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『廃炉のもんじゅ、ほぼ稼働せず、1兆1300億円の無駄使い!』2018/5/12 ⇒ 「も...

blu********さん

2018/5/1212:20:44

『廃炉のもんじゅ、ほぼ稼働せず、1兆1300億円の無駄使い!』2018/5/12


「もんじゅ」だけでもこの惨憺たる結末だ。それに懲りずに、まだ次の高速炉開発に税金をつぎ込む?


原発関連の無駄使いは、凄まじ過ぎないか?

政府・自民党は、不正な原発利権を守るために、国民の税金を一体いくら無駄使いするつもりなのか?



※原発は、全ての観点から、すでに完全に不要になっている!

電力供給、安全性、発電コスト、輸入燃料費、環境性、社会性、核廃棄物、CO2、電源としての性能、経済活性化と雇用創出、災害対策、地方創生、エネルギー安全保障、国家安全保障など全ての点から。



・・・

『廃炉のもんじゅ、ほぼ稼働せず経費1兆1300億円』2018/5/12 朝日

「ほぼ稼働しないまま廃炉となる高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について会計検査院が調べたところ、研究や開発のために少なくとも1兆1313億円の経費がかかっていたことがわかった。このうち約4割を占める保守管理費のなかには、必要性に疑いのある契約が複数含まれていた。

検査院が11日に国に報告した内容によると、決算書などの保存が確認できた1971年度~2016年度の研究・開発経費は1兆1313億円。このうち4382億円は、燃料の加工が始まった1989年度以降の保守管理費が占めていた。検査院として、費用の総額や内訳を初めて算定した。

「もんじゅ」の保守管理をめぐっては、1万個以上の機器の点検を怠っていたなど、数々の不備が指摘されてきた。検査院の検査では、これ以外にも、交換が予定されている機器に点検を実施したり、性能試験の再開が見込まれないのに試験の準備作業を続けたりするなど、不要とみられる契約がみつかった。

国は2047年度までに廃炉を完了させる計画で、最低でも3750億円がかかると見込む。検査院は、廃炉費用に人件費や固定資産税が含まれていないことを挙げ、さらに費用が増加する可能性を指摘。「もんじゅ」の運営主体で、今後の廃炉作業を担う日本原子力研究開発機構に対し、「国民への説明責任を果たすためにも、費用について適時適切に明らかにする」よう要請した。

本格的な稼働には至らず、性能試験での稼働日数は250日。検査院は、性能試験開始以降の技術成果の達成度も独自に試算したが、結果は当初の目標の16%にとどまっていたという。



〈もんじゅ〉 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の柱とされた高速増殖原型炉。1968年に予備設計が始まり、94年に初臨界したが、95年にナトリウム漏れ事故で停止。10年には、核燃料の交換装置が原子炉容器内に落下する事故もあった。稼働は計250日で、16年末に廃炉が決まった。」



・・・

<本当は、発電コストは原子力が圧倒的に高い!>

◆維持費:震災後7年間で9.8兆円(未稼働原発7兆円)
◆建設費/百万kW:1兆円以上(LNG火力なら700億円)
◆燃料費(MOX燃料): ウランの9倍 再稼働で燃料費は上がる!
◆廃炉費用/1基:約千億円以上
◆安全にならない安全化費用:4兆円以上
◆事故原発の収束費用:9→21.5→70兆円
◆東海村再処理施設の廃炉費用:70年間で1兆円
◆核燃料サイクル(六ケ所再処理など):13.9兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円
◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要:1兆円?
◆電源三法交付金: 総額9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険: 行なわない
◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで「数千兆円」
もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍に!


原発を再稼働すると、日本国民は大損する!



・・・

<なぜ世界中で日本だけ再エネコストが下がるのが遅いのか?>

①原発のために、電力市場が開放されていない

世界で日本だけが、
・電力自由化が遅れ
・電力自由化が骨抜きにされ
・公正な自由競争環境が実現されず
・再エネの導入量が少なく、量産効果が実現できない

②政府・自民党と、経団連幹部企業群と、大手電力会社が、過去の縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を、執拗に守ろうとしている

③送電線と卸市場
・2割しか使っていない送電線は、原発優先なので、再エネ事業者は”満杯”を理由に接続が拒否される
・法外な接続料を要求される
・電力卸市場は操作されて異常に高く、新電力潰し、再エネ潰しが横行している

④原発の存在そのもの
そもそも、出力調整のできない「原発」を残せば、出力変動の大きい「再エネ」の大幅拡大はできない


原発を即時に全て廃止宣言すれば、日本の再エネのコストは世界と同様に大幅に下がる!


もんじゅ,検査院,日本原子力研究開発機構,高速増殖原型炉,使用済み核燃料,実証炉,侵害者

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yam********さん

2018/5/1219:37:31

『もんじゅ』はもともと『嘘とゴマカシ』の設備だったのです。米国、ドイツ、英国で失敗し、フランスも頓挫し、たとえ成功しても『経済的に成り立たない』ことがすでに明らかになっていたのです。
ロシアが実証炉までの成功を得たとしても、それはロシア独自の事情があるのです。ロシアには『核弾頭』が有り余っています。そのプルトニウムを使えるのは『高速炉』だからです。ロシアは『増殖』の為ではなく『燃焼』のために高速炉が必要だったのです。
日本は『再処理』をしなければプルトニウムは『発生』しません。ワンススルーなら、プルトニウムは発生せず、費用も安いのです。
『高速増殖炉』にこだわるのは『兵器級プルトニウム』の製造が目的であろうとの推測に反論できません。
国民を騙し、ゴマカシ、1兆円以上の無駄遣いをしたことになります。

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edu********さん

2018/5/1318:54:55

「原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。」(大飯原発差し止め請求に関する判決文より一部抜粋)


法的にはコストの問題ではないかと思います。

kwk********さん

2018/5/1218:53:53

250日も稼働したら十分だと思うけどな。てか、もっと稼動できたのに放射能と関係無いナトリウム漏れくらいで騒ぎすぎ。ロシアは27回も漏れてるのに稼働を続けて実証炉を完成させ、商用化は間近。次はもっと頑張ろう。ロシアにできて日本にできないわけがない。

san********さん

2018/5/1216:45:15

ナトリウム冷却高速炉についての知見などが得られてるので、
無駄ではないです。
価値ある研究です。

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