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NHKは青BCASでも衛星料金を払わせようと出来るのでしょうか?

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ID非公開さん

2018/9/1515:22:23

NHKは青BCASでも衛星料金を払わせようと出来るのでしょうか?

BSが見れないのにアンテナがあるからと契約させられました(賃貸)
青BCAS地上波専用、リモコンにはBSボタン無しのTVで衛星契約させられました

放送法や義務の定義など聞きましたが、払わなくてはいけないの一点張りで話になりません

どうせ家には誰も居ないし、寝るだけに帰るようなものなので、「TVを破棄したい。処分証明発行して貰うので解約手続き書類を送って下さい」と言ったら送ってくれません

契約担当者に来てくれと言っても来ません

機器がなくてもアンテナがあったら契約しなくてはいけないのでしょうか?

クレジットか銀行引落しか出来ないと言われたのですが、嘘みたいですし…

TVを社員に渡したら解約してくれますか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

yut********さん

編集あり2018/9/1611:44:40

貴方は衛星契約をする必要が全くありません。地上波契約のみでいいです。
(^^)

NHK側の契約担当者なる者は、こうやって契約義務のない人々を騙して不必要な契約を無理矢理やらせて、金銭を巻き上げるのです。
コレ詐欺事案ですよ。
以前、貴方と同じ様な話を週刊文春がすっぱ抜いて報道し、波紋が拡がりました。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-34372/

地上波契約へ変更しましょう‼︎(^^)

どんな理由があるにせよ貴方が署名した契約書は有効で衛星契約は合法的に成立しているため、現状で貴方には衛星契約の料金を支払い義務が発生します。
ならば、契約義務がない衛星契約のみ無効にするため契約内容を変更すれば済みますので申し出を行いましょう。
因みに申し出を行う行為は合法です‼
︎(^^)

申し出を行う相手は、NHK側の契約担当者ではダメです。
このクズ共は、NHK側がマイナスとなるような解約や契約変更する権限を持ってないので話すだけ無駄だし、おまけに解約や契約変更を阻止しようとするので話が進みません。

貴方が地上波契約への変更の申し出を行う相手は「NHKふれあいセンター」がいいと思います。
こちらに電話して契約変更を申し出てください。
0120-151515です。

因みにコイツらもグルなので嘘を吐く可能性があるので録音しておくことをお勧めします。

質問があれば、どうぞ‼︎(^^)

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    質問者

    ID非公開さん

    2018/9/1611:50:10

    こんにちは
    回答ありがとうございます

    ふれあいセンターには電話掛けましたが、違う支部に電話を回され、衛星が見れないのTVだからと言ったのですがB証拠がないと言われ解約手続き書類は送れないと言われました

    しまいにBCASカードを送れと言われました

    ふれあいセンターも支部も解約させてくれませんので辟易したと同時に疲れました

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質問した人からのコメント

2018/9/21 21:01:00

分かりやすく答えて頂きありがとうございました!

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yu2********さん

2018/9/1518:47:28

クレカにしろ銀行口座にしろ、引落ししないようには簡単に出来る
はずで、その方がNHKの方のヒト≠NHK、を相手にしているよりも
手っ取り早いでしょう。

BSアンテナがあっても受信機が非対応なら、衛星契約は不要で、
契約必須とか詐欺です。TV撤去とかも不要です。
契約しろと言って来るのはNHKの社員ではありません。NHKに
直接、状況を言えば、早急に対応してくれると思いますが。

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tti********さん

2018/9/1518:46:28

相手が「社員」であるならば、無茶なことはしないでしょう。
各世帯に来るのは嘱託です。
だから、相手が「社員」ならば話は早いでしょう。

たいたいNHKの受信料総額は6千数百億円。費用の調達コストが5~6百億円とされている。
放送は地上波テレビ、衛星テレビ、AMラジオ、FMラジオとあるが、大部分は地上波テレビ。衛星とかラジオのインフラ費用は小さいので、衛星受信料と地上波受信料の今の金額比はコストを考えるとバランスが取れていない。
まあ、大部分が地上波のコストとしたら、NHKは地上波2チャンネル×47都道府県で94チャンネルを6千数百憶円で運営している事になる。

今のテレビラジオの広告費は約1兆6千億円。民放地上波の各都道府県を担当する局数を合計すると190余り。(とはいえ、47都道府県に単独ネット出来てる民放は無いのだが)
となると、NHK並みのチャンネル数を民放が運営したら8千億円くらいという事になる。まあ、今の民放は広告費が2兆円くらいあった時期に今の局数になったわけだから、かつてはNHK並みの事を1兆円くらいでやっていたという事か。
民放は費用調達を広告代理店に外注しているが、広告代理店の取り分は首都圏で2割、地方で1割5分くらいと言われてる。首都圏の広告費は9千億程度と言われており、ざっと資金調達に3千億円くらいかかってる事になる。


NHKが民放を見習っていいのなら、今の一割未満の資金調達費用を、広告代理店並の人材に依頼して15~20%くらいを広告代理店に支払ってもまだ今の民放の広告料に及ばない。

また、いまの受信料は、地上波と衛星のコストをそのまま反映させると地上波の金額はもっと大きくしなくてはならないはずだが、地域密着でコンテンツと運営をしなくてはならない地上波はコストの割にはどうしてもチャンネル数自体が少なくなる。衛星は全国共通コンテンツだけで済むし、運営コストも小さいから。
コストでいえば衛星と地上波の受信料の金額の差はもっと小さくしなくてはならないだろうが。それは衛星契約の額を下げるのではなく、地上波の額を上げなくてはならない事になるだろう。
参考として、CSを管理するスカパー!J-SAT自体にCSという衛星インフラ自体等にユーザーが支払っている費用がスカパー!の基本料金であり、400円余り。今の受信料のように、へたに地上波を安くしすぎると衛星契約に切り替わった際に「高くなりすぎた」とユーザーが感じてしまうから、コストを反映させて価格差を縮めたらそういう意味のクレームは減るのかも。

とはいえ、民放の運営コストがどうなっているかなんて事には関心を示さず、ただ目の前に見えている受信料の金額は「とにかく高い」としか思わないのが市民だからなあ。

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sat********さん

2018/9/1515:55:01

BSが受信できなくてもNHKと衛星契約をしてしまったら衛星料金を払わなくてはなりません。政府も悪どいNHKのやり方を改めさせようとしません。NHKは先にテレビを処分してその証拠書類がないと解約用紙を送りません。解約用紙を送ってくれても普通郵便で返送したら届いていないと言われる事がありますから必ず簡易書留などで返送しましょう。

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