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もうすぐ終戦の日が来ます。 憲法改正に反対します。 一般大衆というのは、危...

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ID非公開さん

2018/8/1404:46:23

もうすぐ終戦の日が来ます。
憲法改正に反対します。

一般大衆というのは、危機というものがそもそも金のある一握りの者の操作によって作られていることに考えが及ばないので、現実に北朝鮮

が攻めてくる可能性、中国が危ない。

ここが思考のスタート地点になってしまう。

戦争とは、みなみな大義名分があっておこなう。

国民は自分が悪人側だとわかって戦いを始める国などない。

相手が悪い。
どの戦争でも。

結果から学ぶのは、愛する人のため、美しい郷土のためにと誘導され、やむなく戦う。

しかし、その結果、愛する家族や友人の多くが死に、美しい郷土は瓦礫の山になる。

そこに生き残った人々の叫びは、戦争するのではなかった。

大義名分など関係ない。

すべてがなくなった。

むなしさがのこるだけ。

ここを何度も繰り返される悲惨な歴史から学習できない者があまりに多すぎるとは思いませんか?

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kom********さん

2018/8/1822:52:31

そのとおりですね。あちこちに書いているんですが、なぜあべが憲法を下司な手で弄り回そうとするのか、まったく分かりません。大体がいまどき戦争は自分が起こさなかったら他国は襲ってはこないのがとりきめにあり、ずっと守られているわけです。あべがやろうとしていることは、仮想敵国に「おい、かかってこい!」とつばを噴きかけるようなものなのですね。こちらのほうから(向こうがかかって来るかもしれんから軍隊を作ろう)ということですから。それが分かっていないのが情けないです。
自衛隊をなくせとまではいいません。戦争へ向って動くことをしてはならないということです。近隣他国が目を光らせて警戒し蠢くのは当然です。靖国参拝どころの騒ぎではありません。危険です。起こりますよこれでは、戦争が。

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ali********さん

2018/8/1911:12:44

憲法守れとか言ってる奴や、平和憲法なんて妄想を掲げるキチガイなど、みんな頭の悪い嘘つきだね。

君みたいなのを筆頭に。

返信を取り消しますが
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anj********さん

2018/8/1911:11:06

空想ばかりで現実を見ない人がの話なんて価値はありません。さらに言うと単なる思考停止です。もう人間失格です。自分に酔ってるだけです。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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chi********さん

2018/8/1823:59:56

憲法改正するとか日本の恥。
もし改正することになったらこの時代に生きていることが恥ずかしい。

anc********さん

2018/8/1819:39:42

国民が国防意識を回復するために、大至急、憲法9条に自衛隊を保有することを書き加えなければならない。
これは全面的な改定ではないから、
「憲法改正」
というより、
「憲法修正」
と呼ぶべきだ。

●憲法改正で憲法9条に自衛隊保有を明記せよ 自衛官高齢化、深刻な予算不足
2018年8月18日
防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を明らかにした。
関連規則を改正した上で、2018年10月から施行するという。
少子化によって、自衛官の確保が困難になっているからだというが、今に始まったことではない。
陸上自衛隊の定員が15万人と定められているのに、2万人が欠員となっていて、13万人しかいない。
少子化のために、全国で定員に届かない大学が多いが、このような大学の学生の質は当然低い。
自衛官の中には、国際的な水準から見て、優秀な隊員が少なくないといっても、定員を満たすことができないために、全体の士気が低い。
海上自衛隊も定員に満たないため、護衛艦が定員に満たない人数で、出航している。
東日本大震災では、予備自衛官に召集をかけたが、1%以下しか実際に出頭しなかった。
即応予備自衛官も召集に応じた者は半分以下だった。
その上、若者が自衛隊に応募しないため、自衛隊は世界の中で、最も高齢化した軍隊となっている。
旧軍では陸軍の中隊長は20代だったのに、陸上自衛隊では40代末か、50歳が珍しくない。
自衛隊は世界一の”おじん隊”となっている。
予算が少ないので、必要な装備も不足している。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて、全国に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が17ユニット(部隊)配備されており、半径25kmあまりを守ることができる。
東京には、市ヶ谷の防衛省構内に1ユニットが展開していたが、米朝首脳会談の結果、北朝鮮の脅威が遠ざかったと判断して、撤収された。
PAC3は飛来するミサイルに対して、2発の迎撃ミサイルを発射して、空中で破壊する。
PAC3は1ユニット当たり、16発のミサイルを持つことが定められているものの、防衛省にあったユニットは、予算が不足しているために、8発しかなかった。
1発が4億円するが、全国のユニットの中には、2発しか持っていない部隊もあった。
これも憲法に自衛隊の存在が書かれていないからだ。
国民が国防意識を回復するために、大至急、憲法9条に自衛隊を保有することを書き加えなければならない。
これは全面的な改定ではないから、
「憲法改正」
というより、
「憲法修正」
と呼ぶべきだ。
平成があと8カ月あまりで終わるが、私は平成を「憲法修正」が果たせなかったことによって、記憶したい。

●2018.8.7 05:00更新
自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応
https://www.sankei.com/politics/news/180807/plt1808070002-n1.html
防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を決めた。
関連規則を改正した上で今年10月から施行する。
少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっていることを踏まえた措置で、平成31年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設する。
複数の政府関係者が6日、明らかにした。
自衛官のうち
「自衛官候補生」

「一般曹候補生」
の現行の募集対象は18~26歳で、上限を6歳引き上げる。
今週中にも採用年齢を定めた省令を改正するための意見公募(パブリックコメント)を開始する。
自衛官の採用年齢を変更するのは2年以来で、当時は24歳だった上限を26歳に広げた。
自衛官候補生は採用されれば2~3年の任期付きの自衛官となる。
希望に応じて任期を延長したり、任期のない別の職種の試験を受けたりすることができる。
一般曹候補生は、「曹」と呼ばれる各部隊の中核を担う人材を養成するために設けられており、原則定年まで勤めることができる。
30年度の採用計画数は自衛官候補生が9902人、一般曹候補生が6300人で、この2つの候補生で自衛隊の新規採用の9割以上を占めているが、最近は応募者数自体が減少傾向にある。
特に自衛官候補生の採用数は4年連続で計画を下回り、29年度の採用数は7513人で計画の約8割にとどまった。
年齢の上限を引き上げることで、高校や大学を卒業後、一度は民間企業や公務員として就職した人材を取り込む狙いがある。
防衛省は、自衛官候補生と一般曹候補生に加え、民間企業などに勤める
「予備自衛官」

「即応予備自衛官」
の採用年齢の上限もそれぞれ引き上げる方針だ。
また、自衛官の確保を推進するため、31年度には10人規模の専門部署も設置する。
募集に関する施策の立案や、地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担う。
31年度予算に関連経費を計上する方向だ。

防衛省が約30年ぶりに自衛官の採用年齢拡大に踏み切るのは
「従来の延長線上の施策では必要な防衛態勢を維持できない」(幹部)
という強い危機感の表れだ。
最新鋭の装備をそろえたとしても「人」がいなければ国防は立ち行かない。
今後少子化が進むのは確実で、自衛隊は北朝鮮や中国の脅威にも比肩する
「静かな有事」
に直面している。
「59%…」。
自民党国防族の一人は、採用に関する防衛省の内部資料をみて、こう絶句したという。
29年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数(男子)が、募集計画の59.9%にとどまっていたからだ。
陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約8割にすぎなかった。
厳しい数字は、そのまま現場にも反映されている。
海自の護衛艦任務では、定員に満たない人数で出航することが常態化している。
本来は3班制でのローテーションを2班制で回すなど、隊員にかかる負荷は重い。
海自では業務の効率化の推進などで現状をしのいでいるが、抜本的な解決には結びつかないのが実情だ。
陸自や空自も同じ構図に頭を悩ませている。
総務省などによると、自衛隊が採用対象としている18~26歳の人口は減少を続けており、50年度には6年度のピーク時から半減する見込みだ。
最近の景気回復で民間企業に人材が流れていることもある。
自衛官の採用が今後さらに厳しさを増すのは必至で、防衛省は今回の採用年齢の拡大に加え、定年延長や再任用の拡充、女性活用の推進などを断行する方針だ。
地方自治体の姿勢も人材確保が困難な一因となっている。
自衛隊法では、都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力することが規定されている。
これに基づき防衛省は募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の情報提供を依頼している。
ただ、積極的に応じる自治体は全体の約3割にとどまる。
背景には自衛隊への“アレルギー”や事務作業が増えることへの警戒感があるとみられる。
防衛省は31年度に新設する人材確保の部署を中心に地方自治体へのアプローチ方法などを検討する。
国防に加え、最近は西日本豪雨のように各地で起こる災害での自衛隊の重要性も高まっている。
小野寺五典防衛相も7月27日に出演したインターネット番組「言論テレビ」でこう訴えた。
「災害からも国を守る自衛隊員だ。国から委任する事務なので募集にもご協力いただきたい」
(石鍋圭)

●2018.8.17 21:51更新
中国海兵隊、2年後に3倍 台湾・尖閣占拠、視野か 米国防総省の年次報告
https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170030-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】
米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。
報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人規模超(7個旅団)まで拡大させる計画であることが判明した。
陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。
報告書は、陸戦隊の拡大を
「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」
と指摘。
中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。
陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。
中国海軍は潜水艦の保有数を現行の56隻から20年までに69~78隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。
報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を
「10日に1回」
の頻度で航行したと指摘。
南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。
報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。
報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。
17年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。
28年の公式軍事予算は2400億ドル以上になる見通しだとしている。

●2018.8.17 22:00更新
中国軍、海外権益拡大へ遠洋に視線 空母打撃群整備急ピッチ
https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170033-n1.html

mop********さん

2018/8/1817:42:21

下のmopspecial2365の別IDだが

憲法9条改正など不要(それ以外は改正すべきところもある)

なぜなら9条なんぞあっても無くても、刃物を持った相手が切りかかってくれば、だれであれ、死に物狂いで闘うのは当たり前だからだ

政権政党が右翼政権であろうが、左翼政権であろうが、共産党政権だろうが

あいて国が日本に宣戦布告して、発射台に核ミサイルを搭載はじめたら、攻撃するのは当たり前だ

9条の文言がどうか?など、いざとなったら全く関係ない

だから平時は、自衛権以外は行使しない、軍隊を持たない、と目指す目標をプログラム規定的に据えていればいいのだ

いざとなったら、国家緊急権だけ憲法に定めておいて発動すればよい

そのくらいでちょうど良いのだ

軍部が暴走しないためにもな

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