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中小企業において決算書の開示義務について教えていただきたいのですがどなたか何...

osi********さん

2018/5/2223:23:17

中小企業において決算書の開示義務について教えていただきたいのですがどなたか何卒よろしくお願いいたします。

別の内容で見たのですが、中小企業でも3%の株式を保有している役員がいた場合、決算書を、みる義務と、社長が拒んだ場合でも開示義務が存在すると聞いたのですがどうでしょうか?
また、この場合、会社が見せてくれない場合に、作成した税理士さんに請求すれば見せてくれるでしょうか?
会社の拒んだ場合に、税理士さんや要求は可能でしょうか?
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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ベストアンサーに選ばれた回答

lum********さん

2018/5/2301:18:25

質問の中の、役員とか社長とかいうのは俗語なので、具体的・法的にどういう立場かよくわかりませんが、取締役と代表取締役のことだとして回答します。

税理士は会社組織の部外者ですから会社内部の問題には無関係であり、会社の会計書類を株主に開示する権限などあるわけがありません。税理士は会社と契約しているのですから、その会社に関して知ったことについては、原則として対外的に会社を代表している代表取締役以外には知らせません。それ以外の者にその会社のことを教えることは(代表取締役の許可や委任がない限り)守秘義務違反です。ただし内容によっては、監査役のような監査業務に携わる人間に知らせることは有り得るかもしれません(内部告発として違法性が阻却されるような事柄の場合)。

株式会社であれば持ち株割合が3%以上の株主は(役員かどうかは無関係)会計帳簿又はこれに類する資料を閲覧する権利があります(会社法433条)。会社は会社法に定める合理的な理由(業務妨害や競業他社のため等の閲覧)がない限り拒否できませんから、会社が拒んだ場合は会社法違反として裁判に訴えるべき問題です。つまりは弁護士に相談する事柄であって、税理士は無関係です。
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC4...
なお、株主がその会社の決算書等の会計帳簿を見ることができるのは「権利」であって「義務」ではありません。

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uzg********さん

2018/5/2403:32:58

会社法では、株主は株式の保有割合に関わらず(したがって1株でも持っていれば)、営業時間内に決算書を見る権利を有しています(会社法442条3項)。役員の地位であっても、株主なら同じです。3%は会計帳簿の話であり、決算書は1株からです。

また、取締役会設置会社でしたら、取締役は取締役会の構成員として、決算書を承認する手続きの過程で決算書を見る権利を有しています。

権利があるということは、会社から見れば義務を負っているということです。

会社が義務を果たさない場合、決算書の閲覧拒否のケースでは人間関係が絡むことが多く、裁判に持ち込むことを視野に入れざるを得ないことが多いようです。


税理士への要求は、法律からいえば、開示について特別な契約を結んでいない限り、難しいといえます。


なお、役員は会社法で定義されている用語です(329条1項)。「役員」「は俗語なので」との回答は出鱈目です。また、会計帳簿と決算書(計算書類)とは別物ですから(432条、435条)、「その会社の決算書等の会計帳簿を」との回答も出鱈目です。

出鱈目を重ねているその回答者はあちこちで出鱈目を連発していますので、無視なさって問題ありません。

cal********さん

2018/5/2300:31:22

税理士は守秘義務があるので、要求しても拒否されます。

tig********さん

2018/5/2223:53:27

3%うんぬんのところはよくわかりません。
税理士が契約している会社以外の人に決算書を見せることはありえないでしょう。

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