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増税を推進する人間も支持する人間も完全に狂っていますね

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ID非公開さん

2018/9/1619:58:19

増税を推進する人間も支持する人間も完全に狂っていますね

このままでは生活防衛した方が良いですね

だまされている人ならいざ知らず、官僚利権を守るために増税を納得させようとする財務省の回し者のような売国奴が屁理屈をこねても、増税反対の正論の前にはかないっこないのですよ。 完全論破可能ですよ。

増税しないと通貨危機が起こる?
馬鹿を言ってはいけません。
ピラミッド型の省庁に入省して官僚は、歳を取り ポストがなくなり退官を余儀なくされたらどこに行くんでしょうかね?
庶民の中途採用のように 民間企業に就職して非正規雇用も受け入れるんですか?
違うだろ? 4500の特殊法人と公益法人に天下りして
お茶飲んで新聞読んで それだけで 高額の役員報酬と退職金をせしめて
それを数回渡りを繰り返し 何億も荒稼ぎするんだよ
これでわかっているだけでも年間12兆円を超えるそうな。
わかっているだけでも と言うのは 役員待遇での天下り以外は報酬は公開されないからです。嘱託職員の肩書では報酬を公開する必要もなく、名前を公表しなくてもいいと言う抜け穴があります。これでさらにどれだけ税金が盗まれているのか不明な点が多いのです。

こんなものをほおっておいて増税しないと財政破綻すると脅迫するのはどういう肚でしょうか?
しかも、安倍首相は経団連などと癒着べったり。政治献金や票田目当てで法人税減税を言っていますね?
法人税減税する余裕があるのに、財政が危ないんですか?
法人税減税しないと海外に企業が逃げてい行くなんて屁理屈こねる人もいますが、
海外に生産拠点を移しているのは、人件費が1割未満だからであり法人税は些細な問題です。インドは6% ベトナムは7%の人件費です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

財務省がやりたこと
官僚利権と大企業の経営者のボーナスを守るために100%増税すると言うことです。自分たちの老後資金を税金から奪い取りながら「増税しないと財政破綻する」などと脅迫を繰り返しながらです。


結論として、国民が上記官僚焼け太りの借金体質に気が付いて、
「既得権益への切り込み、行政改革推進、国民負担減」
を言わない限り どうあっても日本経済の衰退は避けられないのです

これに切り込む政治家は
いないのですか?

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hag********さん

2018/9/1620:18:53

それが自民党60年の政権の本質だよ

駕籠に乗る人担ぐ人そのまた草鞋を作る人

せめて駕籠を担ぐ人になりたいと官僚になっている
戦後、国連から民主主義を頂いたが
日本国民は忘れてしまい、また殿様探しをしている

逃げたり意見を言うとムチに打たれると考えている
職場もスポーツ界も全く同じだ

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hpl********さん

2018/9/2209:44:42

消費税上げて福祉作業所の工賃倍増を訴えたいのですが

ft1********さん

2018/9/1821:50:48

天下りに年間12兆円も使えるわけないでしょう。そうやって怪しげな話をうのみにしてると、いずれどこかで騙されますよ(笑)。



"民主党も、4696法人に、26632人が天下りし、そこに12兆円が流されている、という言い方をする。
これも正確ではない。

国家公務員が再就職している法人は確かに4696法人ある。
しかし、このうち国から公費が投入されているのは1766法人。
1766の内訳は、特殊法人が23、独立行政法人が82、財団・社団法人が990、国立大学が40、学校法人が282、株式会社が220、その他が129。(その他の129のうち、80が更生保護法人)

この1766法人に天下っているのは16230人。この他の一万人は、国費投入されていない法人に再就職している。

正確には1766法人に16230人が天下り、そこに12兆円が流れている。(正確には12.6兆円)

この12.6兆円を細かく見てみると、まず、3.9兆円は、政策金融公庫など政府系金融機関を通じて中小企業などに融資されている財融貸し付け。

8千億円は国立大学への補助金。1千億円は学校法人への補助金。

さらに129のその他法人に1千億円の補助金が出ているが、そのうち80は更生保護法人だ。ここまでが4兆9千億円。

他方、国家公務員OBが就職した株式会社に1兆5千億円の契約が出ている。このうち1兆4千億円が防衛装備品だ。

さらに特殊法人への8千億円の補助金と2千億円の契約、合計1兆円。

財団・社団法人に4千億円の補助金と3千億円の契約、合計7千億円。

さらに独立行政法人に6千億円の財政融資、3兆8千億円の補助金と1千億円の契約、合計4兆5千億円。

ただし、この4兆5千億円には国立公文書館、宇宙航空研究開発機構、造幣局、国立印刷局、国立病院機構、国立美術館、国立科学博物館、国立文化財機構、国民生活センター、国際協力機構、日本貿易保険なども含まれている。"

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