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国立大学のお茶の水女子大学と奈良女子大学って憲法違反にならないんですか?

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ID非公開さん

2018/8/823:45:15

国立大学のお茶の水女子大学と奈良女子大学って憲法違反にならないんですか?

憲法や法律に詳しい方、教えてください

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ifm********さん

2018/8/900:37:51

14条違反が問題になります。
つまり男女差別なのか男女区別なのかです。

結論としては区別で合憲です。

憲法学者の多くは、憲法の精神に反しているのではないかという疑いを持っています。

しかし、歴史的に女子は、高等教育を受ける機会が制約されてきた事実があるので、女子大の存在には一定の合理性はあるでしょう。

もっとも、平成11年(1999年)に男女共同参画社会基本法が成立し、社会のあらゆる分野で男女共同参画が進んでいる今、あえて女子のみの大学が存在する合理性を認める根拠は、薄くなっているとも言えます。

なお、政府は、平成12年(2000年)に、国会議員からの質問主意書に対する答弁で、『憲法及び教育基本法によっても、全ての学校における男女の共学が強制されるわけではない、従って、国立の大学が男女別学であっても憲法違反にならない』との見解を出しています。

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    質問者

    ID非公開さん

    2018/8/900:44:17

    男女の大学進学率がほぼ1:1になったこの時代に国立大学に男性の不利益を被る可能性がある女子大があることは憲法違反になる可能性は高いでしょう
    今の時代、訴訟が起こったらアファーマティブアクションの役割が意味をなさない時代に女子大は男性に不利益が生じる可能性があるとして違憲になる可能性は高いと思いますよ

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siz********さん

2018/8/1013:15:26

憲法14条における法の下の平等に反するとの意見はあります。ただし、憲法14条における平等とは、一切の不均等取り扱いを許さない絶対的平等ではなく、合理的な理由の有無によって不均等取り扱いを許容するか否かが決まる相対的平等を意味します。
したがって、「合理的な理由」があれば、不均等な取り扱いは許容されます。
少年のみに適用される特別な制度である少年法や、所得の違いで納税額が異なる累進課税などはその代表例ですね。

女性が国内外を問わず歴史的に差別を受けてきたことは今更言うまでもありませんが、
事実上の男女平等を実現するという目的のために、女性を優遇することは、「合理的な理由」と認められることがあります。
(もちろん男女平等を実現するという目的さえあれば、全てが合理的な理由と認められるわけではなく、あくまでも個別的に判断する必要がある)

このことは国際法でも日本の法律でも明記されています。
いわゆる女子差別撤廃条約(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)の第4条1項には【締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。】とありやす。
また、男女共同参画社会基本法では【男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し】機会を積極的に提供する積極的改善措置を認めています。

女子大学が女子にのみ入学を認めている時点で、これが不均等な取り扱いであることは明白ですが、問題はこれに「合理的な理由」が存するかどうかです。
日本では男子が社会に出て女子が家庭を守るという旧弊的なジェンダー規範が根強く、女子教育の必要性を軽視する風潮は未だにあるところです。このような風潮を改善し、また、そのために女子に積極的に教育の機会を与えることは合理的な目的と言えます。

ところで、質問者さんは、既に大学進学率は男女ともに同水準でアファーマティブアクションは不要と主張していますね。
確かに、さきほど引用した女子差別撤廃条約4条1項の但し書きでも、【いかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなってはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。】とあり、もし平等の目的が達成されているならば、アファーマティブアクションは廃止しなければならないでしょう。

しかし、本当に日本では平等が実現しているでしょうか?
文部科学省の発表した平成29年度版の学校基本調査を見ると
男女別の大学進学率は男子52.1%、女子57.3%と女子の方が5ポイントほど高いですが、これは短期大学も含むものです。短期大学(本科)は在学する学生のうち88.7%が女子という明白な女子偏重があり、また、女子教育の必要性が軽視される中で、女子に開かれたものとして、それこそ女子大学と同じような役割を担っている経緯があります。
男女平等の達成度を考えるときには、短期大学を除いた大学(学部)への進学率を見るべきでしょう。
大学(学部)進学率は男子55.9%、女子49.1%で、大学(学部)に在学する学生のうち女子の割合は44.8%となっています。
女子の大学(学部)進学率は上昇してはいますがまだ6ポイント以上開きがあります。

それだけではありません。そもそもですが、男女平等を達成したかどうかの指標で大学進学率は参考にはなりますが、それだけで判断すべきではありません。「進学できればそれでいい」というわけではないのですから、進学した先で差別があるかどうか、つまり、在学中、卒業後には差別がないかも問題です。大学進学の場面だけが平等でも在学中や卒業後に差別があれば、平等が達成されているとは到底言えないでしょう。

例えば、大学の学部を卒業後、大学院に進学する割合は男子14.9%、女子5.7%と2倍以上の格差があります。また、研究者に占める女性研究者はわずか15.7%と、圧倒的な格差があります。また、企業の場面で言えば、管理職に占める女性の割合は13.2%、上場企業の役員に占める女性の割合はたったの3.7%と、これまた絶望的とも言える格差があります。

女子の大学進学率が上昇していると言っても、社会のあらゆる場面で旧弊的なジェンダー規範が根強く残ってる現状で、アファーマティブアクションを廃止すれば、再び進学率が下降するおそれもあるでしょう。大学進学率が上昇しているから、女子大学は不要だというより、女子大学などのアファーマティブアクションがあるからこそ大学進学率が上昇しているのではないでしょうか。

最後に、OECD加盟国などの他の先進国に比べると、先に挙げた分野のいずれにおいても日本は最低レベルの水準であることを付言しておきます。

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