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憲法9条が改悪されてしまうと日本はどうなりますか? 憲法9条というストッパーが...

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ID非公開さん

2018/8/1915:41:23

憲法9条が改悪されてしまうと日本はどうなりますか?
憲法9条というストッパーが無くなると以下のことが段階的に発生するとわたしは予想します。

1.国防軍または日本軍への呼称変更
過去

に国会で安倍が自衛隊を我が軍と発言しましたね。安倍の中で、〜軍としたい思いはあるでしょう。
2.海外への積極的な派兵
自衛隊が違憲状態で無くなると、集団的自衛権の下、アメリカと共に中近東などに積極的に派兵し戦闘に巻き込まれることが予想されます。
3.徴兵制の復活
9条明記により、自衛隊が憲法的公共性を持つようになり、それは苦役ではなく公役となるため、徴兵制を取ることが出来てしまいます。また、現在も自衛隊への志願者数は減っています。今後積極的な派兵があれば更に減ると思います。それにより徴兵制が復活する可能性だってあると思います。

つまり私は日本が戦争出来る国になってしまうのではないかと恐怖を感じています。
南スーダンなどでの自衛隊日報隠蔽問題だって解決していませんよね?

戦争なんてしたくありません。愛する家族や友人を戦争で失いたくありません。
かつて日本は戦争により何物よりも重い多くの命を失いました。
あの惨劇を繰り返さないために、憲法9条を死守しよう、そう思いませんか?

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ash********さん

2018/8/1916:04:55

答えは簡単です。自衛隊の志願者がいなくなります。今でさえも自衛隊の志願者が足りなくなってるそうです。

ベストアンサー以外の回答

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tec********さん

2018/8/2012:23:51

「自衛隊が違憲状態で無くなると」ってwww
あなたは自衛隊が違憲だと思ってるのですね。だったら憲法改正反対ではなく、自衛隊を廃止しろ、というのがあなたの主張であるはずです。

ストッパーがどのように外れると思いますか? 根拠を述べられますか?
「国防軍または日本軍への呼称変更」とか嘘を言ってはいけません。
以下が自民の方針です。

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

<新設>自衛隊の追記ー条文内容は検討中・未公開、名称は自衛隊のまま。

「我が軍」、自衛隊は立派な陸海空軍ですよ。自衛隊から艦船を取り除いたら、行動原理含めてスイス軍になります。自衛隊が軍隊では無いなんて思っているのは、あなたを含む一部の日本人だけです。

国家に属する重武装集団は全て軍です。海外にそれ以外の単語がありません。
自衛隊 → Self-defence force

アメリカは、US force ですが、アメリカ隊ですか?
他国から見て、Self-defence force は自衛軍です。

「自衛隊への志願者数は減っています」、民間企業の採用が活発になると減ると思いますよ。近年企業業績が良く、新卒就職は絶好調です。

「徴兵制が復活」、勝手には復活しません。
議会で徴兵法を成立させたら復活します。法律を作って、それが国民から反発を受けて政権が倒れるとか嫌ですね。無職のオッチャン、オバチャンになりたい人はいません。

なので、法律を作っても、その後選挙で勝てる事が必要です。選挙で勝てるなら、徴兵法は日本国民の意思。

gim********さん

2018/8/2010:39:40

1、変るでしょうね。安倍は軍として扱いたいのですから。
2、しますね。ポチ根性が身についていますから、今までの後方支援よりも戦闘地域により近い所まで行かせるでしょうね。
そうなれば当然戦闘にも巻き込まれますし、死者も出るでしょう。
安倍はそうした隊員達も靖国に入れてしまいたいのでしょう。
3、直ぐにという事は無いでしょうが、いづれはそうなるでしょうね。
たまに肯定派の意見に今の戦闘は高度であり、未経験者が出来るものではないというのや、予算をどうするというものがありますが、予算なんて今の自民党は適当な理由をつけて平気で増税するでしょう。
また、未経験者~がありますが、戦闘は何もそうした高度な領域だけで成立している訳ではありません。物資の運搬等の後方支援等や装備品の整備も必要でしょう。肯定派の方々はそうした事もAIを搭載したロボットや、○○急便が運搬してると思っているんでしょうかね。

kim********さん

2018/8/2009:45:16

私は、憲法より日本人の
命が大切かと思います。

sz2********さん

2018/8/2009:24:35

現憲法は、アメリカが日本の分解と統治を容易にするため1W程度で作ったもので、殆ど独立国の憲法としては最低最悪の不全憲法であり、世界常識を弁えた者であれば素人が改正しようが現状よりまともになる筈で改悪という言葉は当たりません。

改正されると日本はどうなるか?
特段変わらないでしょ。これまでもこんな不全憲法下でも解釈等で補正してやって来たのだから、曖昧さが無くなり不毛な憲法論議とそれに寄生していない無駄メシを貪る憲法学者が失職する程度。

呼称変更は有意義で自衛隊は自分達を守る自警団ではなく、国を守ると意義と目的を明らかにするために国防軍と本来呼称すべきだから、もし憲法改正で呼称が変わるならすぐさま憲法改正すべき。

海外の派遣と徴兵?現状でも派遣しているし高い評価を受けている。徴兵なんて軍事をほんの少しでもかじればナンセンスだとわかるはず。

戦争をしたくなければ、国防の意思明示と体制整備を進めるためにも憲法改正すべきだ。

uns********さん

2018/8/2009:21:23

●石破茂「隠れ護憲派」か 安倍首相の改憲方針に「あり得ない」
2018年8月17日 夕刊フジ
自民党の石破茂元幹事長は、実は「隠れ護憲派」ではないのかー。
総裁選で一騎打ちとなる見通しの安倍晋三首相(党総裁)が、秋の臨時国会に党の憲法改正案提出を目指す方針を示したことに反対し、憲法9条改正に後ろ向きに感じる言動を繰り返しているのだ。
安全保障関連の国会論議で、
「もっと議論しろ!」
などと大騒ぎして反対していた、左派野党やメディアの姿勢にも似ている。
「ありっこない。あり得ない」
石破茂氏は2018年8月16日、BS日テレ番組「深層NEWS」の収録でこう述べ、憲法9条への自衛隊明記を盛り込む党の改憲案を秋の臨時国会に提出することに反対した。
石破茂氏は、憲法9条をめぐる党内議論が尽くされていないことを理由に、
「共産党まで含め、1つでも多くの党の賛同を得られるものからやるべきだ。
(憲法)9条は国民の理解なくして、改正することがあってはいかん」
と強調した。
その上で、優先すべき改正項目として、
「参院選の『合区』解消」

「緊急事態条項の新設」
を挙げた。
番組後は、安倍首相の改憲案提出方針について、記者団に
「先にスケジュールありきで、民主主義の現場を理解していないとしか思えない」
などと痛烈に批判した。
憲法改正に反対する左派メディアは、この石破発言を大きく報じた。
「国民の理解」を得ることは確かに必要だ。
ただ、日本の独立と国民の安全を守るため、日々訓練と任務に励む自衛隊が、「違憲」状態のままでいいというのか。
そもそも、共産党は、党綱領に
「自衛隊の解消」
「日米安保条約の廃棄」
を掲げる革命政党である。
「憲法9条改正」に理解・賛同する可能性がないことは石破茂氏なら理解しているはずだ。
石破茂氏は
「憲法9条2項を破棄して国防軍創設」
を訴えているが、これも世論の動向を考えれば、実現性は極めて低い。
「議論が足りない」
「スケジュールありき」
という主張も、結党以来、改憲を党是としている自民党議員として、どうなのか。
総裁選では、国会議員(405票)の8割弱を安倍首相が固め、地方の党員票の動向に焦点が移っている。
共同通信が、全国の党都道府県連幹事長ら47人を対象にしたアンケート結果(2018年8月16日公表)によると、次期総裁に石破茂氏がふさわしいとしたのは3人にとどまるという。
石破茂氏の支持は、地方でも広がっていないようだ。

●2018.08.16 16:54
地方幹事長、首相支持21人 石破氏3人、総裁選アンケート
https://www.kochinews.co.jp/article/207723/
9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は16日、全国の党都道府県連幹事長ら47人を対象にしたアンケートをまとめた。
その結果、21人が安倍晋三首相(党総裁)の連続3選を支持した。
次期総裁に石破茂元幹事長がふさわしいとしたのは3人で、野田聖子総務相を推した人はいなかった。
ほか「首相か石破氏」が1人、22人が無回答か未定とした。
いずれも地方幹部の個人的見解で地方票(党員・党友票)の結果に直結しないが、首相が地方票でリードする可能性をうかがわせた。
アンケートは7月下旬から8月上旬に実施。
香川県連は幹事長が国会議員のため総務会長が回答し、ほかは幹事長に尋ねた。

●「正直、公正、石破茂」の違和感
2018年8月17日 夕刊フジ
2018年9月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長が出馬表明した。
立候補の届け出・締め切りはこれからだが、安倍晋三首相と事実上の「一騎打ち」である。
まず、石破茂氏は「勇気ある政治家」だと思う。
失礼を承知で言えば、勝算がほとんどないのに、あえて勝負を挑んだ。
選挙後は「干される」かもしれない覚悟で出馬する政治家はそういない。
出馬が噂されていた岸田文雄政調会長は、結局断念し、「安倍首相支持」を表明した。
石破茂氏がいなかったら、安倍首相の無投票3選が決まる可能性が高かっただろう。
そうなったら、自民党のために良くない。
野党や左派マスコミはここぞとばかり「安倍独裁だ!」と大騒ぎしたに違いない。
自民党の懐の深さを示すためにも、皮肉でなく、石破茂氏の勇気には敬意を表したい。
そこを確認した上で、石破茂氏をどう評価するか。
私が何とも違和感を覚えたのは「正直、公正、石破茂」というキャッチフレーズだ。
安倍首相を意識したに違いないが、こう言われると、安倍首相が正直でも公正でもないかのように聞こえる。
「モリカケ」問題で、安倍首相を攻撃した野党の印象操作にワルノリしている感がある。
それとも、石破茂氏は本当に安倍首相が正直でも公正でもないと思っているのだろうか。
もし「安倍首相は嘘つき」と思うなら、石破茂氏のスタンスは野党や左派マスコミと同じで、大問題だ。
その当たりはぜひ、選挙戦で明らかにしてほしい。
石破茂氏はかつて自民党を離党した経歴がある。
「自民党が野党に転落して一番苦しい時に、後ろ足で蹴って飛び出した人だ」
と批判する総理経験者もあいる。
野党的立場を取るのに、ためらいがないのかもしれない。
麻生太郎副総理兼財務相は
「(石破茂氏は)派閥を解消すると言って無派閥の会(無派閥連合会)を作って、それを石破派に変えた。
言っていることと、やっていることが違う」
と痛烈に批判した。
麻生氏ならずとも、石破茂氏の反論を聞きたいところだ。
私が首をかしげるのは、石破茂氏は常に「正しいこと」を言う点である。
憲法問題では国防軍創設を主張し、安倍首相の自衛隊を明記する改憲論に反対している。
北朝鮮問題でも、米軍の核持ち込みを視野に、非核三原則の見直しを唱えた。
それは現実的選択だろうか。
そんな話をしていたら、いつまでたっても憲法9条改正は難しくなる。
理想的であっても、できない改憲論を言うのは
「形を変えた護憲派」
にならないか。
実際、石破茂氏は憲法9条改正を後回しにする意向のようだ。
正しいことを言うのは、評論家の仕事である。
首相の仕事とは、正しい方向に向かって
「今できることを1ミリ2ミリでも前に進める」
ことだ。
うまくいったら、次にまた1ミリ進めばいい。
改憲のような大仕事は、そうやって匍匐(ほふく)前進していくしかない。
いきなり大改革しようとしたら、多くの人は不安になってしまう。
それとも、石破茂氏の正直とは
「正しいことを直球で投げ続ける」
という意味なのだろうか。
そうだとしたら、残念ながら現実の壁は厚い。
首相の椅子は遠そうだ。

●2018.8.17 21:05更新
【自民党総裁選】 産経新聞
石破茂元幹事長、自衛隊明記の安倍首相案は「緊要性ない」と批判
https://www.sankei.com/politics/news/180817/plt1808170016-n1.html

●石破茂は、
「(憲法)9条は国民の理解なくして、改正することがあってはいかん」
「(憲法)9条は国民の理解を得て世に問うべきだ」
と言うが、
石破茂は何をもって
「国民の理解が得られた」
と判断するのか?
石破茂は誰が
「国民の理解が得られた」
と判断すると思っているのか?
石破茂自身が
「国民の理解が得られた」
と判断できるまではダメだ、と思っているだけではないのか?
「国民の理解」が得られなければ憲法9条改正ができないのは当たり前で、それは憲法9条に限らず、どの条文にも言えることだ。
「国民の理解」が得られているかどうかを確認するために「国民投票」がある。
「国民投票」の結果を見なければ理解が得られたかどうか分からない。
「国民投票」以外に「国民の理解が得られた」かどうか判断する方法はない。
国会が発議しなければそもそも「国民投票」は行われないのだ。
国会発議しないのは、国会議員の怠慢だ。
石破茂の考え方はおかしい。

そもそも、共産党は、党綱領に
「自衛隊の解消」
「日米安保条約の廃棄」
を掲げる革命政党である。
共産党が「憲法9条改正」に理解・賛同する可能性がないことは石破茂なら理解しているはずだ。
それでもあえて
石破茂が
「共産党まで含め、1つでも多くの党の賛同を得られるものからやるべきだ」
と言うのは、
石破茂が
「隠れ護憲派」
であることの証左だ。
理想的であっても、できない改憲論を言うのは
「形を変えた護憲派」
である。
実際、石破茂は憲法9条改正を後回しにする意向のようだ。
憲法改正の最優先の条文は「憲法9条」だ。

石破茂は
「憲法9条2項を破棄して国防軍創設」
を訴えているが、これも世論の動向を考えれば、実現性は極めて低い。
まずは
「自衛隊の法的安定性確保」
を最優先にして
「憲法に自衛隊を明記をすること」
に専念すべきだ。
「憲法に軍隊を明記すること」
は次回にすべきだ。

●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。
しかし、現在は違う。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国・米国・・・。
日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。
憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。
国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。

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