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2018/7/10 19:59

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離婚、養育費に関する質問です。

離婚、養育費に関する質問です。 かれこれ5年くらい前に離婚、子供2人いて養育費1人4万円×2の8万円を毎月払っています。 またこの取り決めは公正証書を交わしています。 質問はこの金額が減額できないかというものです。 理由は当時の収入は月手取りで40~45万、現在は月手取りで30~35万、また子供はいませんが私は再婚していますので今後の生活を考えると毎月8万の支払いは非常に厳しいという点。 また相手は離婚後に私ではない他の男との子供を出産しています。婚姻こそしていませんがそこまでの関係の男性がいたとなればこちらの支払い義務に関わることなのではないかという点 そしてまた私はその前妻の時にマイホームを購入し養育費等の支払いに追われ、公正証書を交わした後家を手放し支払いし切れなくなった為自己破産をしています。 以上のことを踏まえ相手に減額を申し出ても一切聞く耳を持たずで話になりません。 弁護士さん等に相談してどうにかなるものなのか、ただあまり裁判でガチンコ対決というのは子供のことを考えると本意ではありません。 なにかアドバイス的なものを頂けると助かります。 よろしくお願いします。

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ベストアンサー

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>>当時の収入は月手取りで40~45万、現在は月手取りで30~35万 公正証書も含むすべての養育費の条項は、未来永劫に変更がないのではなく、事情変更の原則に基づき、大きな変化がある場合は、見直しされます。 事情変更の原則は下記URLを参考にして下さい。 http://nirenoki-office.jp/child_support.html#010 義務者(=質問者)の収入が25%近く減じていれようなので、事情変更の原則が認められる可能性は高いと思われます。尚、年収は税込ベースを算定表では使いますので、離婚時と現在の税込年収が解る資料(源泉徴収票、確定申告書、課税証明書等)を証拠として準備して下さい。 又、離婚当時の年収と現在の年収に基づく算定表上の数字を調べて下さい。 算定表の検索方法、算定表の読み方は、下記URLを参考にして下さい。 http://nirenoki-office.jp/child_support.html#050 やはり、養育費の減額調停を申し立てることをお勧めします。(費用は2,000円以内) 調停が不調に終わっても、審判という裁判に移行して、強制的解決が計られます。 調停・審判のプロセスを通じて、弁護士に依頼することは全く不要です。双方の収入に基づいて、調停・審判とも、どちらかと言うと機械的に行われます。(特に、審判は。) 養育費の調停の手続方法や進行については、下記URLを参照して下さい。 http://nirenoki-office.jp/child_support.html#060 >>また相手は離婚後に私ではない他の男との子供を出産しています。婚姻こそしていませんがそこまでの関係の男性がいたとなればこちらの支払い義務に関わることなのではないかという点 残念ながら、全く関係ありません。養育費は、子どもの扶養費で、本来は子どもに支払うものですが、20才未満の子どもには、意思能力がないので、法定代理人(質問者の場合は、親権者である母親)に便宜的に支払っているだけです。おっしゃっていることは、元妻の行状に関することで、子どもには全く関係ありません。元妻の不倫に対する慰謝料請求で決するべきことです。 >>自己破産をしています。 養育費債務は、自己破産しても免責されない非免責債務です。 10年以上家裁の調停委員として調停実務に携わってきた者のコメントです。

その他の回答(3件)

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当事者の生活状況に大きな変化がありますので、家庭裁判所に養育費減額の調停を申し立てられる事をお勧めします。 裁判実務では、養育費の金額を当事者の収入や子供の年齢等を見て、ある程度機械的に算出しております。 本件について、具体的なご事情がわかりませんが、感覚的に高額なように思います。 相手が再婚等している場合は、養育費の金額に影響する場合があります。 例えば、再婚相手と質問者様のお子様が養子縁組をしている場合や、再婚相手の収入が相手の方の収入よりも高額な場合(つまり前妻が再婚相手から毎月婚姻費用をもらう立場にあり、それだけ前妻の収入が増加する事を意味します。)などです。 相手の方が戸籍上婚姻をしているのか、事実婚なのか、最終的には戸籍謄本を見なければわかりませんが、ここはあまり大きな問題ではないように思います。

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養育費は双方の収入をもとに決めますので、年収が大きく下がっているのであれば、調停申し立てをしてきちんと決めるということは良いかと思います。 (「現在は月手取りで」;養育費は手取りは関係ありません。年収だけです。) 「婚姻こそしていませんがそこまでの関係の男性がいたとなればこちらの支払い義務に関わることなのではないか」 これは別に関係ないでしょう。その男性とお子さんが養子縁組をした、となれば話は違ってきますが。 「マイホームを購入し養育費等の支払いに追われ」 マイホームの購入と養育費の支払いは関係ありませんので、このような主張は余り意味がありません。

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とりあえずは家庭裁判所に養育費の減額請求を出されるしかないでしょう。