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fnz********さん

2018/8/1722:41:37

●石破茂「隠れ護憲派」か 安倍首相の改憲方針に「あり得ない」
2018年8月17日 夕刊フジ
自民党の石破茂元幹事長は、実は「隠れ護憲派」ではないのかー。
総裁選で一騎打ちとなる見通しの安倍晋三首相(党総裁)が、秋の臨時国会に党の憲法改正案提出を目指す方針を示したことに反対し、憲法9条改正に後ろ向きに感じる言動を繰り返しているのだ。
安全保障関連の国会論議で、
「もっと議論しろ!」
などと大騒ぎして反対していた、左派野党やメディアの姿勢にも似ている。
「ありっこない。あり得ない」
石破茂氏は2018年8月16日、BS日テレ番組「深層NEWS」の収録でこう述べ、憲法9条への自衛隊明記を盛り込む党の改憲案を秋の臨時国会に提出することに反対した。
石破茂氏は、憲法9条をめぐる党内議論が尽くされていないことを理由に、
「共産党まで含め、1つでも多くの党の賛同を得られるものからやるべきだ。
(憲法)9条は国民の理解なくして、改正することがあってはいかん」
と強調した。
その上で、優先すべき改正項目として、
「参院選の『合区』解消」

「緊急事態条項の新設」
を挙げた。
番組後は、安倍首相の改憲案提出方針について、記者団に
「先にスケジュールありきで、民主主義の現場を理解していないとしか思えない」
などと痛烈に批判した。
憲法改正に反対する左派メディアは、この石破発言を大きく報じた。
「国民の理解」を得ることは確かに必要だ。
ただ、日本の独立と国民の安全を守るため、日々訓練と任務に励む自衛隊が、「違憲」状態のままでいいというのか。
そもそも、共産党は、党綱領に
「自衛隊の解消」
「日米安保条約の廃棄」
を掲げる革命政党である。
「憲法9条改正」に理解・賛同する可能性がないことは石破茂氏なら理解しているはずだ。
石破茂氏は
「憲法9条2項を破棄して国防軍創設」
を訴えているが、これも世論の動向を考えれば、実現性は極めて低い。
「議論が足りない」
「スケジュールありき」
という主張も、結党以来、改憲を党是としている自民党議員として、どうなのか。
総裁選では、国会議員(405票)の8割弱を安倍首相が固め、地方の党員票の動向に焦点が移っている。
共同通信が、全国の党都道府県連幹事長ら47人を対象にしたアンケート結果(2018年8月16日公表)によると、次期総裁に石破茂氏がふさわしいとしたのは3人にとどまるという。
石破茂氏の支持は、地方でも広がっていないようだ。

●2018.08.16 16:54
地方幹事長、首相支持21人 石破氏3人、総裁選アンケート
https://www.kochinews.co.jp/article/207723/
9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は16日、全国の党都道府県連幹事長ら47人を対象にしたアンケートをまとめた。
その結果、21人が安倍晋三首相(党総裁)の連続3選を支持した。
次期総裁に石破茂元幹事長がふさわしいとしたのは3人で、野田聖子総務相を推した人はいなかった。
ほか「首相か石破氏」が1人、22人が無回答か未定とした。
いずれも地方幹部の個人的見解で地方票(党員・党友票)の結果に直結しないが、首相が地方票でリードする可能性をうかがわせた。
アンケートは7月下旬から8月上旬に実施。
香川県連は幹事長が国会議員のため総務会長が回答し、ほかは幹事長に尋ねた。

●「正直、公正、石破茂」の違和感
2018年8月17日 夕刊フジ
2018年9月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長が出馬表明した。
立候補の届け出・締め切りはこれからだが、安倍晋三首相と事実上の「一騎打ち」である。
まず、石破茂氏は「勇気ある政治家」だと思う。
失礼を承知で言えば、勝算がほとんどないのに、あえて勝負を挑んだ。
選挙後は「干される」かもしれない覚悟で出馬する政治家はそういない。
出馬が噂されていた岸田文雄政調会長は、結局断念し、「安倍首相支持」を表明した。
石破茂氏がいなかったら、安倍首相の無投票3選が決まる可能性が高かっただろう。
そうなったら、自民党のために良くない。
野党や左派マスコミはここぞとばかり「安倍独裁だ!」と大騒ぎしたに違いない。
自民党の懐の深さを示すためにも、皮肉でなく、石破茂氏の勇気には敬意を表したい。
そこを確認した上で、石破茂氏をどう評価するか。
私が何とも違和感を覚えたのは「正直、公正、石破茂」というキャッチフレーズだ。
安倍首相を意識したに違いないが、こう言われると、安倍首相が正直でも公正でもないかのように聞こえる。
「モリカケ」問題で、安倍首相を攻撃した野党の印象操作にワルノリしている感がある。
それとも、石破茂氏は本当に安倍首相が正直でも公正でもないと思っているのだろうか。
もし「安倍首相は嘘つき」と思うなら、石破茂氏のスタンスは野党や左派マスコミと同じで、大問題だ。
その当たりはぜひ、選挙戦で明らかにしてほしい。
石破茂氏はかつて自民党を離党した経歴がある。
「自民党が野党に転落して一番苦しい時に、後ろ足で蹴って飛び出した人だ」
と批判する総理経験者もあいる。
野党的立場を取るのに、ためらいがないのかもしれない。
麻生太郎副総理兼財務相は
「(石破茂氏は)派閥を解消すると言って無派閥の会(無派閥連合会)を作って、それを石破派に変えた。
言っていることと、やっていることが違う」
と痛烈に批判した。
麻生氏ならずとも、石破茂氏の反論を聞きたいところだ。
私が首をかしげるのは、石破茂氏は常に「正しいこと」を言う点である。
憲法問題では国防軍創設を主張し、安倍首相の自衛隊を明記する改憲論に反対している。
北朝鮮問題でも、米軍の核持ち込みを視野に、非核三原則の見直しを唱えた。
それは現実的選択だろうか。
そんな話をしていたら、いつまでたっても憲法9条改正は難しくなる。
理想的であっても、できない改憲論を言うのは
「形を変えた護憲派」
にならないか。
実際、石破茂氏は憲法9条改正を後回しにする意向のようだ。
正しいことを言うのは、評論家の仕事である。
首相の仕事とは、正しい方向に向かって
「今できることを1ミリ2ミリでも前に進める」
ことだ。
うまくいったら、次にまた1ミリ進めばいい。
改憲のような大仕事は、そうやって匍匐(ほふく)前進していくしかない。
いきなり大改革しようとしたら、多くの人は不安になってしまう。
それとも、石破茂氏の正直とは
「正しいことを直球で投げ続ける」
という意味なのだろうか。
そうだとしたら、残念ながら現実の壁は厚い。
首相の椅子は遠そうだ。

●石破茂は、
「(憲法)9条は国民の理解なくして、改正することがあってはいかん」
と言うが、
「国民の理解」が得られなければ憲法9条改正ができないのは当たり前で、それは憲法9条に限らず、どの条文にも言えることだ。
「国民の理解」が得られているかどうかを確認するために「国民投票」がある。
「国民投票」の結果を見なければ理解が得られたかどうか分からない。
考え方の順序が逆だ。

そもそも、共産党は、党綱領に
「自衛隊の解消」
「日米安保条約の廃棄」
を掲げる革命政党である。
共産党が「憲法9条改正」に理解・賛同する可能性がないことは石破茂なら理解しているはずだ。
それでもあえて
石破茂が
「共産党まで含め、1つでも多くの党の賛同を得られるものからやるべきだ」
と言うのは、
石破茂が
「隠れ護憲派」
であることの証左だ。
理想的であっても、できない改憲論を言うのは
「形を変えた護憲派」
である。
実際、石破茂は憲法9条改正を後回しにする意向のようだ。
憲法改正の最優先の条文は「憲法9条」だ。

石破茂は
「憲法9条2項を破棄して国防軍創設」
を訴えているが、これも世論の動向を考えれば、実現性は極めて低い。
まずは
「自衛隊の法的安定性確保」
を最優先にして
「憲法に自衛隊明記をすること」
に専念すべきだ。
「国防軍創設」
は次回にすべきだ。

●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。
しかし、現在は違う。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国・米国・・・。
日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。
憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。
国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。

rok********さん

2018/8/1722:38:33

アドバイス。ネットには右翼がたくさんいるから、ここでは質問しない方がいい。誰もわかってくれない。

you********さん

2018/8/1620:30:35

現状では、長距離ミサイルは保有できない。

9条で武力の威嚇が禁止されているから。

迎撃ミサイルでも100%は、打ち落とせない。

したがって、少なくとも、相手が最初に打ち込めば、相手国基地をつぶしておく必要がある。

憲法で許されているのは、相手がミサイルを撃った瞬間に、ミサイルを組み立てて反撃する権利である。10分程度で長距離ミサイルを組み立てて反撃しろ!と、いうのが、憲法9条の趣旨である。

いかれた憲法を改正してまっとうなものにしないと、日本人は生きられない。

日本人に死ね!と、いう憲法に対して、中国や韓国や北朝鮮は、それを守れ、と、言う。アメリカ軍がいなくなれば、やつらは、日本人を皆殺しにする気だろうな。

hgj********さん

2018/8/1620:29:23

●憲法9条に対するアメリカ人の見方
2018年8月16日
日本には平和憲法と言われる日本国憲法があります。
防衛費GDP比1%枠を遵守しているのも、戦争の放棄を謳った憲法9条があるからだと思います。
この憲法9条は、アメリカによる押し付けであり、日本の軍を壊滅させるために作られた条文であるという意見が日本にあります。
私もその通りだと思います。
しかし、アメリカにとっては、当時の日本軍は相当に力が強く、その軍の力をなくす必要がありました。
確かにルーズベルト、チャーチル、スターリンが日本を戦争に引きずり込むような様々な策謀を行っていたのも事実だと思います。
だけど、日本軍が非常に強く、放置しておいたら、また戦争をするのではないかという危惧が、当時のアメリカにあったのも事実です。
しかし、今の日本が自ら戦争を仕掛けるようなことはしないと思います。
70年以上かけて様々なことを学んできたのが、日本人と日本という国だと思います。
だから、私は、憲法9条の改正については安倍首相と同じ考えです。
変えるべきだと思います。
専守防衛と言いますが、アメリカンフットボールと同じで守っているだけでは勝てません。
攻撃的な抑止力は必要です。
攻撃的な抑止力がない国というのは世界から見て、やはりおかしな国です。
日本のような経済大国で攻撃的な抑止力がないというのは歴史的に見ても不自然です。
ただし、第2次世界大戦後の日本は、防衛費を他国に比べて低く抑えてきたことで経済が非常に発展しました。
それによってアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国になったと言われています。
第2次世界大戦後、日本の攻撃的な抑止力を担ってきたのはアメリカです。
その負担は非常に大きなものでした。
この負担があったからこそ、日本は防衛のみに専念でき、防衛費も低く抑えられたのです。
これに対して、もっと日本は費用を負担すべきであるという意見がアメリカにもあります。
日本はもう一流の大国なのだから、憲法を改正し、自らのお金で自らの防衛力と攻撃的な抑止力を持つべきだという考えです。
そして、アメリカは日本から撤退し、手を引くべきという考えです。
私は、この考えに対しては批判的です。
憲法改正は必要だと思いますし、日本が攻撃的な抑止力を持つのは大切だと思います。
しかし、アメリカと日本は同盟関係を維持すべきだと思います。
そして、ある程度の攻撃的な抑止力をアメリカが負担すべきであると考えます。
私は沖縄海兵隊の外交政策部長をしていたから、よく分かりますが、アメリカ軍が沖縄から手を引けば、必ず中国がやってきます。
アメリカ軍が沖縄を守っているから、沖縄は日本でいられるわけです。
だから、ある程度アメリカは、日本の攻撃的な抑止力を担う必要があるし、沖縄の基地を維持すべきだと思います。
ただし、繰り返しますが、アメリカの世論には日本が憲法を改正して、日本独自の防衛力と攻撃的な抑止力を持つべきだという考えもあります。
それによって、日本を守るためにかけている費用を他のことに使いたい、あるいはその分、税金を安くしてほしいと考える人もいます。
日本が近い将来、憲法を改正したら、その声がもっと大きくなるかもしれません。
憲法を改正したから、日本は攻撃的な抑止力を持つことができる。
だから、もうアメリカ軍は手を引いていいんだという考えです。
これから、憲法改正が日本の国の課題になってきます。
その時は、アメリカの世論の動向もよく掴んで、日米同盟の破綻につながらないよう気を付けてほしいと思います。

●自衛隊員が制服姿に誇りを持てる国になってほしい
2018年8月16日
私には日本にいて、日本人の国民感情として、憲法改正以上に気になっていることが1つあります。
それは、自衛隊員で制服のまま街を歩いている人が非常に少ないことです。
いや、北海道と鹿児島以外で、自衛隊の制服を着たまま街を歩いている人を見たことがありません。
市ヶ谷の防衛省の前を歩いてみれば分かると思います。
誰も自衛隊の制服を着て歩いていません。
防衛省の職員は、市ヶ谷の防衛省の敷地に入ってから自衛隊の制服に着替えるのです。
そして、任務が終わったら、私服や背広に着替えて敷地から出ます。
東日本大震災で、自衛隊員の評価は非常に上がりました。
人命救助や食糧・生活物資の支援、崩壊した街の立て直しと、自衛隊でなければできないことが非常に多くありました。
その自衛隊員の能力と貢献に対して、多くの国民は感謝したのです。
私もその現場にずっと張り付いていましたから、その状況はつぶさに知っています。
しかし、その後、自衛隊員が制服を着て街を歩けるようになったかというと、そんなことはありませんでした。
一時的には自衛隊員への感謝と尊敬の気持ちは盛り上がったのでしょうが、長く続きませんでした。
もちろん、自衛隊の規則で制服を着たまま街中を歩いてはいけないというものはありません。
勤務以外で基地の外にいる場合は制服を着なくてもいいとい規則はありますが、着てはいけないという規則はないのです。
自衛隊員は、規則ではなく、街の人々に気兼ねして着ないのです。
しかし、アメリカではそんなことは全くありません。
軍人たちは軍服を着て、街中を悠々と歩いていますし、飛行機にも乗ります。
軍服を着ていることはアメリカ軍人にとって誇りなのです。
アメリカで姿が少なくなったのはベトナム戦争の末期とその終戦直後だけです。
それ以外は、いやその当時でも、アメリカの田舎の街では、軍人は軍服を着て歩いていました。
アメリカは移民の国ですから、最近は反米感情の強い中東からも多くの移民がアメリカに入ってきます。
しかし、だからといってアメリカの軍人に対して批判的な人が増えているわけではありません。
テロとの戦いに命を懸け、国を守ってくれている軍人に人々は非常に尊敬の念を抱いています。
現在の大統領のトランプ氏も同じく軍人をリスペクトしています。
アメリカ人の軍人に対するリスペクトはこれからも続くと思います。
このようにアメリカ人にとって、国を守るために命を懸けている軍人はリスペクトの対象です。
尊敬すべき人々なのです。
しかし、日本では違います。
日本を命懸けで守ってくれている自衛隊員なのに、尊敬の対象ではないのです。
尊敬している人が全くいないわけではありません。
しかし、日本人総体としては、まだまだ、そのように感じている人が少ないようです。
第2次世界大戦の前の日本は軍人に対して非常に尊敬の念を抱いていたと聞きます。
今はそれがありません。
憲法改正で自衛隊員が誇りを持って街を歩けるようになるのであれば、それだけでも、非常に効果がある改正だと思います。
私は、自衛隊に対する多くの日本人の意識が大きく変わり、リスペクトの対象となって、制服姿が1つのステイタスになってほしいと思います。
国を守るべく命を懸けて働いた、アメリカの一軍人だった身として、そのことを強く願っています。

ckj********さん

2018/8/1620:26:34

●非常に訓練されていた自衛隊
2018年8月16日
私は大学を卒業してから、35年間、軍事畑で仕事をしてきました。
アメリカ陸軍から始まり、その後、文官になって陸軍の渉外部長になりました。
最初はキャンプ座間の渉外部長です。
その後、情報部隊の連絡将校を務め、文官としての最後の仕事は、沖縄海兵隊の外交政策部長でした。
私の後に外交政策部次長になったのはロバート・D・エルドリッヂ氏です。
彼は、沖縄のキャンプ・シュワブ前での基地反対闘争の映像を公開したことで有名になったので、ご存知の方がいるかもしれません。
ただ、私はエルドリッヂ氏とは違って、
「謝りのタウン」
と呼ばれていたほど、沖縄の人たちには低姿勢でいました。
沖縄でヘリコプターなどの事故が起きれば、沖縄の人たちは怒ります。
それは当然です。
誰も庭先で事故が起きて、嬉しい人はいません。
だけど、アメリカ軍の兵士たちも事故を起こしたいわけではありません。
事故を起こせば、死につながることもありますから、事故など起こしたくない。
しかし、訓練をやっていれば、どうしても事故が起きることがあります。
十分に気をつけたつもりであっても起きます。
事故が起きたからといって、訓練をやめるわけにはいきません。
訓練をやめてしまえば、兵士たちの実力が落ちてしまいますし、逆に事故も起きやすくなります。
もちろん、事故を起こしたことに対して、開き直っているわけではありません。
謝罪の気持ちは当然あります。
だから、私は、謝ることに徹していました。
謝って沖縄の人たちの気持ちが治まって、アメリカの兵士たちも、存分に訓練できるのであれば、それが最もいいことです。
日米の人たちに気持ちのわだかまりがあるのが一番いけないことです。
当時、私は、日米の軍事演習にも参加したことがあります。
初めて見た自衛隊員たちの動きには非常に感心したものです。
アメリカ人は我慢強さが足りません。
2~3回失敗すると、もう嫌になります。
しかし、日本人は2~3回の失敗ではめげません。
何度も何度もできるまでやってくれます。
忍耐強さだけでなく正確さも高い。
アメリカの司令官が見ている前で、陸上自衛隊の隊員がミサイルシステムのデモンストレーションをしてくれたことがあります。
非常に素早くセッティングし、機械並みに正確でした。
ケーブルをつなぐのも、非常にスムーズで、どこでカーブさせるか、どこでジョイントさせるか、寸分の狂いもなく行っていきます。
それも2~3分で行ってしまいます。
司令官も含めて視察していた人は、皆驚嘆の声を上げていました。
さらに、自衛隊員は1度できたことは2度目も正確にできます。
アメリカ軍人はそうではありません。
1度成功しても2度目も成功するかというと違います。
2度目以降もできたりできなかったりで、安定性がありません。
だから、私に限らず、多くのアメリカ軍人たちは、パートナーして自衛隊員がいると大変心強かったものです。

●常にコンディションのいい日本の兵器
2018年8月16日
私が感心したことのもう1つに自衛隊の装備があります。
自衛隊の装備はいつもピカピカに清掃され、古い兵器であっても非常にコンディションのいい状態で維持されていました。
トラックやジープなど、アメリカ軍のものは、どこか錆びついていたりします。
きれいに清掃しないので、水滴や泥などが残り、錆びついてしまうのです。
その点、自衛隊は、ジープやトラックを、ガラスやボディだけでなく、タイヤまで綺麗に洗うのです。
自衛隊のジープやトラックのタイヤに、泥ひとつ付いていなくて、驚いたものです。
余談ですが、軍隊に限らず、アメリカに帰って思うことはトイレの汚さです。
日本のトイレは本当に綺麗です。
それに慣れてアメリカに帰ると、アメリカのトイレの汚さに閉口してしまいます。
日本に慣れている私には、アメリカでの生活のほうが文化的ギャップに戸惑うことが多いのです。
話を戻しましょう。
私が勤めていた会社から、日本の陸上自衛隊は、1960年代に地対空ミサイルとしてMIM-23ホーク(MIM-23 Hawk-Homing All the Way Killer)のミサイルシステムを導入しました。
その後も、何度か、改良型のホークが導入されていますが、このホークミサイルは、50年経っても非常にコンディションがいいのです。
導入された当時のことは、もちろん知りませんが、現在の状態は知っています。
本当にいい状態です。
今後、自衛隊の地対空ミサイルは、「中SAM」に変わる予定です。
「中SAM」とは03式中距離地対空誘導弾を使用した中距離防空用地対空ミサイルシステムのことです。
このミサイルの略称が「SAM-4」と呼ばれ、通称「中SAM」と呼ばれています。
三菱電機が中心となって開発したミサイルシステムです。
自衛隊の地対空ミサイルシステムは変わりますから、そうなるとホークミサイルシステムは要らなくなります。
しかし、コンディションはいい状態ですし、まだまだ機能的にも十分使えます。
日本は、このホークミサイルシステムを日本の友好国などに提供するようです。
私が見るに、ミサイルに限らず、他の自衛隊の装備も非常にコンディションがいいので、古くなったら、どんどん他の同盟国に提供したり、売ったりすればいいと思います。
欲しい国は多くいるはずです。

●日本の防衛産業を産業の主役に
2018年8月16日
日本は第2次世界大戦後、国家予算を、防衛費を抑える代わりに他の発展のために使うことで、急速に日本経済が発展しました。
ただし、私は防衛費を増やすことでも日本経済は発展すると思います。
終戦直後は防衛費などより、インフラ整備のほうが大切でした。
戦争で道路はグチャグチャ、都会の建物は破壊され、まず、それらを正常な形にすることが最も優先されました。
そのようなインフラが整備されなければ、人々は暮らせないし、流通もうまくいきません。
人々の生活を豊かにする洗濯機や冷蔵庫、テレビや車も日本には普及していませんでした。
まず、それらが優先されるのはもちろんのことです。
アメリカは第2次世界大戦前から、それらの様々な家電や車や住宅は揃っており、1950年代は空前の繁栄を謳歌していました。
現在の日本は、物余りと言われ、インフラ整備もほぼ完成しています。
空前の繁栄を謳歌した1950年代のアメリカ以上に物質的な面では豊かになっています。
日本は、インフラ整備や消費財やそれに伴う設備の更新だけでは、これ以上の発展は望めないと思います。
これからは防衛産業にも力を入れて、経済の発展を図るべきだと思います。
日本の防衛産業はアメリカに匹敵する部分も多くあります。
私はレーダーやミサイル関係の専門家でもありますが、レーダーは非常に空気の汚れや湿気を嫌がるものです。
特に湿気があると、レーダーの性能が落ちやすくなり、機械の耐用年数も一気に短くなります。
私が勤めていた沖縄では湿気が高く、レーダーに支障をきたしやすかったのです。
そのため、空気をクリーンにし除湿する技術が必要になりますが、それは三菱重工の技術が非常に優れています。
航空自衛隊はその技術を使って、アメリカ軍のレーダー網よりも2倍も長く品質を維持しています。
アメリカ軍の関係者には欲しくてたまらない技術の1つです。
パトリオットミサイルもアメリカ独自ではなくて、日本のメーカーと組んで開発しているものもあります。
その性能を比べると、アメリカ独自で作ったミサイルよりも、日本のメーカーと組んで作ったミサイルのほうが、命中率は高いのです。
アメリカ人としてはあまり公表したくない事実ですが。
日本の潜水艦の技術が高いことはよく知られていると思います。
ロシアが高性能で世界最大級の原子力潜水艦を開発して話題になりましたが、大きければいいというものではありません。
巨大タンカーや豪華客船が小さな港に着けられないように、大きな原子力潜水艦は狭い海底では動くことができません。
必ず小さな潜水艦も必要になるのです。
日本の防衛軍需産業は成長が非常に期待できる部分が多くあるのです。
しかし、日本の場合は、軍事ということに対して抵抗感が強い。
ここがネックだと思います。
もっと軍事に対してリスペクトしてもいいと思います。
三菱重工も、日立も、東芝も、軍需産業をやっているなどと声を大にして言うことはありません。
テレビやクーラーや冷蔵庫や、産業機械を開発していることは声を大にして宣伝していますが、軍需産業の商品については、秘密にしていると言っていいくらいです。
だから、商品も大量に作ることができず、少量生産で非常に高くつくことになるのです。
たくさん作れば、兵器も安くなります。
私は、日本人と日本メーカーが、軍需産業を色眼鏡で見るのではなく、1つの産業として認識し発展させていくことが大事だと思います。
それによって日本経済もよくなっていくと確信しています。
それだけのポテンシャルを日本の産業界は持っています。

tan********さん

2018/8/1620:23:52

●日本の自衛隊の問題は量が足りないこと
2018年8月16日
私は、アメリカ陸軍のレンジャーで訓練を受けたこともあります。
陸軍に入ったばかりの頃です。
日本にも特殊部隊がありますが、体力的にも技術的にも精神的にもアメリカの特殊部隊の兵士にぜんぜん見劣りはしません。
レンジャーの訓練水準も全く遜色がありません。
長崎県佐世保にある陸上自衛隊の第1水陸機動連隊は凄いですよ。
自衛隊で唯一の水陸両用の部隊で、東シナ海の離島を守っています。
ゴムボートで上陸し戦闘する能力は非常に高いです。
だから、彼らは、尖閣諸島への侵略者があれば、直ちにゴムボートで上陸し、浸入してきた敵を撃破できます。
アメリカ海兵隊のリユン並です。
ただ、問題は人員が少ないことです。
自衛隊員1人1人の質は非常に高いのですが、数が少ない。
日本の陸上自衛隊の特殊部隊群の人員は300人程度です。
しかし、アメリカ陸軍の特殊部隊の人員は4500人。
15倍も差があります。
アメリカの人口は日本の約2.7倍です。
それを考慮に入れても、人口比で5倍以上の差があります。
日本の自衛隊の問題は、個々の自衛隊員の質ではなく数だと思います。
自衛隊は非常に小さい。
自衛隊の予算がGDPの1%前後に抑えられてきたことが問題だと私は思います。
アメリカの国防予算もオバマ前大統領の軍事費の圧縮により、GDP比3%台前半にまで抑えられてきましたが、歴史的には6%ぐらいが平均でした。
2016年の、各国のGDP比を比較すると、主要国では
アメリカが3.3%
ロシアが5.3%
中国が1.9%
フランスが2.3%
イギリスが1.9%
ドイツが1.2%
です。
日本は1%弱でした。
ロシアが突出していますが、ここ10年ほどの平均ではアメリカと変わりません。
一方、ドイツが少ないですが、1980年代には2%台の後半でしたから、現在減っているとはいえ、今までの蓄積があります。
ちなみに、2016年の韓国の軍事費は、GDP比で2.7%でしたが、1980年代には4%台の後半でした。
サウジアラビアが10.4%と高いですが、これは中東の盟主でもあり別格です。
人口大国であるインドは2.5%です。
こうして見ると、世界の軍事費の平均はGDP比2%台と言えると思います。
実際、NATOは各国にGDP比2%の軍事費を用意するよう通達を出しているようです。
やはり、日本の防衛費GDP比1%枠は非常に低いと言えます。
防衛費GDP比1%枠は、1976年、三木内閣の時にできました。
そして、1980年代前半の中曽根内閣の時に1%枠はなくなっています。
だから、法的な根拠はないのですが、その後も日本の防衛費は1%前後をいったりきたりしています。
実質的に防衛費のGDP比1%枠は守られてきたようです。
現在、安倍首相が防衛費を毎年2%ずつ上げていくと話しているので、いずれは1%を超えていくと思いますが、現段階では、日本の経済力と比較して防衛費は少なく、自衛隊は非常に小さい規模だと言えるのです。
ここが問題だと私は思います。
日本は、相当レベルの高い兵器を持っています。
艦船にしても、レーダーにしても、戦闘機にしても、ミサイルにしても、他国と比べても遜色のない、かなりレベルの高い兵器を持っているのです。
そして、その最新鋭の兵器を訓練で使いこなしています。
質は非常に高いのです。
逆説的ですが、よくGDP比1%以下で、これだけレベルの高い兵器を保持し、それを使いこなす質の高い自衛隊員を養成していると驚きを覚えます。
私から見ると、少ない予算でよく頑張っているなと感心してしまいます。

●沖縄の大切さを知っているアメリカ軍人
2018年8月16日
私のように直接日本人と仕事をしている人くらいしか、日本人の良さを分かっていません。
ただし、アメリカの軍人は沖縄の大切さを知っています。
私は、沖縄でのアメリカ軍のことを、太平洋の交番と呼んでいました。
Police box(ポリス・ボックス) in the Pacific(太平洋)です。
沖縄にアメリカ軍がいるので、日本だけでなく、朝鮮半島や中国も戦争を起こす気持ちがなくなります。
アメリカ軍は、まさにこの地域のPolice boxなのです。
沖縄にいるアメリカ軍人は皆そのように考えています。
沖縄には、海兵隊員が約1万5000人います。
日本全体で約1万7500人ですから、日本に配属された海兵隊員のほとんどが沖縄にいます。
西太平洋で何かがあれば、彼らが最初に出動します。
海兵隊は最初に投入されます。
だからこそ、その数が多ければ多いほど、他の国は脅威に感じ、戦争を仕掛けてきません。
ちなみに、空軍は、沖縄に7000人ほどいます。
これは日本全土の全体ともほぼ同じ数です。
陸軍は沖縄に1500人強、日本全土に1000人強。
海軍は、沖縄に2100人強、日本全土に1万2000人強です。
その彼らが、Policeman in the Pacificなのです。
太平洋の警察官なのです。
2017年、中国の軍用機などが日本の空域に入ったのが800件以上あったことをご存知でしょうか。
全く報道されていませんから、ほとんどの日本人は知りません。
その侵入に対して、沖縄から空軍がスクランブル発進していることも、日本人は全く知らないと思います。
沖縄の基地からスクランブル発進すると、日本にも負担がかかります。
飛行経路によっては、一時的に民間機の飛行を止めなければなりません。
お客さんを待たせることになります。
燃料代だって馬鹿になりません。
沖縄の基地の上空や、横田基地の上空に民間機が入れない場所がありますが、このようなスクランブル発進をするためです。
事故を未然に防ぐためにそのような空域を作っているわけです。
決して日本を占領しているわけではなく、日本を守るための取り決めです。
何か勘違いをしている本もありますから、気を付けてください。

rsb********さん

2018/8/1620:20:47

●再び戦争を起こさないために中国と北朝鮮の民主化が重要 日米同盟と防衛力強化も必須
2018年8月15日 夕刊フジ
8月15日を迎えた。
再び戦争を起こさないためにはどのような経済状況や安全保障環境が必要なのだろうか。
国際政治学では、平和達成について、
①同盟
②軍事力から説明する「リアリズム」の立場
③民主化
④経済依存度
⑤国際機関加入から説明する「リベラリズム」
がある。
③~⑤は、哲学者カントが唱えていたことから、
「カントの三角形」
と言われている。
両者の立場は対立しない。
ブルース・ラセット(エール大)とジョン・オニール(アラバマ大)は、膨大な戦争データから、
「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しない」
ことを実証し、2001年出版の
”Triangulating Peace"という本で2つの立場をまとめた。
同書では、1886年から1992年までの戦争データについて、リアリズムとリベラリズムの全ての要素を取り入れて実証分析がなされている。
その結果、戦争のリスクが減少する比率は、
①きちんとした同盟関係を結ぶことで40%
②相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%
③民主主義の程度が一定割合増すことで33%
④経済的依存度関係が一定割合増加することで43%
⑤国際的組織加入が一定割合増加することで24%
となるという。
日本周辺の危険国は中国と北朝鮮である。
中国と北朝鮮は、選挙もない非民主主義国だからだ。
③民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論が正しい。
一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まる。
ここで2つの選択肢がある。
1つは独立国として、一定の軍事力を確保して、中国・北朝鮮以外の国との①同盟を強化し、中国・北朝鮮との④経済依存関係を強め、中国・北朝鮮に⑤国際的組織加入を促すことだ。
もう1つはあくまで頭の体操であるが、中国・北朝鮮の属国化することで一定の軍事力を放棄することだ。
ただし、その場合、中国・北朝鮮以外の国と平和関係を結ぶことは難しい。
当然のことながら、日本は前者の独立国としての選択肢しかあり得ない。
北朝鮮を巡る国際環境はこの1年間で激変した。
2017年末には、一触即発のキューバ危機以来の国際的な緊張があったが、米国による軍事オプションの脅威に北朝鮮が屈して自ら交渉に乗り出してきた。
その結果、米朝間で交渉が行われている。
日本としても、北朝鮮をさらに国際社会に引き出すために、日朝首脳会談などを仕掛けていくのがいいだろう。
もちろん日本だけが望んでいるというのではなく、米国など国際社会が北朝鮮を引き出すのを日本としてアシストする役目だ。
その後、経済交流とともに中国・北朝鮮の民主化を図ることが重要だ。
もちろん、その裏に日米同盟と日本の防衛力強化は言うまでもない。

●トモダチからの提言 著書「日本人だけがなぜ自衛隊の実力に気がつかないのか?」(元米陸軍大佐スティーブ・A・タウン) 永田町、霞が関で話題
2018年8月15日 夕刊フジ
アジアの安全保障環境が激変する中、日本専門家である元米陸軍大佐が最近出版した
『日本人だけがなぜ自衛隊の実力に気がつかないのか?』(宝島社)
が、永田町や霞が関、防衛関係者の間で話題となっている。
大規模災害での身を粉にした救出・復旧活動や、海外での平和維持活動(PKO)などで自衛隊の評価が高まる一方、今でも
「自衛隊は違憲だ」
と公言する憲法学者は少なくない。
本書は、そんな風潮に、真正面から問題提起している。
◆「日本人の意識が変わってほしい」
「自衛隊は1度決めたら完璧にやり抜く。
命懸けで日々任務や訓練をこなしている。
米国の信頼できるパートナーとして、日本を守ることができるよう調整されている。
だが、国民の尊敬の対象になっていない。
人生の3分の2を日本で過ごし、
『日本人の意識が変わってほしい』
と願っていた。
公職に就いている間は言えなかった。
やっと本音を書いた」
タウン氏は、牧師だった父に連れられて2歳で初来日し、神戸で幼少・少年期を過ごした。
高校で米国に戻り、陸軍の奨学金で大学に入り、陸軍将校になった。
東西冷戦期、米軍はソ連に対峙するため、西ドイツに大部隊を展開していた。
タウン氏も派遣された。
「その時、分かったのです。自分が1番好きなのは日本だと」
日本専門家を志望し、国防総省の語学学校を経て再来日、横浜にある米国大使館日本語学校に入った。
リチャード・アーミテージ元国務副長官の腹心で、元国防総省日本部長のロビン・サコダ氏は2年先輩だ。
◆東日本大震災で仙台空港を復旧
在沖海兵隊や在日米国大使館などの要職を経て、横田基地(東京)で勤務していた
2011年3月11日、グラグラと大揺れがきた。
東日本大震災の発災だ。
直ちに開かれた在日米軍司令部の幹部会議で、タウン氏は
「防衛省に米軍と自衛隊の共同連絡所を立ち上げるべきだ」
と発言した。
在日米軍司令官、バートン・フィールド空軍中将(当時)の
「では、君が行け。首席連絡将校だ!」
との命令で、市ヶ谷の防衛省地下のオペレーション・ルームへ駆け付けた。
日本側首席だった関口雄輝1等海佐(当時=現在は海上自衛隊舞鶴地方総監部幕僚長、海将補)に対し、タウン氏が発した言葉は、
「仙台空港の復旧を米軍にやらせてほしい」
だった。
「テレビニュースでは
『復旧に半年かかる』
と言っていたが、
『米軍がやれば、すぐにできる』
と確信していたのです」
2011年3月16日早朝、沖縄の米軍嘉手納基地を飛び立った空軍第353特殊作戦機MCー130H「コンバット・タロンⅡ」は、瓦礫だらけの滑走路に強行着陸した。
特殊作戦部隊を降ろし、壊滅的打撃を受けた空港の復旧にあたった。
わすか1カ月で、民間航空機の離着陸を可能にした。
「仙台空港の復旧はトモダチ作戦の中で、最も衝撃的な瞬間だった」(航空自衛隊幹部)
と言われる。
タウン氏の軍隊生活の中でも、首席連絡将校としてトモダチ作戦をサポートした期間は、最も充実して、やりがいある数カ月だった。
タウン氏は自身の胸のネームプレートに「TOWN」ではなく、愛する日本へのエールを込めて「多運」と記していた。
トモダチ作戦終了とともに米軍を退官し、米軍需企業「レイセオン」の日本副社長になった。
2018年8月10日、退社した。
著書の後半は、北朝鮮情勢や中東情勢、いま話題の地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の解説である。
秋田、山口両県に置けば、日本列島全体をカバーできる。
中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での軍事拡大路線を進める中、イージス・アショアを配備すれば、日本海で警戒監視活動をするイージス艦を東シナ海に回すことができる。
配備への反対運動は日本の防衛力を弱め、北朝鮮や中国を利する行為と言える。
最後に、日米の防衛関係者も注目する、今後の身の振り方を聞いてみた。
「防衛コンサルタントになるのでは?」という噂もある。
タウン氏は、
「優れた防衛は戦争の抑止力となる。平和を求めつつ戦いに備える」
と言い、煙に巻いた。
◆スティーブ・A・タウン
1956年3月19日、米モンタナ州生まれ、62歳。
幼少・少年期を神戸で暮らす。
1980年、ウィートン大学(イリノイ州)卒業後、米陸軍に入隊。
在沖縄海兵隊の外交政策部長、在日米国大使館武官、米陸軍在日ミサイル部隊司令官などを歴任。
東日本大震災では、トモダチ作戦をサポートする。
大佐で除隊。
2016年に日本永住権を取得。
夫人が経営する洋館のカフェ「ローズ・タウン・ティー・ガーデン」(東京都青梅市)は若者の人気スポットになっている。

●トモダチ作戦、米兵はシャワーすら浴びなかった
第3回 一等陸佐 笠松誠氏
2015年3月10日(火)
https://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150306/278346/?...

qvo********さん

2018/8/1620:17:45

●反日の大人はいなかった
2018年8月15日
昭和2年(1927年)生まれの父は
「日本は戦争を仕掛けるしかないように追い込まれていった」
と言っていた。
「ハル・ノート」や「ABCD包囲網」は長じてから知った。
父母、祖父母、親戚、近所の大人たちで、大東亜戦争について悪く言う人はいなかった。
父母、祖父母、親戚、近所の大人たちで、祖国への恨みを口にする者はいなかった。
学校の先生もいわゆる反日教師はいなかった。
私が
「日本の軍国主義者が戦争を起こし侵略した」
という東京裁判史観に染まらず、反日にならなかったのは子供の頃の環境に負うところが大きい。
よく風呂で父から「露営の歌」「同期の桜」を聞かされた。

◆露営の歌
https://www.youtube.com/watch?v=JuEbpUgJdao
2015/06/29 に公開

◆露営の歌
https://www.youtube.com/watch?v=e7Lgryh4hXw
2014/10/18 に公開
作詞:藪内喜一郎
作曲:古関裕而

1 勝ってくるぞと 勇ましく
誓って故郷(くに)を 出たからは
手柄立てずに 死なりょうか
進軍ラッパ 聞くたびに
瞼(まぶた)に浮かぶ 旗の波

2 土も草木も火と 燃える
果てなき曠野(こうや) 踏み分けて
進む日の丸 鉄兜
馬のたてがみ なでながら
明日の命を 誰か知る

3 弾丸(たま)もタンクも 銃剣も
しばし露営の 草枕
夢に出てきた 父上に
死んで還れと 励まされ
覚めて睨(にら)むは 敵の空

4 思えば今日の 戦いに
朱(あけ)に染まって にっこりと
笑って死んだ 戦友が
天皇陛下 万歳と
残した声が 忘らりょか

5 戦争(いくさ)する身は かねてから
捨てる覚悟で いるものを
鳴いてくれるな 草の虫
東洋平和の ためならば
なんの命が 惜しかろう

◆同期の桜
2013/11/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=sdUrucGfoH4
貴様と俺とは 同期の桜
同じ兵学校の 庭に咲く
咲いた花なら 散るのは覚悟
みごと散りましょ 国のため

貴様と俺とは 同期の桜
同じ兵学校の 庭に咲く
血肉分けたる 仲ではないが
なぜか気が合うて 別れられぬ

貴様と俺とは 同期の桜
同じ航空隊の 庭に咲く
仰いだ夕焼け 南の空に
未だ還らぬ 一番機

貴様と俺とは 同期の桜
同じ航空隊の 庭に咲く
あれほど誓った その日も待たず
なぜに死んだか 散ったのか

貴様と俺とは 同期の桜
離れ離れに 散ろうとも
花の都の 靖国神社
春の梢に 咲いて会おう

●反日の大人はいなかった
2018年8月15日
私は昭和22年(1947年)生まれで戦争を直接知らない。
父母、祖父母、親戚、近所の大人たちで、あの戦争について悪く言う人はいなかった。
対米戦に関して父は
「日本は物量で負けた」
としか言わなかった。
母の長兄はグアム島で戦死し、母の実家は空襲で焼失したが、母も母方の誰もが祖国に恨みを抱かなかった。
子供の頃の友達の父親は大陸から引き揚げる際、奥さんと末娘が殺されたと聞いた。
ソ連は日本の敗戦寸前に日ソ中立条約を破って満洲、樺太、そして北方領土に侵攻し、暴虐の限りを尽くしたことを長じてから知った。
私が
「日本の軍国主義者が戦争を起こし侵略した」
という東京裁判史観に染まらず、反日にならなかったのは子供の頃の環境に負うところが大きい。
ここ20年来、靖国神社で行われる全国戦没者慰霊大祭に参列し、参道での総理大臣の靖国公式参拝を求める集会に参加するのが、私の「終戦の日」の過ごし方だ。

●憲法9条改正が急務 戦後最も厳しい「国難時代」
マッカサー元帥は、日本に”懲罰的憲法”を押し付けたのか
2018年3月19日
国会やマスコミでは連日、学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題をめぐって、異常なほど議論が沸騰している。
公文書管理は許されざることだ。
一方で、安倍晋三首相が2017年5月に表明した、
「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」
という改正案は、ほとんど議論されていない。
誠に遺憾なことである。
現在の日本国憲法は米国の占領下、「徹底した戦争放棄」を謳ったマッカーサノートを基に作成された。
「自衛のための戦争も認めない」という、主権国家には屈辱的な改正案だったが、当時の国会において共産党などを除く賛成多数で成立している。
憲法施行から70年が経つ。
1度も改正されておらず、改正が政治日程に上ったことはない。
本来であれば、主権を回復(=サンフランシスコ講和条約発効、1952年)した時。
あるいは、朝鮮戦争(1950~53年)を機に、警察予備隊、保安隊、を経て自衛隊が発足した時点(1954年)で憲法を改正し、自衛隊の存在根拠を書き改めるべきだった。
だが、解釈により自衛隊を合憲としてきた。
なぜ、「自衛のための戦力は保持できる」という議論がされなかったのか。
私は、当時の国家指導者が、敗戦直後の多くの国民が抱いていた
「戦争への悲惨さ」

「軍への忌避・険悪の感情」
を汲み取る必要があったと思う。
加えて、欧米の戦勝国に対し、日本が再び世界の敵とならないと保証すべきと考えたのだろう。
止むを得ない選択だったかもしれない。
事実、東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。
しかし、現在は違う。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国・米国・・・。
日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。
3年前の2015年、厳しい安保環境への対応を可能にするため、安全保障法制が成立した。
集団的自衛権の限定行使が容認されるなど、画期的な一歩を踏み出した。
だが、従来の憲法解釈との整合性を確保したため、自衛権の行使や国籍法に基づく自衛隊の活動には、不必要な制約や矛盾が残っている。
現場の自衛隊は混乱している。
現憲法下での安保政策や法制のままで、日本は未来永劫存立できるか心配である。
国家にとって死活的な時は、米国をはじめ、価値観を共有する国々との同盟・連携を深めるべきだ。
他国の侵略を抑止し、阻止し得る現実の「力」を持たなければ平和は守れない。
安保法制を審議していた時より、安保環境はさらに厳しくなっている。
今をおいて憲法9条改正の時はない。

●自衛隊の法的安定性を確立せよ
2018年3月20日
自民党は3月25日の党大会に向けて、憲法改正の党内調整を進めている。
憲法9条では、
①安倍晋三首相(総裁)の提示した
「9条1項、2項を維持し、『自衛隊』を明記する」
②石破茂元幹事長などが主張する
「2項を削除し、『自衛隊』を明記する」
という案で議論しているようだ。
日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には
「国防に関わる本質的な問題」
があり、改正が必要だ。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
最高裁の砂川判決(1959年)では、自衛権の存在を認めたが、自衛隊合憲の判断は回避している(統治行為論)。
自衛隊はこれまで、「戦力不保持」を規定した憲法9条2項との整合性を問われ続けた。
「軍隊」=「戦力」でない「必要最小限度の実力」とする、分かりにくい憲法解釈が根拠である。
これが6割を超す憲法学者が、違憲あるいは違憲疑いとする理由である。
「自衛隊憲法違反」の一言は、自衛官の心に突き刺さっている。
私もその1人だ。
自衛官は入隊時、
「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
と、服務の宣誓を行う。
憲法を守り、自分の命より大事なもののために戦うと宣誓している。
にもかかわらず、安全保障の議論や、PKO(国連平和維持活動)などで海外に派遣されるたび、一部から「憲法違反」と非難される。
その言葉を聞く度に心が痛む。
「国民のため命をかける」と誓っている自衛官に対し、
「お前たちは要らない」
「お前たちがいるから戦争が起きる」
と言っているに等しい。
2015年9月に安全保障法制が成立した。
この過程において、自衛隊が「軍隊」でないことから生じる限界や、不必要な制約を克服する前向きな議論を期待したが、残念だった。
憲法調査会の参考人質疑で、与党が推薦した憲法学者の「安保法案は違憲」との一言で議論が拡散し、真っ当な議論がかき消された。
自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。
憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。
国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。
長い間、自衛官に突き刺さったトゲを抜くことにもなる。
自衛官に「誇りと名誉」を与える第一歩である。
「自衛隊違憲論争」に終止符を打つことにより、自衛隊が抱える不必要な制約に対して、今度は真っ当な議論ができる。

hsk********さん

2018/8/1620:14:42

●2018.8.13 22:37更新
【長州「正論」懇話会設立5周年記念】
安倍首相講演詳報(5)「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべき」
https://www.sankei.com/politics/news/180813/plt1808130021-n1.html
「西日本豪雨の発災以来、最大で3万1000人を超える自衛隊の諸君が、行方不明の捜索、大量に流れ込んだ土砂やがれきの撤去、炊き出しや入浴などの被災者支援に当たってきました。
今も連日猛暑が続く過酷な現場で、被災者の皆さんのため、黙々と献身的に任務を全うする彼らは日本国民の誇りです」
「毎年、防衛大学校の卒業式に出席し、服務宣誓を受けますが、最高指揮官、内閣総理大臣として、真新しい制服に袖を通したばかりの自衛官たちから
『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』
との重い宣誓を受けます。
そうです。まさに彼らは国民を守るために、その命を懸けるんです」
「しかし、近年でも
『自衛隊を合憲』
と言い切る憲法学者はわずか2割で、違憲論争が存在しています。
その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければなりません。
ある自衛官は息子さんから
『お父さん、憲法違反なの?』
と尋ねられたそうです。
そのとき息子さんは、目に涙を浮かべていたと言います」
「皆さん、このままでいいんでしょうか。
こんな状況に終止符を打つ。
全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる私たち政治家の責任であります。
憲法の中にわが国の独立と平和を守ること、そして自衛隊をしっかりと明記することで、私はその責任を果たしていく決意であります」
「こうした思いの下に昨年の総選挙でわが自民党は初めて、選挙公約の柱、主要項目の1つとして憲法改正を位置づけ、自衛隊の明記など4項目を具体的に掲げました。
教育の無償化もその1つです。
先ほども申し上げましたが、明治の近代化、さらには戦後の焼け野原からの復興。日本はこれまで数々の困難に直面しながらも、そのたびにそれらを見事に乗り越えてきた。
すべては日本人の力であります。人づくりこそ、国づくりです」
「戦後憲法に普通教育の無償化が明記され、そこから小中学校9年間、義務教育制度がスタートしました。
しかし、70年以上が経過し、経済も社会も大きく変化しています。
子供たちがそれぞれの未来を、それぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません。
そうした思いの下に昨年の総選挙で、大半を借金返しに使うことになっていた消費税の使い道を大きく見直すことを訴え、幼児教育の無償化と合わせ、真に必要な子供たちの高等教育の無償化に踏み出すこととしました。
これは未来を見据えた、まさに国家百年の計であります。
だからこそ、国の形、理想の姿を示す。
憲法の中にしっかりと書き込んでいくべきであると、私はそう考えています。
約束したことは必ず守る。
実行に移すのが自民党であります」
「本年の党大会では党の運動方針として、公約に掲げた4項目の議論を重ね、憲法改正案を示し憲法改正の実現を目指す。
その方針を決定しました。
そして、これに従って意見集約に向けた党内議論が精力的に行われてきました。
私の初当選は25年前、宮沢喜一総理・党総裁の下、自民党が初めて下野した選挙です。
政治人生のスタートは野党からでありました。
しかし、自民党は長年、日本の背骨を担ってきた責任政党として、常に政策を磨き上げ、どんなに苦しくとも責任を持って結論を出し、そして果断に実行することで結果を出す。
その矜持があったからこそ、2度の野党時代を経験しても大きな分裂もなく、乗り越えてくることができました」
「いつまでも議論だけを続けるわけにはいきません。
これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきであると考えています」
「来月には総裁選がありますが、憲法改正は立党以来の党是であり、全ての党員の悲願でもあります。
そして、昨年の総選挙での公約実現を目指すことは、自民党としての責任でもあります。
誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかなければなりません」
「憲法改正には衆参両院で3分の2を得て発議し、国民投票において過半数の賛成を得るという極めて高いハードルを乗り越える必要があります。
政治は結果であり、どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか。
来る総裁選が党員の間で、しっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待しています」

geo********さん

2018/8/1620:11:53

●安倍改憲に意欲表明「憲法改正案、次の国会に」「幅広い合意を得て実現」
2018年8月13日 夕刊フジ
安倍晋三首相(自民党総裁)は2018年8月12日、地元の山口県下関市で開かれた長州「正論」懇談会の設立5周年記念会で講演し、秋の臨時国会で、党の憲法改正案提出と改憲論議の進展を目指す考えを表明した。
石破茂元幹事長との一騎打ちが想定される2018年9月の総裁選で、憲法改正を主要争点とすべきことも訴えた。
総裁選を機に、国会での改憲論議が熱を帯びるのか。
「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」
「いつまでも議論を続けるわけにはいかない。
政治は結果であり、幅広い合意を得て実現を得て実現する」
安倍晋三首相は講演でこう強調し、党是であり、自身の悲願でもある改憲への意欲を重ねて示した。
総裁選を念頭に
「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない。
党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」
とも語った。
総裁選で「論戦の焦点」となりそうなのが、憲法9条だ。
安倍晋三首相は、国民を守るために任務や訓練に励んでいる自衛隊が違憲とされる可能性を配乗するため、憲法9条への自衛隊明記を提起し、自民党の改憲案にも盛り込まれた。
中国が軍事的拡張路線を強め、米国のプレゼンスが後退する中、
「自衛隊の法的安定性を確立する」
という信念だ。
これに対し、石破茂氏は、憲法9条2項を削除して自衛隊を「戦力」と位置付ける全面改正を持論としながら、改憲では参院選「合区」の解消や緊急事態条項新設を優先し、
「憲法9条改正先送り」
する考えで、主張の違いが鮮明になっている。
改憲をはじめ、この日の講演は、事実上の総裁選出馬表明と取れる内容だった。
安倍晋三首相は、北朝鮮による日本人拉致問題について
「いまだ解決できないということは、痛恨の極みだ。
しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」
と語った。
その上で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とのトップ会談を目指す考えを改めて示した。
先の通常国会で、立憲民主党や共産党などの左派野党が追及した「モリカケ」問題にも言及し、国民から疑念を招いたとして、
「首相の立場が周囲に与え得る影響を意識する必要があると胸に刻み、慎重に政権運営に当たる」
と述べた。

●2018.8.12 20:19更新
【長州「正論」懇話会設立5周年記念】
安倍晋三首相、臨時国会に自民党改憲案提出を明言
http://www.sankei.com/world/news/180812/wor1808120020-n1.html
安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、自衛隊の憲法9条明記を盛り込んだ憲法改正案について
「自民党として次の国会で提出できるよう取りまとめを加速する」
と述べ、秋に予定される臨時国会への提出を明言した。
首相は、憲法改正は自民党の立党以来の党是であることなどに触れ、9月の党総裁選では
「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない」
と強調した。
また、総裁選が
「党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」
と述べた。
北朝鮮による日本人拉致問題については
「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。
しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」
と語った。
その上で
「最後は私自身が金正恩朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」
と重ねて述べた。

●2018.8.13 10:20更新
安倍晋三首相 憲法改正案「次の国会提出へとりまとめ加速すべき」
https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130004-n1.html
安倍晋三首相は12日、山口県下関市内で開かれた長州「正論」懇話会の設立5周年記念会で講演し、憲法改正について
「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。
これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」
と述べた。
秋に予定される臨時国会での提出を明言したのは初めて。
首相は、9月の党総裁選をきっかけに、党員間での憲法改正議論の深まりに期待した上で
「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかなければならない」
と強調した。
首相はまた、
「自衛隊を合憲」
とする憲法学者が2割にとどまる現状などに触れ、
「こんな状況に終止符を打つ。
すべての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる私たち政治家の責任だ」
と重ねて語り、憲法9条への自衛隊明記に強い意欲を示した。
北朝鮮による日本人拉致問題には
「いまだ解決できないということは私にとって痛恨の極みだ。
しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」
と言明。
「最後は私自身が金正恩朝鮮労働委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない」
とも改めて話した。
さらに、首相は
「今こそ『戦後日本外交の総決算』を成し遂げるときだ」
と訴え、
「最大の課題の一つ」
と位置づける日露平和条約交渉の締結を目指す考えに言及した。
進む高齢化社会を踏まえた社会保障の在り方に関しては
「全世代型へと改革していかねばならない。
子供たちから子育て世代、そして高齢者の皆さんまで、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築する」
と説明した。

●2018.8.13 21:49更新
安倍晋三首相、9条改正を自民総裁選の争点に 消極的な石破茂氏を牽制
http://www.sankei.com/politics/news/180813/plt1808130015-n1.html
安倍晋三首相(自民党総裁)は、憲法改正の自民党案を秋に予定される臨時国会に提出する意向を表明するとともに、改憲案に自衛隊を明記することを改めて訴え、9月の党総裁選で争点にする考えを重ねて示した。
10日に出馬表明した石破茂元幹事長が9条改憲を争点から外したことを逆手に取り、総裁選で堂々と論戦に持ち込む狙いだ。
ただ、臨時国会への改憲案提出には野党が強く抵抗するとみられる。
来年には参院選があるなど重要な政治日程も数多く、先は容易ではない。
「ある自衛官は息子さんから
『お父さん、憲法違反なの?』
と尋ねられたそうです。
そのとき息子さんは、目に涙を浮かべていたと言います」
安倍首相は12日、長州「正論」懇話会の設立5周年記念講演会で講演し、多くの教科書が自衛隊違憲論を掲載していることをめぐるエピソードを紹介した上で、自衛隊を違憲とする議論に終止符を打つ必要性を説いた。
憲法9条改正では、戦力不保持を定めた2項を維持して自衛隊を明記する首相案に対し、安全保障政策を得意とする石破氏は2項削除が持論だ。
しかし、石破氏は10日の出馬表明の記者会見で、9条改正よりも参院選の合区解消や緊急事態条項創設が優先だと主張した。
背景には、9条2項の削除は集団的自衛権をフルスペック(際限ない形)で認めることにつながりかねないため、国民や連立を組む公明党の理解が得にくく、自民党内でも
「正論だが非現実的」(長老)
とみなされている実態がある。
また、党が3月に改憲4項目の条文案をまとめたことを踏まえ、石破氏への支持を検討する議員からも
「今さら自分の考えを打ち出して争点化するのはちゃぶ台返しだ。
石破氏が9条を争点にするなら支持しない」
との声が出ていた。
「来る総裁選が党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」
安倍首相はこうした石破氏の状況を見透かし、挑発するかのようにあえて改憲の争点化を強く打ち出したとみられる。

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