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加計学園問題は、安倍総理側と野党、獣医師会、マスコミの戦いと思うのですが

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ID非公開さん

2018/5/1410:19:02

加計学園問題は、安倍総理側と野党、獣医師会、マスコミの戦いと思うのですが

どちらがどれだけ悪いと思いますか?

安倍総理側を10悪いとすると
野党8
獣医師会25
マスコミ20
悪いと思うのですが

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ish********さん

2018/5/1702:16:48

安倍総理側が10悪いとすると
野党50
獣医師会1
マスコミ150

マスーメディアが自分らの利得と権利を守るのに画策した結果です

週刊誌を片手に便乗する野党は失笑モノで滑稽でした

今回の脚本はマスーメディアで演者が野党です(茶番)

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pan********さん

2018/5/1920:09:05

違います。
加計氏に安倍首相は便宜を計ったから問題なのです。
それを官僚共が忖度してきたものですから、ややこしいのです。

rad********さん

2018/5/1913:43:24

加計学園問題を語る時によく持ち出される議論として、獣医学部の新設を制限する規制は「岩盤規制」であり、その背後には獣医業界という「既得権益」がおり、その岩盤を壊す(ドリルで穴を空けると表現される場合もあるが)規制緩和を行うのであるからいいことなのではないか、「圧力がかかって特区とは言え緩和されてしまったのは不適当だ」云々という話は、既得権益による抵抗のための単なる方便ではないか、といったものがあるようです。

もっともらしく聞こえますが、獣医学部設置に係る規制は「岩盤規制」なのでしょうか?獣医師業界は「既得権益」なのでしょうか?

規制改革とは何でもかんでも規制を緩和したり廃止したりすることを意味するのではなく、社会経済の実態と著しく乖離するようになった規制、対象としてきた業界が健全に発展したことにより不要となった規制を緩和や廃止する一方で、新たに誕生した事業やサービスについてその適正性を確保することを通じて国民の安心・安全を担保するために新たな規制を設けること等の総称です。
それが規制の「緩和」ではなく規制の「改革」とされる所以である。そして、規制が「岩盤」のように固いのだとしたらそれなりの意味や理由、背景事情があるのであって、これを緩和したり廃止したりするためには、相当の理由や根拠、緩和又は廃止した場合の影響を最小限にするための措置を考えることが必要不可欠です。

また、規制が存在する以上、それによって保護される利益(公益と言い換えてもいいかもしれない。)は当然あるわけであり、しかもそれは特定の団体や産業のみに結び付けられるものではなく、悪いことでも、ものでも何でもない。規制が長期間にわたって存在しているとして、それによって保護されている利益を「既得権益」と決めつけてしまうのはあまりにも乱暴だと思います。

今回の加計学園問題での獣医学部設置の特例、特区での緩和の対象は文部科学省告示第45号「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」第1条第4号であり、ここで獣医師の養成に係る大学等の設置又は収容定員増が制限されているところ、特区内に限って可能とされた。しかし、同号で対象となっているのは獣医師のみならず、医師、歯科医師、船舶職員であり、この規制が直ちに獣医師業界のみの既得権益を守るためのものとは言えないでしょう。

そもそも、獣医師業界の既得権益なるものがあるのでしょうか?

獣医師が増えれば競争になってもうけが少なくなる・・・といったお決まり文句が囁かれています。
しかし、獣医師は提供するサービス(治療等)の価格よりも質の高さと、その先にある国民の安心・安全の確保(病気を蔓延させない、人獣共通感染症を防止する、畜産食品の安全を確保する等)が重視される職業かつ業界であって、いわゆる一般的なサービスと異なり、競争になじむものではありません。それが、獣医学部が無秩序に新設されるようなことになれば、獣医師の粗製乱造による質の低下が懸念されるところ、そのような自体に至らせないために新学部や新たな獣医専門大学の設置が制限されているのであるから、特区での獣医学部の設置の特例に獣医師業界が反対したとして、「既得権益」が「岩盤規制」にドリルで穴を空けられるのに抵抗しているという説明は成り立ちません。
むしろ、保護されていたはずの食の安全や、病気の蔓延防止に穴が開くことになるかもしれません。
同じように岩盤規制の対象となっている、医学部や歯学部についても同様です。

仮に、新たな獣医学部が設置されることが質の高い獣医師の確保や国民の安心・安全に寄与するというのであれば、基準自体を緩和することも検討に値するでしょう。
しかしその場合でも時間をかけて議論し、様々な影響や弊害について考慮・検証しながら具体的な方向性について結論を得るべきものです。
ましてやそれによって地域が活性化するとか、特区で実験しようとかいった性格のものではありません。
つまり、四国とか今治市等に限定して考えるべき性格のものではないでしょう。

sor********さん

2018/5/1818:32:43

●間違いを正さない国家戦略特区報道 政権批判に手段を選ばない意図的な世論操作の疑いも
2018年5月18日
加計学園や国家戦略特区について、柳瀬唯夫元首相秘書官が国会参考人質疑で答弁したが、未だに一部野党やマスコミはかまびすしい。
国家戦略特区に関しては1年経過しても間違った報道が続けられている。
問題の本質は、国家戦略特区の行った規制緩和は、認可「申請」を許さなかった
「文部科学省の告示」
の改正でしかない。
「認可」そのものについては一切、規制緩和されておらず、国家戦略特区での便宜供与はほとんどない。
このことをマスコミ関係者に話すと、ほとんどの人は理解しておらず、それを理解しても
「この点については今さら報道できない」
と言う。
「この1年間、マスコミは何を報道していたのか」
と、批判を浴びてしまうかららしい。
結局、マスコミが根本を理解できていないので、報道自体が全く無意味なものになっている。
一例を挙げると、NHKのニュースサイトに掲載されている解説記事
「●加計学園 獣医学部新設問題 2018年5月14日更新 ▲加計学園の問題とは」
の記述は誤解を招きやすい。
サイトでは
「今回、岡山理科大学が獣医学部を新設した愛媛県今治市は平成28(2016)年1月、大胆な規制緩和を進める国家戦略特区に指定されました」
と書かれているが、これは
「今回、岡山理科大学が獣医学部を新設希望した愛媛県今治市は、平成28(2016)年1月、認可申請できないという異常な事態を認可申請できるという普通の状態にする国家戦略特区に指定されました」
と修正すべきだ。
「国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ」
という記述も、
「獣医学部の新設の申請が52年ぶりに認められ」
が正しい。
何しろ、「認可」と「認可申請」を混同するのは、試験の合否と試験を受けることを取り違えるくらい恥ずかしいミスである。
マスコミは。愛媛県知事が柳瀬氏の国会答弁は正しくないと言ったと報じるが、これは、試験を受けたいと「話す人」と「聞く人」の違いでしかない。
3年前の話であり、聞く人は、試験の話であって、合否には無関係なのだから、気楽に受け流しているはずだ。
筆者も官邸の「準秘書官」を経験したが、大人数で陳情を受ける時には、単に「聞きおく」といって、案件をさばくだけで1人1人の発言は覚えておらずメモも取らなかった。
文科省による認可手続きは、2017年4月から11月まで行われており、これは、文科省関係者だけで行われており、安倍晋三首相も誰も関与していなかったのはマスコミでも知っているだろう。
要するに、国家戦略特区によって加計学園が獣医学部新設の認可を得たかの如く、マスコミが報道していることが間違いだ。
これは、文科省告示などの公式資料を見ればすぐに分かるし、筆者は1年前からマスコミに説明しているが、ほとんど取り上げようとしないし、問題の本質を避けようとしている。
マスコミも分かっているはずなのに間違った情報ばかりを垂れ流すのは、政権批判に手段を選ばずという意図的な世論操作と判断せざるを得ない。

●加計学園 獣医学部新設問題
2018年5月14日更新
▲加計学園の問題とは
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/
岡山県に本部がある学校法人「加計学園」は岡山理科大学や千葉科学大学など3つの大学を運営しているほか、高校や専門学校なども運営しています。
今回、岡山理科大学が獣医学部を新設した愛媛県今治市は平成28(2016)年1月、大胆な規制緩和を進める国家戦略特区に指定されました。
同じく国家戦略特区に指定された京都府も京都産業大学に獣医学部を新設することを目指していました。
そしてこの年の11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、平成29(2017)年1月、今治市が事業者を公募したところ、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まりました。
加計学園の加計孝太郎理事長は安倍総理大臣とはアメリカに留学した時からの友人で、国会でも岡山理科大学が特区により今治市に獣医学部を設置する方針が決まったのはこうした関係が影響したのではないかという野党からの質問が相次ぎました。
これに対し、安倍総理大臣は「
彼は私の友人ですが、彼からこの問題について、頼まれたことはありません」
と否定しています。
一方、今治市の予定地では校舎が完成し、平成30(2018)年4月に岡山理科大学獣医学部が開学しました。
土地はおよそ16.8ヘクタール、評価額はおよそ36億7500万円に上りますが、今治市から無償で譲渡されました。
さらに大学の事業費、およそ192億円の約半分にあたる93億円を今治市と愛媛県が負担しました。

●柳瀬氏が官邸で面会認めても変わらぬ加計学園問題の本質 歪んだ行政正されただけだ
2018年5月9日
加計学園の獣医学部新設をめぐり、3年前に愛媛県の担当者が加計学園関係者と官邸を訪問した際の応接メモが愛媛県にあり、そのメモの中で、柳瀬唯夫元首相秘書官が「本件は首相案件」などと発言したとされている。
これまで柳瀬氏は
「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」
とのコメントを出していた。
しかし、報道によれば、官邸で面会していたことを認める方向だという。
筆者は官邸勤務の経験があるが、首相日程とともに自分のスケジュールを管理するので、会ったかどうかは調べれば分かることだ。
柳瀬氏も実際に会っていたのだろうと筆者は以前から色々な機会で言ってきた。
柳瀬氏は発言を修正すると、ウソつきと批判されるだろうが、問題が本質からかなりずれてきている。
この機会に、加計学園問題の本質を書こう。
多くの人は、安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区制度によって、加計学園の獣医学部新設の認可が特例になったと勘違いしている。
認可が特例になったのは、安倍首相と加計孝太郎理事長が友人だったから便宜を図られたと疑われたためだが、これは事実ではない。
もともと文部科学省「告示」によって、獣医学部新設について
「大学は申請してはいけない」
と定められていた。
国家戦略特区によって、この「告示」の特例が定められ、加計学園は認可申請してもいいことになった。
注意すべきなのは、文部科学省による認可には一切手が加えられていない点だ。
通常の規制緩和では、認可制度における特例が作られるが、今回はない。
この意味で、国家戦略特区の規制緩和は何もない。
筆者は、この点を国会でも証言している。
獣医学部新設認可を運転免許に例え、運転免許取得に政治家が介入し捻じ曲げれば問題であるが、実際には自動車学校に入れる程度の話だ。
その証拠に、2017年秋に文部科学省による獣医学部新設の認可作業が、誰の介入もなく行われている。
文部科学省の認可の特例がないので、前川喜平・前文部科学省事務次官の言う
「行政が歪められた」
は事実誤認である。
認可申請をできるようになったのは普通の話なので、この意味で、加戸守行・前愛媛県知事の
「歪められた行政が正された」
は正しい。
要するに、国家戦略特区は特段の規制緩和をせずに単に試験(認可申請)を受けさせただけで、試験の合否(認可)は文部科学省がやっている。
認可申請させないというのは、仮に行政不服審査をされれば「国」この場合は「文部科学省」が負けるので、国家戦略特区はその代行をした程度だ。
国家戦略特区問題はその程度の軽い話なので、柳瀬氏が忘れていても不思議ではない。
もちろん、官邸への来訪者はよく覚えているだろうが、話を聞く立場ではあり得ることだ。
柳瀬氏は愛媛県関係者らと会って安倍首相が議長を務める国家戦略特区の説明をしたのだろう。
ただし、官邸勤務者は「首相」とは言わずに「総理」と言う。
それにもまして、結果として国家戦略特区は試験(認可申請)の合否(認可)に関わっていないので、そのプロセスに「関与なし」だ。
会っていても、この事実に全く変わりはない。

●獣医学部新設選定の仕組みは国家戦略特区諮問会議で、きっちりと議論することになっている。
国家戦略特区諮問会議の民間議員は
『正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、首相の意向で決められたかのように言われるのは憤懣やるかたない』
と言っている。
前川喜平は2017年5月25日の記者会見で、文科省の獣医学部新設について、
「(認可基準で)将来の人材需要が見込めない。
『原則的に禁止、新設しない』
という考えに至っている」
「農水省も厚労省も将来の人材需要についての明確な道筋を示さなかった」
と語った。
これこそ既得権益を守りたい”抵抗勢力”の思考であり、守旧派の権化のような論理だ。
国家戦略特区の制度では、規制を緩和しない場合、担当官庁がその理由を説明しなければならない。
できなければ規制を緩和するだけだ。
文科省が
『獣医学部新設は不要』
と考えるのなら、その理由を納得できるように説明しなければならない。
前川喜平は獣医の需給について、
『農水省と厚労省が説明してくれなかった』
と発言していたが、文科省が調べればいいだけだ。
それすらサボっていたから、文科省は突破されたのだ。

●国家戦略特別区域基本方針
平成26 年2月25 日閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai4/sankou_kihon...
23ページでは
「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする」
と書かれている。

●平成15年文部科学省告示第53号(専門職大学院に関し必要な事項について定める件)
2003年5月1日
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/03050102.htm

nih********さん

2018/5/1807:11:14

安倍が一番悪い、
安倍の存在がなければ日大もあのような反則プレーはしなかったはず。

安倍と加計が手を組み税金の無駄遣い=日大の監督と選手が手を組んで反則プレー
安倍は知らんふりで責任取らない=監督も知らんふりで責任取る気がない

という全く同じ構図。

安倍を支持できるアホは日大の行動も支持できるのか問いたい。

医師会というのは権力維持の為に反対するのは当たり前で悪いとは言い切れない。問題なのは1流のところが許可されたのでなく5流以下の加計という総理の親友のところが許可されたのが大問題。

zir********さん

2018/5/1721:54:56

●前川喜平氏をめぐる「笑ってはいけない議事録」ネット上で炎上
2018年5月17日
前川喜平前文科次官に関する議事録が、話題になっている。
2005年の文科省課長時代に、有識者のヒアリングを受けたもので、ネット上では
「笑ってはいけない議事録」
として炎上状態になっているのだ。
前川氏は有識者の質問に対し、「言い掛かり」などと表現し、有識者から「詭弁」「不適格」などと総スカンを食らっていた。
注目の議事録は、政府の
「規制改革・民間開放推進会議」
の教育・研究ワーキンググループが2005年7月12日、
「教員免許・採用制度について」
「学校選択制について」
という議題で開いた会合の発言を収めている。
議事録で、前川氏は初等中等教育局初等中等教育企画課長として、文科省出席者の筆頭に名前が挙がり、民間の専門委員らの質問に答えているが、その内容がなかなか衝撃的なのだ。
例えば、教員免許制度を運用する根拠を尋ねる専門委員に、前川氏は
「今の教員免許制度に意味がないとか、必要がないとおっしゃるのであれば、理由を挙げていただきたい」
と述べた。
専門委員からは
「施策をやっているのは、あなた方だ。勘違いしないでほしい」
「我々は、規制改革に値するのかを見るべき立場だ」
などと批判が相次いだ。
一方、前川氏は、次の発言で火に油を注いだ。
「不十分な根拠で言い掛かりを付けているとしか思えない」
「何のためにお聞きになっているのか」
これには、専門委員も
「やくざの言葉遣いみたいなことは、やめてほしい。施策の根拠を示すのは、国民への責務だ」
「根拠を問われたら、お前たちが示せと開き直る。そんなバカな官庁は聞いたことがない」
「詭弁」
などと猛反発した。
その後も、教員の正式採用前に行われる
「適性判断」
の実態や、
小中学校への途中転入時の
「学校選択」
の可否が議題に上がったが、前川氏は
「市町村レベルで議論すべき問題だ」
などと繰り返した。
学校選択制の運用実態については、
「当面、調べる必要性を感じていない」
と言い切った。
別の委員は、学校選択制の効果と弊害を文書にまとめて提出するよう求めたが、前川氏は
「ここで済ませてはいけないか」
と食い下がった。
専門委員らは
「職務怠慢」
「この場にいるのに不適格だ」
「自治体の問題だから、国は関与しなくていいということにはなり得ない」
とダメ出しし、最後は、発言しようとする前川氏に
「もう結構」
「黙りなさい」
と通告した。
議事録を読んで、前川氏がなぜ事務次官になれたのか、疑問を感じた。

●第14回教育WG 議事録(文部科学省ヒアリング)
日時:平成17年7月12日(火)13:30~15:00
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/wg/2005/0712/summar...

●2017年7月26日
前川喜平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に
http://nots.hatenablog.com/entry/2017/07/26/120000

●Mr.ビーチ前川喜平氏 平成17年第14回教育WG議事録(文科省ヒアリング)にて委員にフルボッコ ポンコツを晒す
2017年7月24日 16:20:15
https://togetter.com/li/1133175

●前川喜平の本質は、根拠を問われて答えられないと
「なぜそんなことを聞くんだ」
「お前たちが示せ」
と開き直る。
そう言えば、前川喜平は
「国家戦略特区」
における獣医学部新設の
「認可申請」
を文科省の
「告示」
によって認めない、申請自体の
「門前払い」
の根拠も示せず、農水省や厚労省に責任転嫁していた。
逆に内閣府に
「認める根拠を示せ」
と逆ギレしていた。
前川喜平は2017年5月25日の記者会見で、文科省の獣医学部新設について、
「(認可基準で)将来の人材需要が見込めない。
『原則的に禁止、新設しない』
という考えに至っている」
「農水省も厚労省も将来の人材需要についての明確な道筋を示さなかった」
と語った。
これこそ既得権益を守りたい”抵抗勢力”の思考であり、守旧派の権化のような論理だ。
国家戦略特区の制度では、規制を緩和しない場合、担当官庁がその理由を説明しなければならない。
できなければ規制を緩和するだけだ。
文科省が
『獣医学部新設は不要』
と考えるのなら、その理由を納得できるように説明しなければならない。
前川喜平は獣医の需給について、
『農水省と厚労省が説明してくれなかった』
と発言していたが、文科省が調べればいいだけだ。
それすらサボっていたから、文科省は突破されたのだ。

●国家戦略特別区域基本方針
平成26 年2月25 日閣議決定
23ページでは
「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする」
と書かれている。

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