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安倍晋三政権を支持する者は愚か者ですか?

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ID非公開さん

2018/7/1804:45:26

安倍晋三政権を支持する者は愚か者ですか?

補足俺はアベを糾弾する。糾弾し続けることが正義だからだ。知恵袋で正義を実現する。内閣支持率が0%になるまで投稿し続ける。応援よろしく。

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zer********さん

2018/7/1921:10:10

ID非公開で安倍首相批判ばかりしているあなたが最高の愚か者です。

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質問した人からのコメント

2018/7/22 06:06:04

アベ内閣を支持することは、犯罪行為である。
そしてアベ信者は、存在自体が犯罪である。
考えを改めること。

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gwo********さん

2018/7/2112:33:02

●中国船が沖縄EEZに6日連続侵入 「日本は危機感が足りない」
2018年7月20日
日本が200人以上の犠牲者を出した「平成30年7月豪雨」への対応に追われる中、中国が卑劣極まる動きをしている。
海洋調査船を19日まで6日連続で、沖縄周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に浸入させ、無断で調査活動をしているようなのだ。
元海上保安官の一色正春氏が、能天気な国会とメディアに警笛を鳴らした。
「国家主権を侵されている異常事態。もっと危機感を持つべきだ」
一色氏はこう言い切った。
2010年9月、沖縄県・尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。
当時の民主党政権は映像公開を渋ったが、一色氏は2010年11月、衝突した際の映像を動画サイト「YouTube」に流出させ、中国による危険を日本国民に知らせた。
今回、中国の海洋調査船は、沖縄県の石垣島や硫黄鳥島、沖縄本島最北端・辺戸岬周辺などのEEZ内で、6日連続で確認されている。
海上保安庁の巡視船による中止要請を無視して、海中にワイヤのようなものを垂らして航行し続けたという。
中国は、2016年の熊本地震の際も、5日連続で沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域や領海への侵入を繰り返したが、西日本豪雨後のタイミングで異常行動を続ける狙いは、どこにあるのか。
一色氏は
「想定されるのは、日本周辺に潜水艦を進出させるため、海底地形や潮流などのデータを集めているのではないか。
中国が太平洋進出を狙い、台湾と沖縄を領有する野望を抱いていることを日本は忘れてはならない。
東シナ海の地質調査とも考えられる。
日中のEEZ境界線に関する客観的基準は定まっておらず、『言ったもん勝ち』というのが実態だ。
海底資源獲得のために、地質調査を通じて、国連に大陸棚の延長を申請するつもりではないか」
と分析した。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方だが、会期末の国会は与野党の攻防に費やされている。
一色氏は続けた。
「国会の現状には、呆れるばかりだ。
メディアの報道も、中国船の連続航行を等閑視(=なおざりに)している。
危機感が欠如している。
日本には、外国船による日本のEEZ内の調査を防止する法律はない。
国連海洋法条約と整合性を取りながら、早急に国内法を整備すべきだ」

●2018.7.20 23:35更新
沖縄周辺のEEZに7日連続で中国海洋調査船
https://www.sankei.com/world/news/180720/wor1807200031-n1.html
与那国島(沖縄県)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で20日、中国の海洋調査船「科学」がワイヤのようなものを海中へ投入して航行した。
海上保安庁の巡視船が確認した。同船が域内で確認されるのは7日連続。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、投入は午前6時10分ごろから同8時ごろまで続いた。
巡視船は日本の同意が得られていないとして、調査中止を求めた。

●尖閣ビデオが流出か 中国漁船が衝突の映像 Senkaku
2010/11/04 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=sVVM2AmvD5U
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像がインターネットに流出していたことが分かった。
海保は詳しい確認を急いでいるが、映像を見た海保関係者は
「恐らく本物だ」
と証言。
内部流出した可能性が高いとみられる。
映像は4日夜に投稿されたもので、6パターンあり時間は計約44分。
それぞれ
「本当の尖閣 海上保安庁」
とタイトルがつけられている。
衝突された海保の巡視船「よなくに」「みずき」と、現場海域にいた別の巡視船「はてるま」の各船上から中国漁船を撮影したものとみられる。
投稿の中には、映像の冒頭に撮影者の海保職員とみられる名前が記載されているものもあった。
映像には、漁船が巡視船と併走する様子や、巡視船に衝突する場面が映っているほか、鳴り響くサイレンの音や中国語で漁船に警告を呼びかける音声、
「止まれ!」
「右舷船尾部に衝突してきた!」
といった日本語の声が入っている。
巡視船「みずき」は衝突された際、船尾から黒煙を上げて全速力で加速し離れようとしていて、そのために中国漁船とは急速に離れていく

for********さん

2018/7/2112:30:34

●米中貿易戦争尖閣厳戒 中国海軍病院船が接続水域を航行
2018年7月11日
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で「異常事態」が起きている。
公船侵入を続けてきた中国海警局が軍の指揮下に入り、中国海軍は病院船を接続水域で航行させたのだ。
米国と中国の「貿易戦争」が過熱する陰で、「有事」を意識した動きの可能性もあり、米軍は警戒を強めている。
専門家は、国内不満が高まり、貿易戦争で苦境に立たされた中国共産党が、尖閣諸島強奪で活路を見いだす危険もあると分析した。
日本固有の領土への侵略を許してはならない。
「(北朝鮮の)金正恩朝鮮労働党委員長が、我々の署名した契約(=共同文書)、さらに重要である、我々が交わした握手を尊重すると信じている。
その一方で、中国は貿易に関する我々(米国)の態度を理由に、合意に悪い圧力をかけている可能性がある。
そうではないことを望んでいる!」
ドナルド・トランプ米大統領は2018年7月9日、自身のツイッターにこう投稿した。
北朝鮮の非核化をめぐり、金正恩氏を評価しながら、中国に対する不信感をにじませていた。
米中両国は2018年7月6日、「貿易戦争」に突入した。
年間500億ドル(約5兆5000億円)相当の製品を対象にした制裁措置(追加関税)のうち、340億ドル(約3兆7400億円)分について、先行実施したのだ。
世界経済の最大リスクとなった「米中貿易戦争」について、トランプ米政権の暴走を指摘する向きもあるが、それだけではない。
習近平国家主席率いる中国の覇権拡大を阻止しようとする、トランプ米政権の「世界戦略」も見え隠れする。
経済面だけでなく、両国は軍事面でも対峙しており、その最前線は、南シナ海と台湾、尖閣諸島を含む東シナ海となる。
台湾国防部(国防省に相当)は2018年7月7日、米海軍のイージス駆逐艦「マスティン」と「ベンフォールド」が同日、台湾海峡に進入し、東北方向に向かったと発表した。
台湾への軍事的圧力を強める中国への牽制といっていい行動だ。
中国の触手は尖閣諸島にも及んでいる。
その歪んだ野望を感じさせる組織改編が2018年7月1日、行われた。
尖閣周辺の接続水域や領海への侵入を繰り返してきた中国海警局(海警)が、中国共産党の最高軍事指導機関・中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊(武警)に編入されたのだ。
軍事組織に位置付けられた海警は2018年7月4日、編入後初めて、公船3隻を尖閣周辺の日本の領海に浸入させた。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「これまでは、警察の『警』という文字を使って、
『これは軍隊ではない』
という隠れ蓑を付けていたが、(尖閣諸島強奪への)本音を晒し出したのだろう。
そもそも、中国海軍の船を改装して、海警局の船として利用しているという指摘もあった」
と語る。
組織改編直前、看過できない動きがあった。
防衛省によると、中国海軍の病院船が2018年6月29日、尖閣諸島・大正島周辺の接続水域を航行したのだ。
海上保安庁の巡視船が無線で呼び掛けるなどして、約1時間後、接続水域の外に出たという。
この異常行動は、何を意味するのか。
潮匡人氏は
「中国は、有事とは言いにくい
『グレーゾーン事態』
を狙って、揺さぶりをかけてくる可能性がある。
例えば、尖閣諸島に中国人を漂着・上陸させて、
『わが人民を保護する』
と主張して五星紅旗(中国国旗)を掲げた病院船を尖閣諸島に横付けさせるつもりではないか。
病院船は有事の際攻撃を受けず国際法上保護される」
と語る。
習近平政権が「戦争」も意識しているとみる意見もある。
評論家の石平氏は
「病院船を出してきたのはこの海域で戦争が起きて死傷者が大量に出ることを想定した動きだろう。
海警が軍の所属になったことも尖閣周辺での日本との対峙について中国が軍事レベルに引き上げたことを意味する。
習近平政権は尖閣戦争を強く意識しているのではないか」
と指摘する。
米中貿易戦争が激化するとの見方から既に人民元の急落傾向がみられている。
石平氏は
「中国にとって米国は最大の輸出相手国であり米中貿易戦争の激化は中国経済に甚大なダメージを与える。
既に中国国内では退役軍人やトラック運転手の抗議デモなど不穏な動きが起きている。
内憂外患の中、習近平政権は突破口として尖閣有事を仕掛ける可能性がある。
尖閣周辺での一連の動きは米中貿易戦争とは無関係ではないだろう」
と語っている。

●2018.7.7 22:39更新 産経新聞
米駆逐艦2隻が台湾海峡航行、中国牽制か
【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は7日夜、米海軍の駆逐艦2隻が同日午前、台湾南部の海域から台湾海峡に進入し、東北方向に向かったと発表した。
米艦艇の台湾海峡通過は異例で、台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制する狙いがあるとみられる。
2隻はイージス駆逐艦マスティンとベンフォールド。
2隻が所属する米海軍第7艦隊(本拠地・横須賀市)のサイトでは6月27日、マスティンがフィリピン沖の南シナ海で展開していることが発表されている。
ロイター通信は6月上旬、トランプ米政権が今年、中国を牽制するため2007年11月以来となる空母の台湾海峡通過を検討したが実施せず、代わりに他の艦艇の通過を検討していると報じていた。
台湾では、昨年7月に中国の空母「遼寧」が台湾海峡を通過した際、米駆逐艦1隻が追跡していたとの報道がある。

●2018.7.4 11:21更新 産経新聞
尖閣周辺に中国海警局の船 軍事委傘下編入後、初めて
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国の海上警備を担当する中国海警局(海警)の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に1日に正式編入された後、海警の船が尖閣周辺で確認されたのは初めて。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻の動きにこれまでと変わった点は特に見られないという。
尖閣周辺で中国当局の船が航行したのは6月25日以来。
1隻は機関砲のようなものを搭載。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。

●尖閣接続水域に中国海軍 病院船、外務省が懸念伝達
2018.6.29 産経新聞
防衛省は29日、沖縄県・尖閣諸島の大正島周辺の領海外側にある接続水域を中国海軍の病院船が航行したと発表した。
海上保安庁の巡視船が無線で呼び掛けるなどし、約1時間後に接続水域の外に出たのを確認した。
外務省は
「緊張を一方的に高める行為で、わが国として懸念している」
と外交ルートを通じて中国側に伝達した。
中国艦艇が尖閣周辺の接続水域に入るのは2016年6月が初めてで、今年1月に潜水艦が潜った状態で航行して以来3回目。
防衛省幹部は
「太平洋に出るための航路を大きく外れてはいないが、わざわざ尖閣に近寄ったのは間違いない。明確な挑発行為だ」
と指摘した。
防衛省によると、29日午前4時半ごろ、大正島の北から接続水域に入り、午前5時半ごろに抜けるまで約1時間、南東方向に直進した。
危険な行為はなかった。

●2018.7.15 05:00更新
【主張】 産経新聞
中国海警の軍編入 「尖閣の守り」一層固めよ
尖閣諸島(沖縄県)の守りを、一層、固めなくてはならない。
中国の海上警備を担当してきた中国海警局(海警)が今月から、軍の指揮下に入った。
海警の行動が軍事作戦と区別しにくくなった。
中国海空軍や海上民兵と一体的に動く余地が広がる。
尖閣などへの軍事的圧力は増大し、日本に対する影響は大きいと考えるべきだ。
これまで海警は国務院(政府)国家海洋局の傘下にあり、公安省(警察)の指導も受けていた。それが国務院と切り離され軍の最高指導機関「中央軍事委員会」直属の武装警察部隊に編入された。
中国政府は軍の傘下に入っても海警の任務内容は変わらないとしているが、真に受けては危ない。
単なる編成替えとみて油断してはならない。
白地に青いラインが塗られた海警の公船は、海上保安庁の巡視船と見まごうばかりである。
だが、その役割は海保とは異なる。
中国は尖閣を奪おうとしていることを忘れてはならない。
公船が尖閣周辺の日本の領海への侵入を繰り返し、接続水域を頻繁に航行するのは、その一環である。
政府は、海警には海保が対応し、中国海空軍には自衛隊が備える態勢をとってきた。
この役割分担は当面継続される方針だが、警戒を強める必要がある。
軍主導で海警がより強硬な行動に乗り出す恐れがある。
尖閣の島々を占拠しようとする場合には、中央軍事委員会の統一指揮の下、軍、海警、海上民兵が作戦を展開してくるはずだ。
尖閣海域では昭和53年4月に、機銃を装備した中国の武装漁船100隻以上が現れ、領海に侵入した。
平成28年8月には、公船13隻とともに300隻の中国漁船が押し寄せ、一部が領海侵入した。
漁船には100人以上の海上民兵が乗っていた。
中国海軍は28年6月にはフリゲート艦を、今年は2度にわたって潜水艦など3隻を尖閣の接続水域に侵入させた。
あからさまな挑発である。
日本はグレーゾーン事態、有事のどちらであっても、固有の領土である尖閣を守り抜く意志を鮮明にし、対応策を講じていかねばならない。
海保や後詰めに当たる海空自衛隊の強化はもちろん、陸上自衛隊を含む島の有人化など、防衛態勢の見直しが急務だろう。

enx********さん

2018/7/2112:28:18

●2018.7.20 21:38更新
【攻防・終盤国会】
IR実施法成立、今国会が事実上閉会
http://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200036-n1.html
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法は20日夜の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
安倍首相は、事実上の国会閉会を受けて20日夜、官邸で記者会見に臨む。
衆院本会議前に国会内で開かれた自民党代議士会では
「『働き方改革国会』と銘打ち大変厳しい国会となったが、70年ぶりの大改革を成し遂げることができた。
国会が終わっても、(西日本)豪雨災害の復旧・復興にさらに全力を尽くす」
と述べた。
20日成立のIR実施法はカジノを刑法の賭博罪の適用対象から除外、解禁するほか、カジノの営業規制などを定義。
当面3カ所を上限に設置し、最初の認定から7年後に箇所数の見直しを可能とする。
また、ギャンブル依存症対策として、日本人についてはカジノ入場回数を週3回、月10回までに制限し、マイナンバーカードでの本人確認を義務付け、入場料6千円を徴収する。
IRの整備区域は、国が立地を希望する都道府県や政令指定都市から計画書の提出を受け、経済効果などを評価した上で選ぶ。
野党はカジノ解禁によるギャンブル依存症の増加や治安悪化などの懸念があるとして法案に反対した。

●岩屋毅氏「IRで観光立国」 第1号開業は4年後想定 カジノは施設面積の3%以内
2018年7月20日
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が、参院内閣委員会で2018年7月19日可決され、同本会議で可決、成立するタイミングで、自民党の岩屋毅衆院議員が2018年7月19日朝、都内のホテルで講演した。
岩屋毅氏は、自民党のIR実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチームの座長で、長く執念を持って取り組んできた。
「訪日外国人は昨年(2017年)2869万人で、前年比19%増。
世界の主要国の観光経済規模は、GDP(国内総生産)の約10%だが、我が国は、その半分、5%の伸びしろがある。
人口減による日本経済のシュリンク(収縮)を外国人の消費で補わなければならない」
IRとの”なれそめ”を岩屋毅氏が語った。
「私は大分の温泉町・別府の出身。
黒い煙を出す工場の煙突はなく、白い湯煙ばかり。
町の8割の人がサービス産業に従事し、この観光の延長線上にIRがあった。
目的はただ1つ。
『日本を観光立国にしたい』
『観光を日本の成長戦略にしたい』
ということだ」
IRとカジノの関係について。
「残念ながら、IRは『カジノ法案』『カジノありき』と報じられている。
しかし、IRはあくまで『複合型観光施設』であり、ホテル、レストラン、劇場、国際会議場、遊園地、スポーツ施設が一体となったもの。
カジノは施設面積の3%以内だ」
ここでシンガポールの成功例が出た。
「2009年に2つのIRが開業し、2013年に観光客は60%増、雇用34%増、観光収入90%増になった」
日本は、健全なカジノを目指し、入場に際し、「世界最高水準の規制をする」という。
「マイナンバーカードによる日本人確認。
日本国内在住者には週3回、月10回の入場制限を設け、入場料は6000円」
さらに、次の構想。
「国際会議場や展示場は、中国に追いまくられ、奪われている。
東京ビッグサイト(東京国際展示場)や、東京国際フォーラムの規模は、世界で40~50位に低落している。
立派な国際会議の施設を造らねばならない。
米国のラスベガスが参考になるが、エンターテインメント、ショービジネスの高度化も必要だ」
今後の予定について。
「来春(2019年春)以降に、民間事業者を監督するカジノ委員会が発足する。
IR第1号の開業は、約4年後。
建物だけで、2~3年かかる。
2020年の東京五輪・パラリンピックには間に合わない」
聴衆の木村義雄参院議員(自民党)が鋭い指摘をした。
「マイナンバーカードは所得把握が狙いで、まだ1割しか普及していない。
これで本人確認するとなると、肝心の富裕層がお客にならないのではないか」

●片山氏&松井氏、カジノ法案大詰め対談 「6000円の入場料が高すぎる」
新・カジノ情報局
2018.7.14
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180714/soc1807140005-n1.html
★カジノ法案大詰め対談(1)
■松井政就(作家)「おっさんジャパン」頑張りましたね~
■片山真(ギャンブルライター) ちょっと前の話になっちゃったけど激アツだったね~。
あと一歩どころかベルギーに2-0でリードした時点で「勝った!」と思ったのに、そこからはね返されちゃうんだから世界の壁はブ厚いよ
■松井 ロスタイムで逆転されたとき、ぼくはエルコンドルパサーが凱旋門賞のゴール寸前でモンジューに差されたのを思い出しましたよ
■片山 あの場面で競馬を思い出すなんてギャンブラーの鏡だ
■松井 何事もげたを履くまでわからないってことですが、それは政治も同じですね
■片山 おっ、どうやって話を持っていくのかと思ったらそう来たか。
カジノ法案がいよいよ大詰めだ。
長い間スッタモンダを繰り返してきたけど、ついに成立が見えてきた
■松井 与党が絶対多数ですから状況としては通ったも同然ですが、まだ何があるかわかりません。
しかも今回の法案は、ぼくたちカジノ賛成派から見ても大いに疑問を感じる点があります
■片山 そうなんだよ。せっかくゼロから立ち上げるんだから、あくまで理想的なものを目指すべきなのに、政争の具にされて、内容がゆがめられてしまっている
■松井 まず、大きな問題は6000円という高額な入場料ですね
■片山 それについてぼくらはしつこいほど反対してきた。
ラスベガスなどアメリカは全て無料だし、ヨーロッパでも基本的に無料。
国によって入場料を取るカジノもあるけど、どこも安い
■松井 入場料を取る場合もそれなりに筋が通っています。
カジノを全くしない人が涼みに入ってきたり、無料のドリンクばかり利用されるのを防ぐのが主な目的ですから、200円程度からせいぜい1500円くらいまでです
■片山 唯一の例外がシンガポール。
ギャンブル依存症を防ぐという名目で約8000円も取っていて、日本はそれをまねしている
■松井 そこが問題なんです。
実は今シンガポールでは高い入場料の弊害が取り沙汰されているからです。
入場料分を取り返そうとして、かえってハマる人が続出しているからです
■片山 そんなの、ギャンブラーから見れば当たり前だよ。
庶民の軍資金なんてたかが知れているのに、入っただけでマイナス8000円からスタートさせられるんだから勝てるわけがない
■松井 依存症を防ぐどころか、かえって依存症の原因になりますよね。
ギャンブル依存症で有名な元関脇の貴闘力さんも
「なんの意味もない」
と言っています
■片山 ほかにも大きな問題点があるよね。
これもギャンブル依存症を防ぐためだというんだけど、カジノへの入場を
「週3回以内、月に10回以内」
に制限というやつだ
■松井 週3回もカジノ行っていたら、それだけでもう立派な依存症ですよ
■片山 競馬(中央)だって週2日しかやらないし、カジノに週3回も行く気にならないよ
■松井 週3回、月10回までOKという点について、貴闘力さんも
「バカじゃないの?」
って言っています
■片山 そんなこと紹介しなくていいって…=続く

●片山氏&松井氏、カジノ法案大詰め対談② 東京五輪・パラリンピック後の不況対策で強行採決 !? カジノフロアの面積3%規制こそ問題だ
新・カジノ情報局
2018.7.20
■片山真(ギャンブルライター) カジノ法案が今日(20日)にも成立するね。
■松井政就(作家) そのために会期を延長したわけですし、何が何でも成立させたい腹でした
■片山 でも強行採決はしないで欲しかった。
あまり強引なやり方だと、参入する企業も悪者に見られてやりにくくなる
■松井 全くその通りなんですが、関係者によれば、来春の統一地方選を考えると今しかないという計算らしいです
■片山 一体どんな計算だい?
■松井 強行採決したことを日本国民は1年もすれば忘れるからなんだそうです。
このところ財務官僚や政府のおエライさんがやたらと記憶を無くしていますが、残念ながら日本国民も他人(ひと)のことは言えないんです
■片山 ブラックジョークだ
■松井 しかも北朝鮮のトランプカジノも現実味を帯びてきています
■片山 それ、案外あり得るよ
■松井 でも、表向きの理由は五輪後の不況対策です。
今成立させれば五輪後にカジノ建設を始められ、経済対策になるからです
■片山 うーん、それも分かるけど、たまには法案をいい内容にするために勇気を奮ってもらいたなあ
しかも法案にはもう1つ心配な点がある。
カジノフロアの面積をIR(統合型リゾート)全体の3%以下に制限していることだ
■松井 実は3%という数字に根拠はありません。
シンガポールをそのままコピーしただけすから
■片山 まずいよね~。
シンガポールはリゾートの敷地面積が広大だから、3%といってもそれなりの大きさだけど、日本でそんな敷地が確保できるとは限らない
■松井 場合によってはショボいカジノしか作れなくなります
■片山 特に地方のIRにとっては深刻だ。
カジノフロアが小さくなれば、経営が成り立たなくなる恐れもあるから
■松井 そもそもIRというのはカジノ以外はほとんど赤字で、それをカジノの収益で補填するビジネスモデルです。
規模を安易に規制すると命取りになりかねません。
外資系企業もその点の改善を求めています
■片山 このまま規制が緩和されず、経営が不安定になるとして、いい企業が参入しなかったらどうするんだろ?
■松井 その場合はまた「首相案件」として、どこかの誰かがコッソリと・・・
■片山 だから、そういう話はしなくていいんだって!

die********さん

2018/7/2112:26:08

●日本版カジノ「丁半博打」の現実味 立憲民主党議員が反対もネット上は歓迎論
百田尚樹氏「立憲民主党はなぜ『パチンコ禁止』主張しない」
2018年7月19日
渦中のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案をめぐり、野党から驚きの反対論が飛び出した。
立憲民主党の白眞勲(はく・しんくん)参院議員は、法成立後に「丁半博打」ができるようになるとして、廃案を訴えたのだ。
ところが、ネット上では「日本らしい」と前向きに捉える声も上がっている。
実は”妙案”ではないのか。
「この法案は『丁か、半か』の博打ができる。
映画に出てくる着物姿の入れ墨をした女優さんが、
『ようござんすか? 入ります』
みたいな博打は、止めさせた方がいい。
あり得ない」
立憲民主党の白眞勲(はく・しんくん)参院議員は2018年7月17日の参院内閣委員会で、こうIR整備法案に反対した。
「丁半博打」を持ち出した発端は、2016年に議員立法で成立した「IR推進法」の付帯決議にある。
付帯決議は、IRをめぐり、
「わが国の伝統・文化・芸術を生かした日本らしい国際競争力の高い、魅力ある観光資源を整備する」
ことに留意することを求めているのだ。
立憲民主党の白眞勲(はく・しんくん)参院議員の発言は、同席した委員らの苦笑を招き、本格的な議論の対象にならなかった。
ただ、識者や国民の受け止め方は、異なるようだ。
作家の百田尚樹氏は
「日本独特の丁半博打をやり玉にあげて、ダメだとする理由はない。
本質は『赤か、黒か』のルーレットと同じだ」
と反論する。
ネット上では、
「日本でやるなら、丁半あった方がいい」
「日本オリジナルでやろう。畳の部屋に、和服を着た店員さん。外国人観光客が押し寄せる」
「日本の伝統的な博打をしないと、全部外資系になる」
などと歓迎論が飛び交っている。
確かに、世界でもファンが多い日本の任侠映画では「賭場のシーン」はお約束と言える。
忍者や侍体験と並ぶ、日本観光の目玉となるかもしれない。
ネットでの立憲民主党の白眞勲(はく・しんくん)参院議員への反論の中には、
「パチンコがOKで、丁半博打がNGである論理的な説明が聞きたい」
との指摘もあった。
確かに、立憲民主党や共産党などは、カジノ反対の理由に
「ギャンブル依存症」
を挙げるが、
「パチンコ禁止」
の主張は聞こえてこない。
前出の百田尚樹氏は
「日本人がギャンブル依存症になる原因の1つは、間違いなくパチンコだ。
来日外国人からは、駅前などに公然と『賭場』があることに驚かれる。
北朝鮮への違法送金の温床の疑いもあり、即刻(パチンコを)やめるべきだ」
と強調した。

●パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係
https://ja.wikipedia.org/wiki/パチンコ#.E3.83.91.E3.83.81.E3.83.B3.E3.82.B3.E3.81.A8.E5.9C.A8.E6.97.A5.E9.9F.93.E5.9B.BD.E3.83.BB.E6.9C.9D.E9.AE.AE.E4.BA.BA.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82
パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある(2016現在の店舗数は1万店程度に減少している)。
『AERA』(2006年2月13日号)では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」
としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。
これらの数値は具体的な集計方法が不明であり、紙面によって数値が大きく変動していることや大手チェーン店をどのように扱っているかも不明であることに留意を要する。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。
◆北朝鮮の資金源
自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて、
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」
と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。
『読売新聞』2012年4月15日によると、日本から北朝鮮への送金は現在はほとんど無く、持ち出し額も「年間約5億円」という。
『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮(北朝鮮)籍が1割であるとされる。

●延長国会も見苦しい野党6党派 変わらない姿勢に国民うんざり 外交争点に解散総選挙の可能性
2018年6月26日
国会は2018年6月20日午後の衆院本会議で、会期を2018年7月22日まで32日間延ばすことを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。
「モリカケ問題」
に終始してきた立憲民主党など野党6党派は、どのような対応が問われているのか。
働き方改革改革関連法案やIR実施法案、公職選挙法改正案などはまだ成立していない。
IR実施法案は、カジノを含む統合型リゾート(カジノを含む施設全体の3%以内なので、大半がカジノ以外の施設)の促進、公職選挙法改正案は2019年夏の参院選での1票の格差是正と合区問題への対処を狙うものだ。
これらの法案の他にも、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案や地方自治体の水道事業の広域連携を促す水道法改正案の成立も与党は目指しているようだ。
一方、立憲民主党など野党6党派の幹事長・書記局長は会期延長に反対していた。
立憲民主党の執行部は、かつて民主党において
「通年国会」
に賛成していた。
筆者も通年国会に賛成だったので、彼らの言動を支持していたが、野党になった途端に意見をコロッと変えてしまったのは残念である。
「通年国会」
は、今の憲法では
「国会の常会は、毎年1回これを招集する」(52条)
とされ、実行するのは難しいので、国会会期を大幅に延長して実質的に
「通年国会」
にするという考え方だった。
その人たちが、今や意見を変えてまでも、会期延長に反対しているのが見苦しい。
しかも、今国会で、これまで
「審議時間が足りない」
と主張してきた。
ここにきて会期延長反対では、自分たちの意見の整合性まで問われかねない。
今後、予想されるのは、立憲民主党など野党6党派は再び審議拒否で一足早い
「夏休み」
に入り、採決の時に
「強行採決」
と叫ぶ姿である。
立憲民主党など野党6党派は、モリカケ問題ばかりだった。
そのストーリーは、森友学園は
「安倍晋三首相が国有地の値下げに関与していた」、
加計学園問題は
「安倍晋三首相の友人である加計孝太郎理事長に認可で便宜を与えた」
というものだ。
しかし、森友学園問題では大阪府豊中市に売却した野田中央公園でも地中ゴミがあり実質2000万円だった。
加計学園では、国家戦略特区で認可を「決定」したのではなく、認可の「申請」のみで、認可の「決定」は2017年4~11月に文部科学省内でしっかり審査され、安倍晋三首相の意向は全く関係なかったことが無視されている。
モリカケは、単に安倍政権叩きの材料に過ぎないのがバレている。
左派新聞の自社調査では、
「モリカケに納得できない」
という意見が多いようだが、
「悪魔の証明」
を求めて、
「納得できない」
と言い、
「挙証責任」
を放棄して
「疑惑」
だと言い続ける立憲民主党など野党6党派の姿勢に国民は辟易してるのが実情ではないだろうか。
延長国会でも立憲民主党など野党6党派が同様の姿勢を続けるなら、北朝鮮問題などの外交案件で誰が政権を担うべきかを争点に解散総選挙を仕掛ける選択肢も出てくるのではないか。

●通常国会延長、残る重要法案を成立させる
2018年6月26日
通常国会が2018年7月22日まで32日間延長になった。
会期内に採決できなかった
「働き方改革改革関連法」
を仕上げ、残る重要法案を成立させるための延長である。
受動喫煙防止策を含む
「健康増進法」
も、間もなく成立する東京都の
「受動喫煙防止条例」
と同じタイミングで、都民・国民に周知する必要がある。
カジノを含む
「統合型リゾート施設整備法」
は、国会が
「推進法」
を作って、
「政府が1年以内を目途に実施法を作って国会に出せ」
と命じたものである。
参院の選挙制度も、
「抜本改正をやる」
と自ら法律で決めたことを実行する必要がある。
自民党から議員定数6増の
「公職選挙法改正案」
が提案されている。
反対だけで済む話ではない。
議長を先頭に、対案も含めて合意形成の努力が尽くされなければならない。
大阪北部地震を教訓に、老朽化に対応する
「水道法」
も成立を図るべきだ。
拉致問題解決を含めた北朝鮮情勢に国民の関心も高い。
一部野党は、上記の法案には反対を叫び、相変わらず
「モリカケ」
で政権批判を続けている。
それを見てか、内閣支持率が回復してきた。

bue********さん

2018/7/2112:23:58

●2018.7.20 22:02更新
【IR実施法】
ITの経済効果は5兆円 民間試算
https://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200039-n1.html
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)で、民間シンクタンクなどは兆円単位の経済効果を見込む。
大和総研はIRが横浜、大阪、北海道に誕生した場合の経済効果を試算。
建設段階の経済波及効果は5兆500億円、運営段階では年間1兆9800億円の効果が生まれるとしている。
またゴールドマン・サックス証券はカジノ事業の収益を推計。
首都圏、大阪、北海道にIRが完成すれば、カジノの粗収益(賭け金などの合計から顧客への払い戻し分を引いた額)規模は1兆7500億円になると見積もっている。

●2018.7.20 21:53更新
IR開業、第1弾は2020年代半ば 誘致自治体の関心は基本方針
https://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200037-n1.html
20日に成立したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法は、IR開業までの一連の手続きを定めている。
自治体の申請や国の認定を経て、第1弾が開業するのは2020年代半ばになると見込まれている。
誘致に積極的な各自治体の動きも活発化する。
実施法の成立後、まずは国土交通相は整備区域の選定基準などに関する
「基本方針」
を策定し公表する。
誘致する都道府県または政令指定都市は、公募で選んだカジノ事業者と共同で、IRの規模や事業内容のほか、経済効果、ギャンブル依存症対策などを盛り込んだ
「区域整備計画」
を取りまとめ、国に申請する。
申請の際に県などは、議会や立地する市町村の合意を取り付ける必要がある。
国交相は整備計画を審査し、全国で最大3カ所まで実施箇所を認定する。
法施行から2~3年後になるとみられ、その後、環境影響評価(アセスメント)や建設工事に入る。
IRの誘致には大阪、和歌山、長崎の3府県が積極的に取り組んでいるほか、北海道や愛知県が誘致に関心を示し、千葉市や東京都、横浜市が誘致による影響を調査している。
誘致に積極的な自治体の最大の関心は、国交相が示す基本方針の内容だ。
基本方針は実施法の公布から2年以内に公表することが定められている。
平成37年の国際博覧会(万博)誘致に加え、36年のIR開業を目指す大阪府の担当者は
「早く策定してもらわないと具体的に計画を進められない」
と語る。
さらに自治体からは、IRに含まれる国際展示場などの施設要件や整備計画の申請期間、カジノの床面積の上限など今後、政令などで決める内容が331項目にも上る点を不安視する声も出ている。

●2018.7.20 22:54更新
【IR実施法】
IR誘致 地方加速、投資・雇用創出に期待 既存観光資源と連携課題
https://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200041-n1.html
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法を見込み、立地に名乗りを上げる地方が誘致への準備を加速させている。
経済縮小に悩む地方にとって、IRがもたらす投資や雇用への効果は魅力的だ。
ただし全国で最大3カ所にしか認められないIR建設は大都市との競合が予想され、手続き上のハードルも多い。
またIRへの来客を周辺地域にまで波及させるには、既存の観光資源との連携という課題も出てきそうだ。
「20~60代まで幅広い年代の約40人が参加する予定。思っていたよりも関心が高い」。
九州の財界団体、九州経済フォーラムの担当者は長崎県佐世保市で21、22日に開くIR運営について学ぶセミナーへの反応に満足げだ。
セミナーのテーマは「国際統合型リゾート経営管理学」。
カジノやイベントの財務会計や経営管理などの講義メニューが並び、世界的なIR都市である中国・マカオのマカオ大学工商管理学院の教授らが話す。
佐世保はIR誘致を目指す地域の一つ。
地元の有識者会議は今年4月の試算で、IR計画が進めば建設中の経済波及効果(九州圏)は約3700億円にのぼると推計。
運営開始後は年間740万人が訪れ、経済波及効果は約2600億円と見込む。
約2万2千人の雇用創出も期待する。
人口減少が続く長崎県は県民所得も低迷するが、東京より中国・上海や韓国・ソウルが近いという好立地でもある。
県企画振興部の吉田慎一政策監は
「若者への良質な雇用の提供と訪日観光の拡大に向けた効果を期待している」
と話す。
ただしIR事業者は収益確保のため大都市圏を狙うケースが多く、全国3カ所のうち
「2カ所は大都市、地方は1つになる」(IR関係者)
との見方もある。
誘致を目指す長崎県や北海道、和歌山県などの地方都市には、同じく意欲的な大阪府や愛知県などの大都市は強敵。
誘致には実施計画立案やIR事業者の公募、議会同意などのハードルもあり、自治体としての地力が試されることになる。
またIRが訪日客の入り口として機能し、周辺への送客機能を果たせるかは未知数。
IR事業者は施設の稼働率を上げようと、独自のエンターテインメント興業などで誘客する考えだが、かえって観光客をIR内に閉じ込めかねない。
このため実施法はIRに日本の文化や芸術を生かした
「観光の魅力増進施設」

「送客機能施設」
を作ることを要求。
PwCコンサルティングの寺田匡宏シニアマネージャーは、ネット検索で見つかるような情報ではなく、
「一歩踏み込んだ情報を提供できる地元を知る人材をIRに配置できるかどうかが鍵だ」
としている。
(日野稚子)

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