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在日に頭を抱えている皆様に質問させていただきます。

nor********さん

2018/5/313:34:08

在日に頭を抱えている皆様に質問させていただきます。

韓国の出入国管理法改正案について如何お考えでしょう?
「これで在日を排除できる」と楽観視する声もあれば、「特に何も起こらない」とする声もあります。

勿論在日の強制帰国を韓国側が発動するのなら大変喜ばしいですが、そんなに上手く行くものでしょうか?

政治に明るい皆様のお考えを聞かせていただきたく質問させていただきました。
何卒宜しくお願い申し上げます。

注:在日及び韓国人の方の回答は受け付けておりませんので、火病った回答する前に病院に行く事をお勧めします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

les********さん

2018/5/315:50:37

韓国に在住する外国人に関係する出入国管理法の改正なので、日本にいる外国人(韓国人)にはなに関係ないでしょう。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/02/28/0200000000AJP2...

質問した人からのコメント

2018/5/9 22:48:09

仰る通りですね。早とちりしたせいか、重要な事に気づけませんでした。丁寧に対応して頂きまして心より御礼申し上げます。

ベストアンサー以外の回答

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jun********さん

2018/5/314:55:58

何の影響もないでしょう。
そもそもが日本の行政の不作為=かつての日本社会党や共産党、民団や総連への忖度から生まれたのです。
先ずは日本自らが在日特権を真剣に議論した上で在日韓国朝鮮人への対応を抜本的に改めるべきです。

kar********さん

2018/5/313:45:21

いずれにしても、こういう事件は起こしてもらいたくない。
_
霊感商法とは、悪徳商法の一種である。

1978年(昭和53年)頃から、先祖の霊が苦しんでいるとか、先祖の因縁を説かれ、高価な印鑑、壺、多宝塔等を購入した多くの者が、国民生活センターや各地の消費生活センターに苦情を寄せるようになった。

1980年代に世界基督教統一神霊協会(統一教会/統一協会)の信者らによるこの種の商法が問題となった際に、『しんぶん赤旗』が「霊感商法」という言葉で報じ、以後この呼称が広く使われるようになった[1]。

1984年12月 - 『朝日ジャーナル』(12月5日号)が「霊感商法」の追及キャンペーンを始めた[10]。

1986年(昭和61年)には『朝日ジャーナル』が「霊感商法」批判記事を連載した。

被害額上位の事件
世界基督教統一神霊協会 被害者数3.2万人 被害額1,117億円
法の華三法行 被疑者数2.2万人 被害額950億円

1987年5月3日憲法記念日の夜、朝日新聞の記者二人が何者かに突如、散弾銃で殺傷された阪神支局襲撃事件。

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