく見通しが立たない」。Jパワーの渡部肇史社長は27日の記者会見で今回の見直しの理由を説明した。「(電力を供給する)関西電力との協議が整わなかった」とも言及。関電の原子力発電所が再稼働するなか、3千億円規模を投じて火力発電所を新設しても採算が見込めない現状をにじませた。

Jパワーは14年に最新鋭の設備への建て替えを発表し21年に稼働する予定だった。当面は既存設備の稼働を続ける。

渡部社長は「石炭火力に対する逆風で今回の判断をしたわけではない」と語った。ただ、日本の石炭火力に対する国際社会の風圧は着実に強まっている。

17年にドイツで開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)で日本は石炭火力の「推進国」としてやり玉に挙げられた。経済産業省の幹部は「ここ1年で急に批判のトーンが強まった」と漏らす。

Jパワーは高砂発電所に「超々臨界圧(USC)」と呼ばれる高効率な発電技術を採用する計画だった。ただ、火力発電所は数十年の長期運用が求められる。

人口減や節電の広がりで中長期的な電力需要の減少が見込まれるなか、国際的な批判も根強い石炭火力に巨費を投じるリスクは増している。

Jパワー以外にも石炭火力の計画を見直す動きが広がる。四国電力は仙台市で新設を計画していたが10日に断念すると発表。共同で計画を担ってきた住友商事が単独で進める予定だ。関西電力と東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)が千葉県市原市で計画していた発電所も17年春に取りやめを決めた。

東日本大震災後に全国の原発が稼働を止めるなか、電力各社は安定供給が可能な石炭火力の活用を拡大。その結果、石炭火力への依存度は震災前の約25%から3割強に高まった。」



・・・

<なぜ日本だけ再エネコストが下がるのが遅いのか?>

①電力市場が開放されていない
世界で日本だけが、
・電力自由化が遅れ
・原発優先で、電力自由化が骨抜きにされ
・公正な自由競争環境が実現できず
・他国に比べて再エネの導入量が少なく、量産効果が実現できない

②既得権益に固執
政府・自民党と、経団連幹部企業群と、大手電力会社が、過去の縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を、執拗に守ろうとしている

③送電線への接続
今も日本では、送電線は原発や既存火力に優先支配されており、
再エネ事業者は、実際は2割しか使われていない送電線が「満杯」という理由で接続を拒否される
しかも、仮に接続できても、異様に高い接続料を要求される

④出力抑制
原発の電力を優先的に使用する一方で、再エネに対しては出力抑制が義務化され、再エネ事業の採算性が悪化
欧州では、全くその逆で、再エネの電力を優先している

⑤電力卸市場
電力卸市場は大手電力会社に操作されて異常に高く、新電力は軒並み赤字に転落し、新電力潰し、再エネ潰しが横行している

⑥原発の存在そのもの
そもそも、出力調整のできない「原発」や、出力調整の苦手な「石炭火力」を残せば、出力変動の大きい「再エネ」の大幅拡大はできない


原発を即時に全て廃止宣言し、石炭火力の新設を禁止すれば、日本の再エネのコストは世界と同様に大幅に下がる!



<日本はドイツの9倍もの自然エネ資源を有している>

『日本とドイツのエネルギー政策:福島原発事故後の明暗を分けた正反対の対応』2014/9/4 エイモリー・ロビンス博士
「日本はドイツの9倍もの自然エネ資源を有している。しかし、自然エネ電力の導入量はドイツの9分の1」


Jパワー,石炭火力,再エネ,送電線,石炭火力建て替え断念,質問

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ベストアンサーに選ばれた回答

dai********さん

2018/5/209:41:21

んで、質問は?

  • 質問者

    blu********さん

    2018/5/221:10:08

    <質問1>

    この場合は、「原発」 vs 「石炭火力」?
    関電が原発を再稼働したために、石炭火力の新設が不要になった?


    <質問2>

    石炭火力、はたして、
    ほとんどの新規建設は止まるのか?
    あるいは、ほとんどは建設されてしまうのか?


    ※既得権益に固執
    政府・自民党と、経団連幹部企業群と、大手電力会社が、過去の縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を、執拗に守ろうとしている。
    日本の電力・エネルギー産業には、政府との癒着構造と天下りの仕組みで、公正な自由競争がない。
    独裁/独占の権力で過去のやり方に固執する結果、このままでは、世界の速い変化についていけず、世界で日本だけが衰退が加速してしまうだろう。


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