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北朝鮮は確実に核を放棄すると思いますか? それと、日本の拉致問題はどうなるの...

put********さん

2018/6/1221:32:41

北朝鮮は確実に核を放棄すると思いますか?
それと、日本の拉致問題はどうなるのでしょうか?

http://blog.livedoor.jp/tyuumokunewspick/archives/9873683.html

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tai********さん

2018/6/1422:06:52

アメリカの話に上手く乗せらてしまったカダフィはその後、アメリカ率いるNATO軍に殺されました。
つまり、北朝鮮は核兵器がないと自国を侵略から守れないわけで、多分アメリカに金正恩体制の保証をさせない限り核を手放すのは難しいでしょうね。

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nvc********さん

2018/6/1919:53:10

●金正恩3度目訪中の怪 「米中貿易戦争」の板挟み
2018年6月19日
北朝鮮・最高指導部の要人が2018年6月19日、平壌から空路で北京を訪問するとみられることが分かった。
金正恩朝鮮労働党委員長との見方もあり、シンガポールでのドナルド・トランプ米大統領との米朝首脳会談(2018年6月12日)について、習近平国家主席と協議する可能性がある。
訪中の目的について、識者からは
「朝鮮半島の完全非核化」
を約束させられた金正恩氏の
「釈明行脚」
との指摘が浮上している。
◆習に釈明行脚?
金正恩氏は2018年3月に北京、2018年5月に大連を訪れ、習氏と会談している。
金正恩氏が2018年6月19日に訪中して、習氏と会えば、僅か4カ月間に3回の首脳会談を行うことになる。
訪中の狙いについては、近く米朝の高官協議が開かれる予定となっており、トランプ政権との対米交渉方針について、中国側と事前に擦り合わせたいという狙いがありそうだ。
北朝鮮の非核化問題に加え、米中が
「貿易戦争」
に突入したことも、金正恩氏の訪中に関係している可能性がある。
トランプ政権は2018年6月15日、中国による知的財産権侵害に対抗するためとして、計約500億ドル(約5兆5000億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用すると発表した。
中国も翌2018年6月16日、約500億ドル分の米国産品に25%の追加関税を課すことを明らかにしている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「経済面から始まった『米中対決』の中、北朝鮮は板挟みになっている。
米朝首脳会談の共同声明は
『朝鮮半島の非核化』、
つまり核放棄を原則認めたということで、事実上、北朝鮮が降伏文書に署名したようなものだ。
米国主導の非核化は中国には面白くなく、今回の訪中は、金正恩氏が習氏に釈明しにいくという意味合いがあるのではないか」
と話す。
今後、金正恩氏はどう行動するのか。
藤井氏は
「米国の要求を聞かないと経済制裁は解除されず、北朝鮮はじり貧になる。
基本的には非核化を進めていく可能性が高い。
金正恩氏が何度も訪中するなど、北朝鮮は中国のメンツを形式的に立ててはいるが、実質、中国は米国に押されている」
と分析した。

●2018.6.16 00:38更新
トランプ政権、対中制裁関税を来月6日発動 知財侵害まず818品目
https://www.sankei.com/economy/news/180616/ecn1806160004-n1.html
【ワシントン=塩原永久、北京=西見由章】
トランプ米政権は15日、中国による知的財産権侵害に対抗する対中制裁措置を発動すると発表した。
ハイテク製品を中心に1102品目、計約500億ドル(約5兆5千億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用する。
中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立激化は必至だ。
米通商代表部(USTR)は15日、発表に合わせて制裁措置の内容を公表。818品目、約340億ドル相当について7月6日に25%の関税適用を開始するという。
米政権はさらに約160億ドル相当の284品目を選定。
最終確定に向けた手続きを進めるとしている。
トランプ米大統領は声明で、中国の知的財産権侵害や米企業への技術移転強要を非難し、
「米中の貿易は長い間、非常に不公正だった。この状態は続けられない」
と指摘。
中国が報復に出れば、追加的な措置を検討する方針を示した。
USTRは4月、通商法301条に基づき約1300品目、計500億ドル相当に対する制裁の原案を発表していた。
一方、中国商務省の報道官は15日、トランプ米政権の発表を受け、
「中国側は貿易戦争を起こしたくはないが、米側の目先にとらわれた行為に対して強力な反撃を加えざるを得ない」
との声明を発表した。
ただちに米国産品に対して米の措置と同規模、同程度の追加関税措置をとり、これまでに合意した
「あらゆる経済貿易の成果」
も無効になるとしている。
中国政府は3日の米中閣僚級協議後の声明で、米国が追加関税を発動すれば、米国産品への追加関税に加え、米国産農産物や資源の輸入拡大方針を取り消すとしていた。

●対米報復関税 来月6日から 659品目5.5兆円
毎日新聞2018年6月16日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180616/dde/001/020/056000c
【北京・赤間清広】中国政府は16日、同国の知的財産権侵害を巡るトランプ米政権の対中制裁に対する報復措置として、659品目、総額500億ドル(約5・5兆円)規模の米国製品や農水産品に25%の追加関税を課すと正式発表した。
米国と同じ7月6日から段階的に制裁を発動する。米国は更なる報復措置も辞さない姿勢で、「貿易戦争」の回避は一層難しい情勢となり、日本を含む世界経済に混乱が広がるのは必至だ。
中国商務省によると、7月6日に発動する第1弾の追加関税は大豆や牛肉を含む農水産品のほか、自動車など計545品目(約340億ドル分)。
原油など資源エネルギー分野を中心とした114品目(約160億ドル分)は後日、発動日を公表するとしている。
トランプ政権は15日、知的財産権侵害への制裁措置として、7月6日から818品目(約340億ドル分)の中国製品に25%の追加関税を課すと発表。
その後に284品目(約160億ドル分)を対象とした制裁措置を発動するとしており、中国政府は同規模の報復で応じた格好だ。
トランプ政権は中国が報復措置に出た場合、「更なる関税を課す」と再報復に乗り出す方針を打ち出しており、15日に発表した計500億ドル分とは別に、1000億ドル分の中国製品に対する追加関税を検討している。
中国国営新華社通信によると、中国政府関係者は米国の再報復に対し
「しかるべき措置を取る権利を留保する」
と述べ、中国も再報復する姿勢を示した。
米中は5月以降、貿易戦争回避に向けた閣僚級協議を重ね、巨額の対米黒字削減に向け中国が米国製品の輸入を大幅に増やすことなどで合意していた。
しかし、米国の制裁発動の決定を受け、中国は輸入増などの合意をすべて白紙に戻すとしており、対立が深刻化している。
トランプ政権は6月12日に初の米朝首脳会談を行い、北朝鮮の非核化に向けた交渉を本格化させている。
北朝鮮に強い影響力を持つ中国との関係悪化は、今後の北朝鮮情勢に影響を与える可能性もある。

●韓国軍が竹島で愚行 非常識な「防衛訓練」
2018年6月19日
韓国軍が2018年6月18日から2日間、不法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)と周辺海域で、同島防衛を想定した訓練を実施した。
日本の領土を侵害する暴挙であり、
「北朝鮮の非核化」
に不可欠な
「日米韓の連携」
を傷つける愚行と言える。
専門家は、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)政権が今後も、反日攻勢を仕掛ける可能性があると警笛を鳴らしている。
「訓練は、大韓民国の領土である『独島』への外部勢力の侵入を防ぐために実施される、定例的なものだ」
韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は2018年6月18日の定例会見で、こう強弁した。
聯合ニュースが報じた。
しかし、日本としては容認できない。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は前日(2018年6月17日)、在日韓国大使館の次席公使に
「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」
と抗議した。
在韓日本大使館の水嶋光一総括公使も、韓国外務省の東北アジア局長に同様の申し入れをした。
韓国が言う
「外部勢力の侵入」
が、日本を想定していることは間違いない。
「北朝鮮の非核化」
のため、日韓や日米韓の連携が求められている時に、露骨な
「敵対的姿勢」
が窺える。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は
「我が領土に対し、他国の軍が訓練を行うことを許してはならない」
と強調し、続けた。
「韓国には
『日本との連携が必要だ』
という認識はない。
これまで警戒していた北朝鮮が
『朝鮮半島の非核化』
を約束し、
『お友達』
になった以上、日本を
『敵国』
として、これまで以上に反日行為を強化する恐れがある。
日本は、韓国を味方とみなしていると、とんでもない目に遭う」
韓国軍や地元メディアによると、訓練は前回(2017年12月)と
「類似の規模」
というが、発表内容は驚くしかない。
駆逐艦「楊萬春(ヤン・マンチュ)」(3200トン級)など艦艇6隻と、海上哨戒機P3C、戦闘機F15K、ヘリコプターUH60など航空機7機が参加し、海兵隊が島に上陸するという。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は
「呆れて物が言えない。
現在、米国は北朝鮮対応に汗をかいている。
北朝鮮の『非核化』と『拉致問題』が解決した場合、日本の経済支援での関与が不可欠となる。
今回の訓練は、米国に迷惑をかけ、日本と軋轢を生むだけの未熟な対応と言うしかない。
お笑いを見ている気分だ。
韓国は現状を冷静に判断してほしい」
と苦言を呈した。

ige********さん

2018/6/1820:27:41

●安倍・トランプが金正恩に罠 トランプ「拉致解決拒否なら経済発展はない」
2018年6月18日
米朝首脳会談を受け、日本政府は
「拉致問題」
解決のための日朝首脳会談の実現に向けて動き出している。
これに対し、北朝鮮の国営ラジオ「平壌放送」は
「(拉致問題は)既に解決済み」
「(日本は)稚拙かつ愚か」
との論評を流すなど、いつもの揺さぶりをかけてきた。
ただ、水面下では、金正恩・朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の関係者が、安倍晋三政権への接触を図ってきているという。
ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。
「私は北朝鮮にダマされない」
「(米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が、金正恩氏に提起した)次は私の番だ」
「日本が北朝鮮と直接(日朝首脳会談で)向き合い、拉致問題を解決していく」
安倍晋三首相は2018年6月14日、首相官邸で、拉致被害者家族に、断固たる決意をこう表明した。
さらに、安倍首相は2018年6月16日、読売テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」に生出演し、
「(拉致問題は)全ての拉致被害者を日本に帰国させた時、初めて解決する」
「拉致問題が解決しなければ、経済支援は行わない」
「金正恩氏が、大きな決断をすることが求められる」
と断言した。今が拉致被害者・特定失踪者・日本人妻など全員奪還のチャンスだ。
驚かないでいただきたい。
米朝首脳会談(2018年6月12日)以降、
「北朝鮮の完全非核化」
を含め、北朝鮮が生きるか死ぬかのカギは、日本が握っている。
旧知の米情報当局関係者は
「全ては、安倍首相とトランプ氏が仕組んだ罠だ。
金正恩氏は完全にはまった。
逃げられない」
と言い、続けた。
「米朝首脳会談の席上、トランプ氏は
『完全非核化すれば、北朝鮮に素晴らしい経済発展がある』
とバラ色のビデオを見せた。
金正恩氏は大喜びだった。
その上で、
『完全非核化後、経済制裁は解く。
だが、米国は1セントも出さない。
中国や韓国もほぼ同じだ。
頼れるのは日本だけだ。
拉致問題を解決すれば安倍首相は応じる。
解決拒否なら経済発展はない。
今決めろ!』
とやった。
金正恩氏は震えながら
『(安倍首相と)会いたい』
と言った」
米朝首脳会談後の夜、トランプ氏は安倍首相に次のように電話している。
「今後は非核化と同時に、拉致問題を交渉して進めていかなければならない。
シンゾー、ビッグ・プレーヤーとして関わってほしい」
「100%、シンゾーを信頼している」
トランプ氏の勝利宣言ではないか!
現時点で、官邸が検討している日朝首脳会談の候補は3つだ。
①2018年8月中に、安倍首相が電撃訪朝し、平壌で開催する。
②2018年9月11~13日に、ロシア極東ウラジオストクで国際会議
「東方経済フォーラム」
が開かれる。
ウラジミール・プーチン大統領が、金正恩氏を招待し、フォーラムの合間に安倍首相と会談する。
③2018年9月中~下旬、米ニューヨークでの国連総会に合わせて設定する。
衝撃情報がある。
水面下で、北朝鮮はとんでもない行動に出ている。
以下、日米情報当局者から入手したものだ。
「米朝首脳会談から帰国後、金正恩氏は幹部らに
『日朝首脳会談の早期実現』
を命令した。
幹部らは
『このままでは、金正恩氏と北朝鮮のメンツが立たない』
と頭を抱え、日本国内の北朝鮮協力者に
『金正恩氏礼賛、安倍潰しの世論工作をやれ!』
と秘密指令を出した」
「首相官邸や自民党の周辺に、北朝鮮関係者とされる人々が秘密接触している。
彼らは
『(拉致被害者を帰したら)安倍首相は本当に北朝鮮を支援するのか。信用していいのか』
『拉致被害者を帰して、日本で激しい北朝鮮バッシングが起きたら、抑えられるのか』
と泣きついている」
日本はこのチャンスを絶対に逃してはならない。
何度でも言う。
拉致被害者・特定失踪者・日本人妻など全員の帰国は日本人全員の悲願だ。
日本の主権がかかっている。
だが、問題は左派野党の方々だ。
政府・与党が
「国会会期の1カ月延長」
を申し入れたら、断固拒否したのだ。
はあ?
能天気もいい加減にしろ!
現状が分かっているのか。
ゴールデンウィーク前後には職場放棄の
「18連休」
で、国民からは
「税金ドロボウ!」
と批判された。
反省すらない。
呆れてものが言えない。

●米朝首脳会談 河野外相”密約”示唆
2018年6月18日
米朝首脳会談(2018年6月12日)で合意された
「朝鮮半島の非核化」
をめぐり、ドナルド・トランプ米政権が47項目をリストアップしていたことが分かった。
河野太郎外相が2018年6月17日、NHKの番組で明らかにした。
共同声明には
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」
の表現がなく、曖昧さが指摘されているが、米朝が”密約”として確認していた可能性がありそうだ。
「(米国は)47項目をいちいち列挙できないので、それを『非核化』という言葉で表現している」
47項目については、マイク・ポンペオ米国務長官が説明しているとして、
「核だけでなく、生物兵器、化学兵器、ミサイル、核関連施設、(ウラン)濃縮施設、再処理施設もある」
と話した。
米朝首脳会談の共同声明では、非核化について
「2018年4月27日の板門店(パンムンジョム)宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に取り組む」
と記され、非核化が具体的に何を指すかについては明らかになっていなかった。
このため、
「米朝首脳会談は失敗」
との見方もあるが、河野氏の説明通りなら、北朝鮮に対し、非核化のプロセスについて細かな条件を突き付けていたことになる。
トランプ氏自身も、北朝鮮に対する強硬姿勢を維持しているようだ。
2018年6月17日のツイッターへの投稿では、米韓合同軍事演習の中止を検討していることについて、
「私の要請だ。
(演習は)とても金がかかるし、よい協議に悪い影響を与えかねない」
と明かした。
ただ、
「そうならないことを祈っているが、(米朝)対話が決裂したら、すぐに始めることができる」
とも述べた。
北朝鮮に有利だったとの分析もある米朝首脳会談だが、トランプ政権がしたたたかさを発揮した可能性がある。

●首相 日朝首脳会談は問題解決に資する必要と強調
2018年6月18日 18時55分北朝鮮情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011483541000.html?utm_...
キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談をめぐり、安倍総理大臣は参議院決算委員会で、キム委員長が招待されている国際会議の場を念頭に、
「拉致問題の解決のためどのようなチャンスも見逃すつもりはない」
と述べる一方、首脳会談を行うには問題解決に資する必要があるという考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、さきの米朝首脳会談について、
「ことし4月の日米首脳会談で、私からトランプ大統領に対し、
『首脳どうしの合意を署名文書で残すことが重要だ』
と提起した。
共同声明は首脳間の合意を文書の形で確認した重みのあるもので、北朝鮮の非核化に向けた土台となった」
と述べ、評価しました。
また、安倍総理大臣は拉致問題をめぐり
「北朝鮮は知っているすべてのことを話し、すべての拉致被害者を1日も早く日本に帰国させてほしい。
キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長には米朝首脳会談を実践した指導力があり、北朝鮮と互いの相互不信という殻を破って、一歩踏み出し解決したい」
と述べました。
そして安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領がことし9月、ロシア極東で開かれる国際経済フォーラムにキム委員長を招待していることを踏まえ、
「拉致問題解決には、どのようなチャンスも見逃すつもりはない。
チャンスがあればそれを何とかつかみたい」
と述べ、首脳会談の実現に積極的に取り組む考えを示しました。
その一方で安倍総理大臣は、
「日朝首脳会談を行う以上は核・ミサイル、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」
と述べました。
さらに安倍総理大臣は、米朝首脳会談を受けて見直しの必要性を指摘する声もある新型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」
の配備について、
「いかなる事態にも対応しうるよう万全の備えをすることは当然だ」
と述べました。
一方、河野外務大臣は、北朝鮮の非核化に関連して、
「アメリカのポンペイオ国務長官は、
『大量破壊兵器やミサイルだけでなく、ウランの濃縮施設や再処理施設、核実験場をはじめ47項目のCVID=完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄をすべてやらなければダメだ』
と明確にしている」
と述べ、アメリカの北朝鮮側への要求が47項目に上っていることを明らかにしました。

●拉致問題を本気で解決する決意があるならば、憲法9条を改正し、戦力を保持し、交戦権を認め、軍隊を保有すべきだ。
当然、北朝鮮を軍事攻撃する能力を備えていることは言うまでもない。
軍事力を背景とした外交交渉姿勢で臨むべきだ。
つまり拉致被害者・特定失踪者・日本人妻などを即時帰国させなければ北朝鮮を攻撃するぞ、と。
北朝鮮が恐怖心を感じて初めて日本の意見に耳を貸すようになる。

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abs********さん

2018/6/1812:21:54

拉致問題を本気で解決する決意があるならば、憲法9条を改正し、戦力を保持し、交戦権を認め、軍隊を保有すべきだ。
当然、北朝鮮を軍事攻撃する能力を備えていることは言うまでもない。
軍事力を背景とした外交交渉姿勢で臨むべきだ。
つまり拉致被害者・特定失踪者・日本人妻などを即時帰国させなければ北朝鮮を攻撃するぞ、と。
北朝鮮が恐怖心を感じて初めて日本の意見に耳を貸すようになる。

●不平等条約である日本国憲法
2018年6月15日
史上初の米朝首脳会談は2018年6月12日、シンガポールで開催された。
残念ながら、日本の最重要課題である
「拉致問題」

「北朝鮮の非核化」
について、具体的な進展はなかった。
拉致問題はいずれ開催される、日朝首脳会談で直接交渉するしかない。
軍事オプションを持たない日本が、
「力こそ正義」
である外交の場で、圧倒的に不利なことは言うまでもない。
この歯がゆい状態は、今年2018年に150周年を迎えた明治維新(1868年)前後の日本と似ているように感じられる。
米国のペリー艦隊による軍事力を背景とした砲艦外交に、幕末の徳川幕府は屈服した。
200年以上も続けられた鎖国は破られ、
嘉永7年3月3日(1854年3月31日)に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した
「日米和親条約」、
安政5年6月19日(1858年7月29日)に
「日米修好通商条約」
という不平等条約を、日本は甘受した。
この国辱に対し、祖国を憂う日本中の草莽(そうもう)の志士たちが立ち上がり、約15年で達成したのが明治維新だ。
「倒幕」に成功した明治新政府の最大目標は、幕府が締結した不平等条約を解消することだった。
この目標は、領事裁判権の撤廃を経て、条約締結から53年後の1911年(明治44年)に関税自主権の完全回復によって達成された。
幕末の日本は、十分な軍事力がなかったため、不平等条約を締結させられた。
だから、明治時代の日本国民は
「富国強兵」
をスローガンに一致団結し、近代的で精強な陸海軍を作り上げた。
日清戦争(1894~95年)、日露戦争(1904~05年)、第一次世界大戦(1914~18年)に勝ち、日本は世界から一目置かれる存在になった。
その後、大東亜戦争(1941~45年)で日本は敗戦した。
世界中の国々が国防のために軍隊を持つのは常識という中、日本は戦力放棄を規定する
「日本国憲法」
という名前の、新たな不平等条約を甘受した。
しかも、日本人は70年以上も、その解消に取り組まなかった。
結果、日本は北朝鮮にナメられ、罪のない日本国民が拉致され、未だ被害者を取り返せていない。
もし、左派野党や左派メディアが拉致問題を解決できない安倍晋三政権の「倒閣」を目指したければ、拉致被害者と家族の人権を侵害している憲法9条の削減と、「富国強兵」を主張すべきだ。
ところが、彼らは選挙のためのパフォーマンスに明け暮れ、北朝鮮や中華人民共和国の国益に資する売国的主張ばかり続けている。
幕末だったら憂国の志士に斬られているはずだ。
日本が戦勝国となった第一次世界大戦は1918年に終結した。
つまり今年2018年は
「明治維新150周年」
であり、
「第一次世界大戦戦勝100周年」
なのだ。
この記念すべき年に、軍隊を持てない日本国憲法という不平等条約が、戦後日本にどのような利益と不利益を与えたのか。
1度冷静に検証すべきではないだろうか。

●北朝鮮問題解決の主役は日本が果たすべきだ
2018年6月8日
紆余曲折あったが、史上初の米朝首脳会談は予定通り、2018年6月12日にシンガポールで開催されるようだ。
だが、ドナルド・トランプ米大統領の発言のニュアンスが、最近になって変わったと指摘されている。
従来、北朝鮮の非核化プロセスを
「迅速に」
と言ってきたものだが、金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲党副委員長との面談後は、
「急がなくていい」
へと変わった。
交渉が決裂すれば、即、軍事オプションに踏み切る可能性も匂わせていたが、複数回の会談も示唆している。
米朝首脳会談の話が出た後、トランプ氏は信頼する安倍晋三首相に助言を求め、
「北朝鮮の時間稼ぎの手法」
についてレクチャーを受けたはずだ。
それなのに、
「米国はまた北朝鮮の時間稼ぎにハマる気か?」
という印象すら受ける。
おそらく、日本の保守は
「おいおい、トランプさん、しっかりしてくれよ」
と、今後の展開をヒヤヒヤしながら見守っていることだろう。
しかし、トランプ氏とマイク・ポンペオ国務長官はともに、政治家になる前に有能なビジネスマンとして大成功を収めた人物である。
交渉ごとの駆け引きは得意中の得意であり、私のような一般人にすらバレバレの露骨な戦略に引っかかるとは思えない。
別の角度の指摘もしたい。
「アメリカファースト」
のスローガンを掲げるトランプ氏は、常に米国の国益が最優先である。
日米の国益が一致する場合のみ、日本の国益のために行動しているよう見えるだけだ。
勘違いしてはならない。
そもそも、
「北朝鮮の非核化」
や、
「拉致被害者奪還」
は本来、日本が主役として解決すべき問題である。
オバマ政権時代から長期拘束されていた米国人3人が先月、あっさり解放されたのは、トランプ氏なら平壌を空爆したり、金正恩氏の
「斬首作戦」
を実行しても不思議ではないーという恐怖心を植え付けることに成功したからだ。
米国は、日本に手本を示した。
北朝鮮は、日本人拉致問題について、
「既に解決した」
という姿勢を崩していない。
日本が軍事オプションも、斬首作戦も、拉致被害者奪還作戦も絶対にできないとナメきっている。
安倍首相は、現行の憲法と法律の枠組みの中で最大限努力している。
だが、拉致や、沖縄県・尖閣諸島などの問題の根本的解決には、憲法第9条を改正して、軍事力を背景とした外交交渉が行える国に日本を戻すことが最善策である。

●的外れだった「蚊帳の外」論 米朝首脳会談でも安倍首相が存在感 実務的協議が今後の課題に
2018年6月15日
2018年6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談が開催された。
共同声明に、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が署名したが、非核化やミサイルでは具体的な内容が乏しいという批判もある。
確かに、内容としてはこれまでの6カ国協議と比べると新味に乏しい。
しかし、下交渉が乏しくガチンコの政治交渉としてはまずまずだ。
これまでの6カ国協議では実務者だけで議論が進み、トップ同士の政治的な枠組みが弱かった。
その点、今回はまず両国のトップが政治的な合意をしているので、これから実務協議が行われていくのだろう。
なお、マスコミで
「体制保証」
と訳しているのはミスリーディングで、原文は
「安全保障」
である。
これは米国が守ってあげている、北朝鮮が実行しなければ軍事オプションがあり得るという意味なので注意しておきたい。
共同声明署名後のトランプ大統領の記者会見では、安倍晋三首相の名前が連呼され、いかに安倍首相が今回の米朝首脳会談に食い込んでいたかが改めて分かったのではないか。
よく知られた話として、トランプ大統領が、米朝首脳会談を韓国の板門店かシンガポールのどちらで開催すべきかを安倍首相に聞いてきたという。
その時、安倍首相は、板門店では、南北首脳会談の延長線、二番煎じになるとアドバイスしたという。
文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の過度な介入を遮り、日本の国益を高める上で、外交上のナイスプレーだった。
今後、米朝で実務会合が開かれ、その後は6カ国協議のような枠組みで、非核化やミサイルが議論されるのだろう。
北朝鮮はこれまで幾度となく騙してきたが、今回もそうならないとの確約はないが、制裁は当分緩めることはないので、北朝鮮の出方をうかがいながら実務協議が行われるとみられる。
そして、日本として重要な拉致問題をトランプ大統領が提起した。
拉致問題は人権問題でもあり、米国にとってもある意味「渡りに船」だと言える。
日本も今後、日朝首脳会談や実務協議に関わったりするが、拉致問題は日本としての重要な外交カードになる。
日本や安倍首相が
「蚊帳の外」
だと主張してきた人は今頃どう反応しているのだろうか。
日本が
「蚊帳の外」
とか、
「制裁一本やりの日本ははしごを外されている」
と批判する人もいた。
そういう人はボルトン米大統領補佐官は米朝首脳会談から外されるとも言っていたが、ボルトン氏は米朝首脳会談の拡大会議の米国側の4人の中にしっかりと入っていた。
安倍首相はトランプ大統領にとって欠かせない日本の政治家であることがハッキリ分かった。
トランプ大統領は記者会見で
「安倍首相から正しいことを教えてもらった」
とまで言い切ったからだ。
この時期に、これまでの経験が豊富で各国要人とのパイプが強い安倍首相以外に上手く対処できる日本の政治家がいないのも事実だ。
これからの実務的な協議が安倍首相の今後の課題となる。

ear********さん

2018/6/1422:32:02

時間がかかると思いますが、日米韓としては金正恩は現代版愛新覚羅溥儀のようになってもらうのが一番でしょうね。
つまり身分は保証し、核放棄して韓国と統一。
米軍は朝鮮半島全域に駐留。
中国とロシア国境にDMZ(非武装地帯)を設ける。
日本と韓国がインフラ建設。
中国とロシアとのビジネスは継続。

box********さん

2018/6/1421:38:46

核なんかより、北朝鮮政治犯強制収容所で行われている大虐殺をなんとかすべきでしょ。アウシュビッツ強制収容所で行われている事と全く同じ事が北朝鮮で起こってるんですよ。

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