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国連である国に対する経済制裁が決まった場合加盟国にはそれをしなければならない...

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ID非公開さん

2018/5/2416:19:28

国連である国に対する経済制裁が決まった場合加盟国にはそれをしなければならないという法的拘束が生じるのでしょうか?

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kit********さん

2018/5/2416:22:19

当然強制力はありません。国際的な関係の中での判断です。

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min********さん

2018/5/2416:39:02

国連に力なんてありませんよ!

先の世界大戦で戦勝国が理事だし。
そうでない国がいつの間にか、て感じで(中国とか)
しれ、っと常任理事国になってるし。
その後、日本が努力しても(お金沢山払っても)
彼らは認めなかった。


個人的に、国連がおかしい、と思ったのは、
カダフィ大佐、フセイン大統領、の時ですね。


今の欧米はリベラルの極地ですから、
日本に、色々文句言ってもね、
スルーして、自分の国(日本)を
護るのが良いと思います。

goo********さん

2018/5/2416:26:49

拘束されるみたい

https://kotobank.jp/word/国連制裁決議-1817748
国連制裁決議
国際連合が国連憲章第7章39条に基づき、国際平和への脅威を及ぼし、平和の破壊や侵略行為をする加盟国への制裁を決めること。国連安全保障理事会において、常任・非常任理事国15か国のうち計9か国以上の賛成で採択される。ただし常任理事国のうち1か国でも反対(拒否権行使)すれば、決議は採択されない。制裁決議は国連憲章25条に基づいて国連全加盟国への法的拘束力をもち、加盟国は決定に従わなければならない。国際平和と安全への脅威に対する安保理の対応措置には、(1)制裁決議、(2)非難決議、(3)議長声明、(4)報道機関向け声明、などがある。そのうち議長声明(公式文書として記録)や報道声明(公式文書にはならない)には法的拘束力がなく、法的拘束力をもつ非難決議と制裁決議の効力が大きい。ただ決議には、通常、常任理事国間での調整に時間がかかるうえ、拒否権が行使されるケースもあることから、事態の緊急性などに応じて迅速に対応できる報道声明や議長声明が選択されることが多い。

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