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国土交通省は、平成28年3月の「標準管理規約」改正に伴って、管理委託契約に基づく...

eta********さん

2018/7/313:18:51

国土交通省は、平成28年3月の「標準管理規約」改正に伴って、管理委託契約に基づく管理会社による宅地建物取引業者への情報開示の規定(14条)を改めました。

それによると、従来は会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿などが対象でしたが、今回の改正で長期修繕計画、設計図書、修繕履歴なども開示の対象に含まれたようです。

ところで、この改正内容で各団地の規約はそのとおり改正しなければならないのでしょうか。それとも、改正する・しないは自由なのでしょうか。
この改正の位置付けがよく分かりません。

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1〜1件/1件中

app********さん

2018/7/320:46:58

①「各団地の規約はそのとおり改正しなければならないのでしょうか。それとも、改正する・しないは自由なのでしょうか。」
→しなければならないという決まりはありません。
②「この改正の位置付けがよく分かりません」
→標準版です。言い換えれば、見本であり、お手本です。
区分所有法をはじめとした法令に反しない限りいかなる規約にしてもかまいません。
ただし、だからと言って無茶苦茶な規約にしてしまうと、あちこちに整合が取れなくなって破綻しますから、標準でない規約にする場合には、専門知識を有する者の意見を充分に取り入れることが望ましいと思います。

  • 質問者

    eta********さん

    2018/7/321:45:17

    早速のご回答ありがとうございます。

    >区分所有法をはじめとした法令に反しない限りいかなる規約にしてもかまいません。

    確かにそのとおりかと思います。
    本件(開示)に限って言うと、規約に盛り込む場合と盛り込まない場合とで、どういうメリット・デメリット(管理組合にとって)があるのかよくわからないのです。

    開示すべき範囲が拡大されたので、管理組合にとっては義務が増えたように思えるのですが、そういう意味ではないのでしょうか。

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