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gbn********さん

2018/8/1619:36:28

●日本国憲法
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
第2章 戦争の放棄
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

●自衛隊法
http://www.houko.com/00/01/S29/165.HTM

●自衛隊を憲法に書き込む意義 現在は法的根拠が脆弱
2018年2月27日
憲法改正論議が迷走している。
安倍晋三首相は2017年5月3日、憲法9条1項(侵略戦争は放棄)と憲法9条2項(戦力不保持、交戦権否認)を残して、自衛隊の存在を憲法に明記する案を提唱した。
これに対し、自民党内でも石破茂元防衛相らが、憲法9条2項を削除して軍隊の保持を謳うべきと反対している。
憲法9条2項削除案が、他国並みに軍隊を保持し、集団的自衛権をフルスペックで行使できるとするならば、現行憲法を根本から変えるものだ。
本来なら護憲派から猛烈な反発を受けるものだが、なぜか批判に晒されない。
逆に、憲法に明記しても
「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」
とする、安倍首相のささやかな改憲案への批判が高まっている。
朝日新聞(2018年2月19日付)は、民進党の大塚耕平代表が
「何も変わらないと言うのならば、もうこれは(憲法に自衛隊を)書き込む合理性がなくなり、国民投票をやるという説得力に欠ける」
と疑問を投げ掛けたとして、
「首相の9条改憲案そのものの必要性 揺らぐ」
との見出しを掲げている。
朝日新聞社説(2018年2月9日付)も
「自衛隊を明記しても、しなくても自衛隊は合憲である――。
素朴な疑問がわく。それならなぜ、わざわざ改憲をめざす必要があるのか」
と批判している。
確かに、安倍首相も言う通り、憲法9条1項・2項を維持したままであれば、憲法に明記しても
「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」。
憲法9条2項で保持を禁止した「戦力」ではない、「自衛のための必要最小限度の実力組織」という自衛隊の法的性格も変わらない。
「戦力=軍隊」ではない「自衛隊」とは何ものかという問題も残り続ける。
しかし、それでも自衛隊を憲法に明記する意義は非常に大きい。
「何も変わらない」ということはない。
いや、自衛隊の地位が格段に強固になるからだ。
自衛隊の根拠法令は自衛隊法と、防衛省設置法(旧防衛庁設置法)だ。
この2つは法律に過ぎない。
法律は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止できる。
つまり、自衛隊は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止することができる程度の組織に過ぎない。
他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。
一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。
それが憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。
その意義は安全保障上も極めて大きい。

●憲法明記で高まる抑止力 自衛隊に正統性与えないのは怠慢
2018年3月1日
自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法(旧防衛庁設置法)」という2つの法律だ。
法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。
仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。
自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。
国家の重要機関は憲法に明記されている。
天皇(1~8条)も、国会(41~64条)も、内閣(65~75条)も、裁判所(76~82条)も、会計検査院(90条)まで憲法に規定されている。
参院の不要論はあるが、廃止するには憲法改正が必要だ。
議院内閣制をやめて首相公選制にするにも、憲法改正が必要となる。
会計検査院の廃止も、憲法改正が必要だ。
いずれも、衆参の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要になる。
しかし、同じく国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。
それが憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。
法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。
憲法明記の決定的な効果だ。
また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。
安全保障上の効果も大きい。
安倍晋三首相が提起した憲法9条1項2項は残して、自衛隊を憲法に明記するとの案は
「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」
ものではある。
だが、現状維持ではなく、大きな効果をもたらす。
野党や一部メディアの
「何も変わらないなら、憲法改正そのものが不必要だ」
とする批判は、憲法改正を阻止するための「ためにする」主張でしかない。
具体的な内容にも触れておきたい。
自衛隊法は、3条1項で
「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」
と任務の原則を述べ、
同条2項で
「自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
一 我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」
と3条1項以外の任務を規定している。
7条では
「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」
とも規定する。
これらを改めて憲法に規定すればよい。
シビリアンコントロールも明確になる。
安倍首相の憲法改正提案は、ささやかなものに過ぎない。
この程度の改正さえできず、自衛隊に憲法上の正統性を与えてこなかったのは、怠慢以外の何物でもない。
国民の見識も問われている。

●(社説)憲法70年 自民の抱えるジレンマ
2018年2月9日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13351528.html
自民党の憲法改正推進本部が9条改憲に向けた条文案の作成作業に入った。
戦力不保持と交戦権の否認をうたう2項を維持し、自衛隊を明記する安倍首相の案を軸に検討する方針だ。
一方、党内では石破茂・元防衛相らが2項を削除する案を主張している。
驚かされるのは、案を提起した首相自身の国会答弁の不可解さだ。
自衛隊明記案が国民投票で否決されたら、どうなるか。
首相はその場合も自衛隊の合憲性は「変わらない」と語った。
自衛隊を明記しても、しなくても自衛隊は合憲である――。
素朴な疑問がわく。それならなぜ、わざわざ改憲をめざす必要があるのか。
首相自身が言うように、歴代内閣は一貫して自衛隊を合憲としてきたし、国民の多くもそう考えてきた。
それでも発議に突き進むなら、深刻な問題を引き起こしかねない。
改正案の書きぶりにもよるが、仮に自衛隊明記案が国民投票で否決されれば、主権者・国民に自衛隊の現状が否定されたことにならないか。
首相は
「現行の2項の規定を残したうえで、自衛隊の存在を明記することで、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」
とも述べている。
「変わらない」ことを、なぜここまで強調するのか。
推進本部特別顧問の高村正彦副総裁が、BS番組であけすけに述べている。
「2項削除は無理だ。国民投票がもたない。その前に公明党が賛成しない」
改憲の国会発議には、9条改憲に慎重な公明党の協力が必要だ。
国民投票で過半数の賛成も得なければならない。
だからこそ、2項削除案に比べ、首相案は無難だと言いたいのだろう。
高村氏は一方でこうも語っている。
「安倍さんが言っていることは正しい。石破さんが言っていることも間違いではない。この二つは矛盾しない」
だが、両者が矛盾しないはずがない。
まず首相案で一歩踏み出し、いずれは2項を削除して各国並みの軍隊をめざす方向に進むということなのか。
「変わらない」と言い続ければ、改憲の必要性は見えにくくなる。
といって改憲の意義を明確にしようとすれば、どう「変わる」のかを国民に説明しなければならない。

fie********さん

2018/8/1619:31:32

●高まる自衛隊の存在意義
2018年3月2日
自民党の憲法改正推進本部が、党所属の国会議員に「憲法9条改正の条文案」を募ったところ、100人以上が約120案を寄せたという。
まさに百家争鳴状態だ。
2018年3月25日の党大会までに党改憲案の取りまとめを目指す方針という。
自衛隊を憲法に明記することの意義は、自衛隊を法律で廃止できる脆弱な法的地位から、憲法改正をもってしなければ廃止できない強固な法的地位に格上げすることにある。
自民党の議員各位には持論は持論としながら、自衛隊明記の意義を理解し、賢明な対応をしてほしい。
憲法改正、とりわけ憲法9条に関わる部分の
「改正が必要である理由」
は言うまでもない。
1つは、現行憲法の制定と、その後の警察予備隊・保安隊・自衛隊創設に関する歴史的な経緯によるものだ。
GHQ(連合国軍総司令部)は懲罰的な意味で日本の非武装を想定して、「戦力」の不保持(憲法9条2項)を押し付けた。
現場責任者だったチャールズ・ケーディスは原案起草の目的は
「日本を永久に非武装のままにすることだった」
と回想している。
しかし、その後、朝鮮戦争が勃発(1950年6月25日)し、「再軍備」に政策転換する。
警察予備隊の創設だが、以後、憲法9条2項との矛盾が指摘されるようになった。
日本政府は憲法9条2項と矛盾しないよう、自衛隊を
「戦力」
のレベルに達しない
「必要最小限の実力組織」
として合憲性を主張してきたが、憲法に明記しない存在として放置してきた。
それを憲法上の組織とし、正統性を付与する意義は大きい。
憲法明記には憲法改正が必要であり、国民投票を行う。
国民投票で承認されれば、自衛隊は我が国の正統な防衛組織と認められることになる。
「国民の自衛隊」となるのだ。
国民投票は自衛隊を認めるか否かを問うものともなる。
憲法改正が必要なもう1つの理由は、我が国を取り巻く安全保障環境が緊迫化していることにある。
北朝鮮は核兵器開発を断念せず、脅威は高まっている。
巧みな「微笑外交」で韓国を取り込んでいる。
中国は海洋進出に意欲を示し、沖縄県の尖閣諸島付近への公船派遣に加えて、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡に艦艇を航行させることが常態化している。
日本政府は牽制のために沖縄本島に地対艦誘導弾(SSM)の部隊を配備する方向での本格的な検討に入った。
2018年2月27日には中国の軍用機が対馬付近の日本の防空識別圏にも侵入している。
自衛隊の存在意義は日増しに高まっている。
憲法上の正統性付与は抑止力を高めるために不可欠の措置と言える。

●2018.3.1 01:15更新
【憲法改正】
自民党改憲本部、9条2項維持・削除双方の条文案作成へ 党内公募で110件以上の条文案
http://www.sankei.com/politics/news/180301/plt1803010005-n1.html
自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は28日の全体会合で、党所属議員から公募した憲法9条改正をめぐる条文案を議論した。
110人以上の案が集まったが、戦力不保持を定義した9条2項を維持する安倍晋三首相(党総裁)案に近いものが多数を占めたという。
一方、石破茂元幹事長が唱える2項削除論も複数寄せられたため、執行部は双方に即した具体的な条文案を作成し、3月中の意見集約を目指す考えだ。
推進本部では、寄せられた条文案について、2項を削除する平成24年党改憲草案に近い案と、2項維持案に区分けした。
さらに、2項維持案について
(1)自衛隊(実力組織)の明記
(2)自衛権の明記
(3)自衛権・自衛隊の明記
(4)9条以外に自衛隊を位置づける
(5)その他
に分類した。
「多数決で決めない」として、それぞれの具体数は発表しなかった。
2項維持案に関しては、自衛隊の表記をそのまま利用する案や、自衛隊の位置づけに関する過去の政府答弁にならい「必要最小限度の実力組織」などと表現する案が寄せられた。
一方、2項削除論では、
「わが国の独立と平和、国民の安全と自由、国際社会の平和と安定を確保するために陸海空自衛隊を保持する」
という石破氏の案などが紹介された。
集団的自衛権の限定的行使を認める政府の憲法解釈と整合性を取るため「自衛権」の明記を求める案などもあった。
細田氏は会合で、2項維持・削除双方の条文案を作成すると説明し、
「再来週には具体的な条文に則して議論したい」
と述べた。
会合では教育を受ける権利などを定めた26条の改正条文案も正式了承した。
3項に
「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」
と明記し、国に教育環境を整備する努力義務を課した。

●2018.2.28 06:54更新
中国軍機、日韓防空圏に侵入 日本海の鬱陵島付近まで異例の飛行
http://www.sankei.com/world/news/180228/wor1802280012-n1.html
【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部は27日、中国の軍用機1機が同日午前9時34分ごろ、韓国の防空識別圏に侵入後、対馬海峡上空を経て、日本海にある鬱陵島付近まで飛行したことを明らかにした。
韓国空軍は戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ追跡。
中国軍機は、釜山東南から日本海を北上し、鬱陵島の北西約56キロまで飛行した後、韓国軍からの警告通信を受け、同じ経路を南下して引き返したという。
中国の軍用機による防空識別圏への侵入は先月29日にもあったが、侵入後に韓国領空付近にまで接近したのは初めてとみられる。
防空識別圏を出るまで中国軍機は約4時間半、飛行したという。
韓国軍に対し、中国軍は「通常の訓練」と答えたという。
韓国軍は、在韓中国大使館を通して強く抗議した。

●2018.2.27 12:05更新
沖縄本島に地対艦ミサイル新部隊配備を検討 中国へのけん制強化 大綱、中期防記載も
http://www.sankei.com/west/news/180227/wst1802270040-n1.html
中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島-宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが27日、政府関係者への取材で分かった。
宮古島では既にSSM部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。
年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に書き込むことも想定している。
政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸上自衛隊の12式SSM。
沖縄本島と宮古島は約300キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーすることが可能になる。
防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸自のSSM部隊と防空を任務とする地対空誘導弾(SAM)部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定している。
沖縄本島にはSSM部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。
沖縄本島-宮古島では、平成20年11月に中国海軍の駆逐艦など4隻が初めて通過した。
その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年1月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航した。
公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。

●中国への警戒緩めるな!『列島線突破巡航』訓練本格化 「日本列島を一周する訓練を始める危険性も」
2018.1.12 夕刊フジ
北朝鮮の「核・ミサイル」が世界的脅威となるなか、アジア各地での領土的野心を隠そうとしない中国への警戒も緩めてはならない。
中国空軍は昨年12月、戦闘機による日本海上空の飛行を強行し、同軍の「遠方展開」が新たなステージに入ったことを誇示した。
尖閣諸島や沖縄本島に対する、中国の暴挙・野望に警鐘を鳴らし続けているジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。

朝鮮半島が緊迫するなか、日本政府は危機回避策として、中国による北朝鮮制裁に期待し、中国との関係改善に動き出している。
だが、冷静に中国の動きをみると、日中友好とは対極的な動きをしている。
中国空軍は昨年11月から12月にかけて、宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を突破する訓練を9回も繰り返し、空中給油機を使った小笠原諸島やグアムなどを結ぶ「第2列島線」の突破に向けた訓練を本格化させた。
これらは、戦略的な意図のもと、日本国民に騒がれないように進められた。
「中国を縛りつけることのできる鎖はない」
同空軍報道官は昨年11月30日、こう強調した。
事実上、沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線の突破宣言」といえる。
翌月12日には、
「前日、『繞島(にょうとう=島の周り)巡航』を実施した」
「多数の爆撃機や戦闘機が参加した」
「定例・常態化した遠洋訓練だ」
「国家主権と領土を守る能力の向上を図った」
と発表した。
そして、中国空軍は同月18日、初めて対馬海峡を超えて日本海で訓練を行い、
「日本海は日本の海ではない」
と言い放ったのである。
「繞島巡航」について、「(台湾)島を回る飛行」と報じたメディアもあるが、中国空軍は11月、バシー海峡(台湾-フィリピン間)と宮古海峡を通過して、沖縄・先島諸島と台湾を周回する訓練を行っている。
つまり、繞島巡航とは「列島線突破巡航」であり、私は「列島線突破訓練」だとみている。
中国空軍のこうした動きを放置すれば、最終的には、北海道とロシア・サハリン島の間にある宗谷海峡も突破し、日本列島を一周する訓練を始める危険性がある。
気がつけば、中国軍機がいつでも日本全土を爆撃できる態勢を整えてしまうことになりかねない。
日本政府が、中国の野望を軽視して「一帯一路」構想に協力すれば、自分の首を締める縄を綯うことになる。

eit********さん

2018/8/1619:29:28

●「自衛隊廃止」狙う左派勢力 「力の空白」に入り込む中国、北朝鮮
2018年3月3日
かつて、我が国には「非武装中立」という考え方があった。
冷戦時代に日本社会党などが唱えていたものだ。
「自衛隊の廃止」と「日米安全保障条約の解消」を内容とし、在日米軍の存在も否定する。
が、文字通りの「非武装」や「中立」を求めるものではない。
ソ連が侵攻しやすいように日本国内を非武装にし、日米同盟を解消するというもので、社会主義政権誕生の暁には軍備を持つとした。
社会主義協会の理論的指導者、向坂逸郎は
「日本が社会主義国家になれば、帝国主義と戦い社会主義を守るために軍備を持つのは当然」(『諸君!』1977年7月号)
と語っていた。
現在は、表向きに非武装中立論を唱える者は少ない。
しかし、自衛隊を憲法に明記する程度の憲法改正にも反対する勢力は、非武装中立論の係累につながっている。
社会党など革新勢力を支持していたとみられる朝日新聞は、自衛隊の憲法明記に執拗に反対する。
2018年3月1日付の社説でも、自民党が安倍晋三首相の提唱した憲法9条2項を維持する自衛隊明記案で議論を集約する構えであることを、
<そもそも何のための改憲なのか。肝心のそこが分からない>
<改憲の必要はない>
<自民党の改憲論議におよそ理はない>
とこき下ろしている。
だが、朝日新聞はあえて分かろうとしないのではないか。
繰り返し言うが、現状では自衛隊は「法律」で廃止できる程度の存在だ。
自衛隊の根拠法令は自衛隊法と、防衛省設置法(旧防衛庁設置法)だ。
この2つは法律に過ぎない。
法律は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止できる。
つまり、自衛隊は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止することができる程度の組織に過ぎない。
他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。
一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。
それが憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。
その意義は安全保障上も極めて大きい。
自衛隊を「憲法」に明記すれば、自衛隊は「廃止には憲法改正を必要とする存在」となる。
自衛隊の法的根拠が格段に強固になるのだ。
左派勢力は、自衛隊を法律で廃止できる程度の存在として放置し、いつの日にか廃止を企図しているようにしか思えない。
「平和」は力と力がぶつかって生じるバランスの上に成り立つとするのが、安全保障の「リアリズム学派」の考え方だ。
自衛隊を脆弱な法的根拠に立たせ続けることで生じる「力の空白」には、かつてはソ連、現在では中国や北朝鮮が入り込み、我が国の「平和」は脅かされる。
「平和」を維持するための抑止力を高めるには自衛隊の憲法明記は不可欠なのだ。
米紙ニューヨーク・タイムズ(2018年2月27日付)は、シリアのアサド政権が反政府勢力弾圧に使っている化学兵器は北朝鮮からもたらされたものと国連が認識していると報じた。
これが米国の北朝鮮への軍事攻撃の口実になるとの見方もある。
「より大きな悪」を避けるための措置だ。
その際、自衛隊は米軍を傍観できない。
同盟国として後方支援は不可欠だ。
犠牲の可能性もある。
憲法明記は自衛隊に名誉を付与することでもある。
否応なく、国民にも見識が問われることになる。

●(社説)憲法70年 理のない自民の9条論(抜粋)
2018年3月1日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13381404.html?ref=editorial_back...
推進本部は安倍首相が提唱した2項を維持する自衛隊明記案で議論を集約する構えだ。
だが9条をめぐるこれまでの議論には理屈の通らないことが多すぎる。
現職自衛官が安全保障関連法を違憲と訴えた裁判で、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」について国は「国際情勢に鑑みても発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張した。
北朝鮮の脅威を強調し安保法を正当化してきた首相の発言とどう整合するのか。
そもそも何のための改憲なのか。
肝心のそこが分からない。
自衛隊が違憲だという論争がある状態に終止符を打ちたいと首相はいう。
しかし首相自身も認めるように歴代内閣は一貫して自衛隊を合憲とし国民の多くも支持してきた。
首相はまた自衛隊を明記してもその任務や権限は変わらないとし自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないともいう。
ならば改憲の必要はない。
根本的な疑問に説得力ある答えを示さぬまましゃにむに結論を急ぐ。
そんな自民党の改憲論議におよそ理はない。
推進本部特別顧問の高村正彦党副総裁が改正憲法の2020年施行についてこう語った。
「これは安倍さんの願望だ。圧倒的多数を持っている政党の党首の願望でありそれなりの重みを持った願望だ」
秋の自民党総裁選での3選を視野に東京五輪のある20年に向け自らの首相在任中に改憲を実現したい。
そのためには2項削除論より公明党の協力や国民投票での賛成を得やすい案がいい――。
それが首相や党幹部らの本音なのではないか。
戦後70年にわたり積み重ねられてきた歴代内閣の憲法解釈や国会での議論を軽んじ「首相の願望」をかなえやすい改憲案を選ぶ。
だとすれば自民党のそうしたやり方を責任ある憲法論議と呼ぶことは到底できない。

●北朝鮮、シリアに化学兵器の製造部品を提供=国連報告書
2018年2月28日
http://www.bbc.com/japanese/43221764
北朝鮮が化学兵器の製造に使用できる部品をシリアに提供していると、国連安全保障理事会・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書をまとめたことが27日、明らかになった。
米メディア各社が報じた。
提供された部品には、耐酸性のタイルやバルブ、パイプが含まれるという。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、国連報告書は北朝鮮のミサイル専門家らがシリアの武器製造施設にいたと指摘している。
報告書は現時点で未公表。
シリアでは2月末、首都ダマスカス近郊にある反体制派拠点の東グータで、政権軍が塩素ガスを攻撃に使用したとの指摘が出ているが、政権は否定している。
北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議に違反し核・ミサイル開発を続けていることから、各国から制裁措置を受けている。
北朝鮮からシリアに非合法的に運ばれた物資は、耐熱・耐酸性タイルや耐食バルブ、温度計などで、タイルは化学兵器が製造された施設の建設に使われたとされる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2016年末から17年初頭にかけ、北朝鮮は中国の貿易会社を通じて5回にわたりシリアに物資を送っている。
物資の搬送は数年間で何十回にも及んだとみられている。
同紙は、シリア政府の科学調査研究センター(SSRC)が多数のフロント(隠れみの)企業を使い、北朝鮮に対価を支払っていたと指摘した。
今回の国連報告書は、米紙ワシントン・ポストも同様に確認している。
すでに公表済みの2017年9月の報告書で専門家パネルは、シリアと北朝鮮が
「禁止された化学兵器、弾道ミサイルおよび通常兵器で協力しているとの情報について調査している」
と述べていた。
当時の報告書は、国連加盟2カ国が押収したシリア向けの積み荷が、北朝鮮の主な武器輸出組織とSSRCのフロント企業による取引の一部ではないかとと、疑念を指摘していた。
国連のステファン・デュジャリック報道官は、報道された報告書が公表されるのかコメントしなかったが、ニューヨーク・タイムズに対し、
「すべての加盟国に、実施中の制裁に従う義務と責任がある。これが全体としてのメッセージだろう」
と語った。
シリア政府は専門家パネルに対し、シリア国内にいる北朝鮮市民はスポーツのコーチや選手のみだと、説明したとされる。
シリアは化学兵器禁止条約の署名国で、2013年のサリンガスを使ったグータへの攻撃で多数の死者が出た際には、保有していると認めた化学兵器の破棄に同意した。
それ以降も、シリアは2011年から続く内戦で、禁止された化学兵器を繰り返し使用したと非難されている。
化学兵器禁止機関(OPCW)は、昨年4月にイドリブ県ハーン・シャイフーンで80人以上が死亡した攻撃で、サリン神経ガスが使われたと結論付けた。
国連の調査官らは攻撃はシリア空軍によるものだとしている。
これを受け、米国はシリアの空軍基地をミサイル攻撃。
シリアのバッシャール・アサド大統領は、事件はでっち上げだと主張した。
シリアでは最近、25日の東グータでの攻撃など、塩素ガスが使用された事例が報告されている。
ロイター通信は外交筋の話として、OPCWがこれらの攻撃を調査していると伝えた。
ボリス・ジョンソン英外相など西側諸国の政治家らは、市民に対して化学兵器が使われたという「議論の余地のない」証拠が新たに示されればシリア政権への攻撃実施もあり得ると示唆している。
専門家たちは、北朝鮮が現金収入を得るために世界中で長年、軍事物資や武器を提供してきたと指摘した。
国連の報告書は北朝鮮が中東や北アフリカ、ラテンアメリカなどの数十の国や集団と違法な取引をしようとしていることを強調する内容となっているもよう。
シリアと北朝鮮の間には数十年にわたる軍事的結びつきがある。
ドナルド・トランプ米大統領は今月23日北朝鮮への追加制裁を発表。
数カ国で登記された50以上の船舶と海運会社を制裁対象とした。
北朝鮮はすでに核・ミサイル開発への制裁措置を国際社会や米国から受けているが核兵器の爆発実験や米国に到達可能な長距離弾道ミサイルの発射実験などを昨年繰り返していた。
米国は新たな制裁によって収入源を断ち核開発に必要な燃料を得られなくして既に実施されている制裁の抜け穴を塞ぐことで北朝鮮への圧力をさらに強められると説明している。

kat********さん

2018/8/1618:16:18

安倍政権の言動だけは余り許せませんが、改憲だけは勘弁して欲しいです
復旧にもどれ程時間かかるか反論したいほどだから戦争はオワコンと主張すべきだと強く願いたい

hid********さん

2018/8/1607:48:56

私は改憲派でありますが、現在の安倍政権が進めてる漢方改正には反対です。
安倍政権がやろうとしてるのはアメリカ追従とアメリカ依存とを強固なものとするものであって、日本の自主独立を放棄するものです。つまり戦後からずっと続いてるアメリカ様の統治をさらに続けるということです。
いくら元号が昭和から平成になって、平成から次の元号になっても時代が変わるわけではありません。日本が国際社会から信頼を得て、そしてアメリカからの自主独立を果たすことがすべてだと思ってます。

しかし安倍政権の支持者、エセ愛国者ともコスプレ右翼とも呼ばれる連中は先の戦争を美化して正当化しようとしてる。アメリカの傘の下にいることを当然のことだと考えてる、沖縄県民が虐げられてることを本土のためには当然のことだと考えてる。そんなんじゃ諸外国からの信頼を得ることなどとても無理ですよ。

tab********さん

2018/8/1522:43:22

『戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。』

陛下が毎年繰り返される、戦没者と国民への貴重なメッセージを無視し、また、これに反意を示すことは戦没者らへの冒涜です。

日本は、陛下の言われるように・・昭和20年8月15日をもって、戦争を繰り返さない・・終戦なんです。今日は終戦の日です。

ket********さん

2018/8/1519:57:02

何かさあ。
こう言う護憲派の人って、レスを一切つけないんだよね。
何が目的なんですか????

ohx********さん

2018/8/1508:33:33

思いませんね。中国がチベット・ウイグルを侵略し、人民を今も虐殺し続ける事にどんな大義があるのですか?虐げられた人民を解放する為と言う最もらしい大義があるのは知ってます。例えば、習近平に取って悪人とは、利害に反する者。善人とは、利害の一致する者を言います。弱者を助ける事でも何でもありません。
金があろうがなかろうが危機は、危機です。違うと言うなら金がある者が危機を煽る因果関係を判りやすく説明してください。
中国海軍は、日本領海も無視して第一列島線、第二列島線を設定して、西太平洋の征服を公言してます。
こんな相手に、丸腰で、武力放棄するなら、領土をすべて差し出し、日本人を絶滅させても抵抗しなければ、戦争を避けられますか?
平和とは、中国の為の物ですか?

tsu********さん

2018/8/1500:39:59

平和とは叫ぶものではなく築くものです。
70年以上の月日が経ち、国際情勢も日本の立場も大きく変化しました。
ゆえに70年以上前に制定された憲法を見直すことは大切なことです。
平和を築くために

gat********さん

2018/8/1500:23:56

社会情勢に合わせ改憲するのは当然です。

自衛隊が現存するのですから、憲法違反でそれを手つかずに残しておくのは、問題があるでしょう。しかも、安倍総理は石破さんとは違って、9条2項は残し交戦権は否定しています。平和主義を維持するのです。

しかも、今は動物は物扱いです。動物の生存権や幸福追求権等の権利を憲法に明記すべきです。畜産は廃止すべきです。

環境省が「命あるものである動物に対してやさしい眼差しを向けることができるような態度なくして、社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養を図ることは困難である。」と述べているように、動物を大切にすることが平和につながります。

平和は努めて維持しなければなりません。平和のためには何でもしなければなりません。

憲法は改正すべきです。動物の権利も明記すべきです。

※参考
畜産廃止のまとめ(暫定版)
https://blogs.yahoo.co.jp/gateawyiohaw/66885182.html
Q:畜産廃止は社会を平和にしますか?
A:その通りです。著名人も言及しています。「屠殺場がなくならない限り、戦争もなくならない。(レオ・トルストイ)」(ヘルムト・F・カプラン著「死体の晩餐」から引用)
https://blogs.yahoo.co.jp/gateawyiohaw/66881282.html

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