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『日本の太陽光、2025年にピーク時原発102基分に達する?

blu********さん

2018/7/1800:20:20

『日本の太陽光、2025年にピーク時原発102基分に達する?

日経』2018/7/17


◆太陽光の年間当たり導入量の予測(富士経済)
2018年度 780万kW
2018年度以降 600~700万kW
※7年後にはさらに約4550万kWも増加する?


とすると、
◆太陽光の導入量(累計)は?
2012年 662万kW(ピーク時原発6基分)
2018年 4800万kW(ピーク時原発48基分)
2025年 10200万kW(ピーク時原発102基分)
くらいになる?


◆太陽光の出力抑制
世界各国に比べて、日本だけは、再エネの導入量も増加量も、圧倒的に少ない。
それでも、現在、九州、四国、中国エリアでは、太陽光が接続可能量に達しつつあり、太陽光だけで総電力需要の最大8割を賄うまでになっている。
現在すでに、まさに太陽光の出力抑制(原発の電気を優先して太陽光の電気を捨てる)が始まろうとしている。


◆7年後
7年後に、太陽光がさらに現在の倍に増加し、風力もそれなりに増加したら、一体どうなるのか?

本当は高くて危険で汚い原発を守るために、
国民が高い賦課金を払って導入した太陽光や風力のクリーンな電気のほとんどを捨てるのだろうか?

それとも、
・出力調整のできない原発が、一気に消えて行く?
・出力調整が苦手でCO2排出量が多い石炭火力が、一気に消えて行く?
・出力調整の容易なLNG火力が、太陽光が発電しなくなる夕方の需要ピークに向けて、重要視されている?



※九州/四国/中国エリアでは、現在すでに、原発を再稼働するともう太陽光は増やせない状況だ
※それらエリアでは、今後は、太陽光が増加するとしたら出力抑制を避けて自家消費用途に向かうと思うが、それは晴れた昼間の電力需要を大幅に減少させる。つまり原発を維持したい電力会社にとって結果は同じになる。
※2025年までに、太陽光が倍増し、風力もそれなりに増える
※遅くとも7年後は、日本でも、太陽光も陸上風力も着床式洋上風力も、発電コストが火力並みかそれ以下に下がる
※7年後でも、出力調整用に蓄電池はまだコストが高い



・・・

『今年度・国内太陽光市場は7.8GW・5460億円、富士経済予測』2018/7/17 日経テク

「富士経済は7月12日、太陽電池の世界・国内市場の動向に関する見通しを公表した。

世界市場は2014年以降、中国、米国、日本の3カ国がけん引してきたが、モジュール価格の下落によって太陽光発電の導入ハードルが低くなり、需要地は新興国を含め世界各地に広がっているという。

2017年は、中国が突出した導入量を達成したこともあり、出力ベースで初めて100GW(10万MW)を突破した。参入企業の多くは、中国の需要が落ち着くことを予想しつつも、設備増強の計画を進めているという。今後金額ベースでは縮小が予想されるが、出力ベースでは低価格化が需要を喚起し、さらなる拡大を予想している。

国内市場に関しては、2018年度の市場規模は出力ベースで7800MW(7.8GW)、金額ベースで5460億円を見込んでいる。2017年度に施行された改正FIT法に伴う認定の遅れや施工・販売側で法改正の対応に追われるなどの混乱が生じ、工期の短い住宅用や事業用低圧案件がその影響を受けて市場が縮小したという。

2018年度以降は出力6000~7000MW(6~7GW)の規模で推移すると見ており、固定価格買取制度(FIT)の終了に向けて自家消費を促進する動きが、今後の市場動向を左右すると分析する。2030年度は、出力ベースで6400MW(6.4GW)、金額ベースで3840億円になると予測する。

注目市場としては、「PPA(Power Purchase Agreement)モデル」が挙げられるという。PPA事業者が資金調達し、建物の屋根上に太陽光発電システムを設置して、発電電力を建物所有者に供給する形になる。契約期間満了または売電が一定ラインに達した後、太陽光設備を建物所有者に無償で譲渡する仕組み。

PPAモデルは、FIT制度のない米国で普及した事業モデルのため、FIT価格に左右されにくい側面を持つとされ、今後の普及が期待される。市場規模は、2018年度に2017年度比6.0倍の12億円、2030年度には同411.5倍の823億円まで拡大すると予測する。

また、O&M(運営・保守)サービスは、改正FIT法に太陽光発電所の適切な運用・保守を求める項目が盛り込まれたこともあり、今後は高圧連系の中規模案件や事業用低圧連系案件における需要が増える見通し。市場規模は、2018年度に2017年度比18.1%増の567億円、2030年度は同2.6倍の1225億円と予測する。」



・・・

<各国の再エネ比率(2017年)>

スウェーデン 58%
デンマーク 46%
ポルトガル 44%
ドイツ 36%
イタリア 32%
スペイン 31%
イギリス 29%
中国 26%
フランス 18%
アメリカ 18%
インド 17%
日本 16%

再エネの出力変動の調整用に、まだ高いコストの蓄電池は使わない。
日本は主要諸国中でビリ! 今後ますます引き離される。


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yam********さん

2018/7/1819:50:34

原発再稼働が「再エネ普及」の障害になることは既に繰り返し指摘されてきました。しかし、政府はその指摘を無視し再稼働を進めてきました。
その結果、いよいよ、「再エネ」で作られた電気が捨てられることになってきました。
コストの高い原発を動かし、処理できない「核のゴミ」を出し、しかも日本を破滅させるほどの危険性があるのです。
まったく、馬鹿げた政策です。

ベストアンサー以外の回答

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lul********さん

2018/7/1920:10:49

アメリカでは自然エネルギー電力に向かっていて、特に米国企業の動きが顕著です。

私の過去回答より回答致します。

―IT産業を先頭に製造業や流通業に拡大―

企業が利用する電力は世界各地で自然エネルギーに向かっている。

特に米国企業の動きが顕著だ。

GoogleやAppleなどIT(情報技術)の大手が先導役になり、自然エネルギーの電力に転換する取り組みが製造業から流通業まで各業種に広がってきた。

背景にあるのは気候変動に対する強い危機感である。

石炭産業の復活を目論むトランプ大統領の方針が米国内の危機感を高め、自然エネルギーに対する企業の活動を加速させている。

自動車を100%風力発電の電力で作る

9月中旬、米国カリフォルニア州のシリコンバレーにある会議場に、電力の消費者を代表する大手企業など約300社が全米各地から集まった。

2日間にわたって「Renewable Energy Buyers Alliance(REBA)Summit」を開催して、自然エネルギーの電力を効率的に購入する方法について活発な議論を繰り広げた。

米国では石油と天然ガスを中心に従来型のエネルギー産業が競争力を維持してきた結果、国全体の電力消費量に占める自然エネルギーの割合は2016年の時点で15%にとどまり、欧州の先進国から遅れをとっている。

その一方でカリフォルニア州やニューヨーク州のように、2030年までに電力の50%を自然エネルギーで供給するという高い目標を掲げ、太陽光発電や風力発電の導入を積極的に進めている州もある。

カリフォルニア州では2016年に供給した電力のうち35%を自然エネルギーが占めた。

こうした州政府の取り組みに加えて、世界規模で事業を展開するIT産業を先頭に自然エネルギーの電力を利用する動きが活発になってきた。

REBAの事務局がまとめた主要な米国企業の電力調達状況を見ると、トップのGoogleは186万kW(キロワット)にのぼる自然エネルギーの電力購入契約を締結している。

最大出力で比較すると大型の原子力発電設備2基分に相当する。

さらにAmazon、Apple、MicrosoftといったITの有力企業に続いて、スーパーマーケットのWalmart、ビールメーカーのAnheuser-Busch InBevの調達規模も40万kW近くに達している。

REBA Summitの会期中には、自動車メーカーのGeneral Motors(GM)が新たな電力購入契約を公表して注目を集めた。

GMはインディアナ州とオハイオ州で操業中の7つの工場で消費する電力を2018年末までに100%風力発電に転換する。

風力発電による電力の調達規模は20万kWで、GM全体の自然エネルギーの電力購入量を一気に3倍近い規模に増やす計画だ。

それと同時にGMは電気自動車の生産・販売台数を増やしていく。

自然エネルギーで電気自動車を作って、自然エネルギーの電力で走らせることができれば、自動車のCO2排出量はゼロに近づく。

新しい電力の購入方法が全米各地に広がる

米国では風況の良い地域を中心に、風力発電のコストが1kWh(キロワット時)あたり2~3セント(約2~3円)の水準まで下がった。

連邦政府による税控除(運転開始から10年間)の効果が2セント/kWh程度あるが、それを除いても発電コストは5セント/kWh以下に収まる。

最近では太陽光発電のコストも風力発電に近づいている。

https://www.renewable-ei.org/activities/column/20171017.html


【記録】2011年3月14日11時1分

臨界による核爆発が起きる(2011年3月14日、日本テレビお昼のニュースより)

この映像を流した責任を問われ、日テレ報道局デスク木下黄太氏は、日本テレビを退職することになった

youtu.be/0S15pZvEOFk

福島の真実がここにあります。真実を知りたい方はぜひご覧ください →

脱被ばく実現ネット(動画)

youtu.be/Rh6tig2YHvc

三田医院の三田茂医師インタビュー

https://youtu.be/pPBzEXYmOSw

原発引っ越し 神原将

amzn.to/2sFR8nH

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https://twitter.com/Lulu__19/lists/radioactivity

ste********さん

2018/7/1820:21:59

太陽光パネルって、ヒ素とか有毒物質が入ってますけど どこに捨てるんですか?

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neo********さん

2018/7/1815:00:32

需要に対して無駄なく供給が不可能な自然エネルギーの比率を増やすと停電等大混乱を起こすでしょう。
再生エネで安定的なのが火山等の地熱や水力ではあるけれど、立地環境の問題やいまさら公共投資としてダムもあり得ない。
ただ、日本の場合原発55基も作っちゃった。その資金回収どーするのか?核廃棄についても棚上げ、、、。
いきなり再生エネへ進むのも厳しい。
そして50Hz60Hz問題を解決しない限り無駄と協調ができない。

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