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沖縄米軍基地問題って長いこと解決してませんけど、沖縄に負担を押し付けすぎでは...

joa********さん

2018/9/2108:56:37

沖縄米軍基地問題って長いこと解決してませんけど、沖縄に負担を押し付けすぎではないですか?

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azu********さん

2018/9/2609:10:27

73年もの間、75%の米軍専用施設を受け入れて
ました。最近71%になりました。
押し付けすぎです。
海の向こう側の事なので本土では見識が薄く、
報道もされない為、また偏った思想が
障害となり、溝を埋めるのに時間がかかってます。

日米安保条約の名の元に不平等な歴史が
この問題の元凶であり、事の発端なのですが、
なぜか防衛論を正当化して主張する方達の
中にはこの条約に異を唱え、公平さを
持ち合わせてる人がとても少ない。

平成30年9月25日(全国初)
東京都小金井市議会
『普天間基地移設が本当に必要なら
本土移転も含め広く国民で議論し
本土で民主的に建設地を決めるよう陳情』

小金井市民の皆様、聡明で見識の高い判断と
勇気と真心に感銘を受けました!

戦後73年。民主主義とは何か。
利権を考えてるのは本当は誰か。

よく耳にするのは、
嫌がってる人がいるのに耳を傾け、
模索しない。。。排他的な社会。。
日本の美徳なる魂、世界に誇れる武士道をはじめ、そんな民度の低い日本国でない事を願う。

沖縄問題だけに限り、
保守、リベラルや左右論などと
取り上げるのであれば、
ひとつだけハッキリしてる事があります。
我が国、日本の沖縄に対する
米国絡みの「保守」は愛国心とは程遠く
間違ってるという事です。

  • azu********さん

    2018/9/2610:09:24

    正しい補足をしますね。
    現実的に述べると、沖縄からは基地が全部無くなる事はありません、沖縄米軍基地図で見たらわかる通り、極東最大の嘉手納空軍基地を筆頭にC.ハンセン、C.シュワブ、C.キンザ等、
    自衛隊との共用施設や日米安保条約に基づき有事や緊急時の対応は米軍優先で万全です。

    「普天間基地の閉鎖」は
    世界一危険で老朽化した飛行場、素行が悪く時代とそぐわない海兵隊の米軍編成に伴う米国のアジア戦略のほんの1つです。

    基地がある故の経済効果ですが1973年以降減少し続け、雇用や所得、関連収入など算出法で変わりますが、たしか、7%、11%、15%とか、今ではそんなものです。

    ちなみに一部返還(小禄北谷)H29年度、
    経済効果28倍、雇用者数72倍になってます。
    返してもらったほうが平和的な経済効果が見込めます。

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tob********さん

2018/9/2717:14:21

●沖縄県知事選に衝撃 玉城氏発した「一国二制度」の意味
2018年9月27日 夕刊フジ 有本香
2018年9月30日の投開票日まで、残すところ3日となった沖縄県知事選。
自由党前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳(54)の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。
ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中で1つ気になるシーン、言葉がある。
玉城氏が2018年5月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。
玉城氏は次の言葉で締めくくった。
「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います」
「沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする」
「そのぐらいの大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案も是非行っていただきたい」
この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。
議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。
玉城陣営の一部は、これは
「そのぐらい大胆な提案を」
と言わんがための一種の比喩だと言っている。
しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど”特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。
この「一国二制度」という言葉を使ったことについて、2つの問題点を指摘しておく。
まず、この言葉のルールはどこかという点だ。
「一国二制度」という用語は
「一個国家・両種制度」
の略で、1978年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。
そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまず呆れる。
第2に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。
答えは次の文章にある。
「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている」
「つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の1つとなるように・・・」
これは、今はなき民主党という政党が2005年8月に出した
「民主党沖縄ビジョン【改訂】」
の中の一文だ。
玉城氏はここから引いたと考えられる。
この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。
そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。
香港政府は2018年9月24日、香港独立を訴える
「香港民族党(Hong Kong National Party)」に活動禁止命令を出した。
政党に活動禁止命令が出されたのは、21年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。
2014年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど4年。
あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死の状態だ。
返還の際に謳われた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。
こんな不吉な言葉は、我が国の沖縄に断固不要だ。
そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。

● 《TPP法案》笠井亮(日本共産党)玉城デニー(自由党) VS 安倍総理、茂木大臣【国会中継 衆議院 内閣委員会】平成30年5月17日
https://www.youtube.com/watch?v=DFa_aC8-oME

●香港政府、独立派政党に活動禁止命令 返還後初
2018年9月24日 14:08 発信地:香港/中国 [ 中国, 中国・台湾 ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3190680
【9月24日 AFP】
香港政府は24日、香港独立を訴える政党
「香港民族党(Hong Kong National Party)」
に活動禁止命令を出した。
政党に活動禁止の命令が出されるのは21年前に香港が返還されてから初めて。
自治権を有する香港は表現の自由をはじめ、中国本土にはない自由を享受しているが、中国政府は習近平(Xi Jinping)国家主席による指導の下、領土の主権を揺るがす行為に対して圧力を強めており、中国政府とは反対の政治的意見を言える場は徐々に少なくなっている。
香港警察は今年7月、中心メンバーが十数人と小規模ながらも知名度の高い香港民族党の活動を禁止する措置を検討していると示唆。
これに対し、人権保護団体や英外務省からは香港の権利は尊重されなければならないとの非難の声が上がっていた。
香港の治安当局は24日、警察の要請を支持し、治安および住民の安全への脅威があれば団体活動を禁止できると規定した条例に基づき、香港民族党の活動を禁止すると発表。
香港の保安局長は政府ホームページで
「香港民族党による今後一切の活動を禁止するよう命じる」
と表明した。
香港民族党党首の陳浩天(Andy Chan)氏はこの決定について、現時点でコメントすることはないとしている。(c)AFP

●佐喜真氏追い上げ、差縮まる
2018年9月26日 夕刊フジ
日本中が注目する沖縄県知事選は、野党系候補の自由党前衆院議員、玉城デニー氏(58)が依然、リードしているが、与党系候補の前宜野湾市長、佐喜真淳氏(54)が確実に追い上げて大接戦だ。
投開票日(2018年9月30日)の1週間前に、ある政党が実施した世論調査では、玉城氏40%、佐喜真淳氏36.9%で、差は3.1ポイント。
前週は約5ポイント差だったから、さらに縮まった。
この党の調査は、サンプル数が多いことで定評がある。
自民党幹部が言った。
「自民、公明両党と日本維新の会、希望の党が推す佐喜真陣営は、知名度不足を解消し、運動量を上げている」
「勝敗は最後の3日間で決まる」
「どちらが勝つにしても、滑り込み、ギリギリセーフかアウトの勝負だ」
自民党の選挙戦術は。
「一粒、一粒、米粒を拾うように戦う」
「沖縄では9日に統一地方選があり、市町村議が疲れ切っていた」
「これを1人1人に当たって、もう1度、元気を出してもらう」
「企業、団体には、底辺まで納得して投票所に行ってもらうようお願いする」
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は2018年9月23日、告示後2度目の沖縄入りで、県庁前に2700人を集めた。
進次郎氏の演説。
「沖縄県の(1人当たりの)県民所得は、全国平均より103万円少ない」
「皆さん、生活を上げるため、これから期日前投票に行ってください」
その期日前投票は、2014年の前回知事選に比べ、倍の多さである。
某テレビ局の出口調査では
「玉城氏が僅かにリード」
という。
共産党関係者が、自民党関係者に言った。
「2ポイント差まで追い上げられている」
「我が党も必死で全国動員をかけている」
公明党と創価学会も全国動員をかけ、原田稔創価学会会長が沖縄入りしたこともあり、
「何としても勝つ」
「負けられない」
と力が入っている。
「共産党対公明党の戦い」
の側面もあるのだ。
玉城陣営のスローガンは
「翁長雄志知事の遺志を継ぎ、(名護市)辺野古新基地に反対しよう」。
次の指摘が興味深い。
「玉城氏は『辺野古に絶対、基地をつくらせない』」
「佐喜真氏『(米軍)普天間飛行場を一刻も早く返還させる』」
「入り口と出口を言っており、議論がすれ違っている」
維新の下地幹郎衆院議員も精力的だ。
「那覇市で独自の決起集会を開いて4000人を集めた」
「菅義偉官房長官も駆け付けた」
という。
自民、公明両党は2016年1月の宜野湾市長選から2年余り、県内の市長選で、8勝1敗と勝利を重ねた。
1敗の南城市長選は65票差の僅差だった。
自民、公明、維新などの組織戦が勝つか、「オール沖縄」の弔い合戦が勝つか、勝負は、下駄を履くまで分からない。

●名護市辺野古の工事は米海兵隊の既存の基地「キャンプ・シュワブ」の拡張工事であって新基地建設ではない。
そもそも普天間飛行場の移転は
「住宅や学校が近くにあって危険だから」
と沖縄県民の大半が望んだものだ。
米軍基地は、現状日本全体の利益を守ると同時に、沖縄そのものの安全保障環境を成立させている。
沖縄に米軍基地があることによって、今のところ戦場にならなくて済んでいる。
沖縄を「戦力の空白地帯」とすれば、沖縄の人たちをさらなる現実的脅威に直面させることになりかねない。
いくら中国人民解放軍でも、世界一の軍隊である米軍を正面から敵に回して戦うことは当面避けたいから、中国海軍は
「東シナ海・尖閣諸島へ進出はしたいが米軍の影響力が邪魔」
だと思っている。
中国がうまく沖縄の人々や米軍基地反対派を乗せ、米軍の影響力を追い払うことが出来れば、むしろその後にこそ沖縄が戦場になる日が近づくことになる。

toe********さん

2018/9/2713:25:54

●沖縄2紙よ、「普天間から逃げるな」①
2018年9月26日 月刊Hanada2018年11月号 比嘉真
◆新基地建設阻止という妄言
「政治は結果だ」との言葉がある。
安倍晋三首相も好んで口にする言葉だが、そう思うのは安倍氏だけではあるまい。
政治家なら当然、そんな思いを持っているはずだ。
どんなに高い理想やスローガンを掲げても、どんなプロセスを経ても、政治は結果責任を問われる。
その理由は明白で、美辞麗句を並べるだけでは国民の生活は向上しないからだ。
ベストの結果を得られないならセカンドベストを選択する。
それが政治や行政には重要だ。
もし、そうした思考ができない政治家がいるとすれば、もはや政治家とは言えない。
単なる評論家、それも質の極めて悪い評論家でしかない。
そして、その悪質で評論家レベルの政治家が暴論を繰り返すことによって、住民は多大な被害を受けることになる。
いま沖縄では
「辺野古新基地建設阻止」
という暴論、妄言が蔓延している。
住宅地のど真ん中にある米軍普天間飛行場の危険性を除去するためなのに、米軍キャンプ・シュワブ内の代替飛行場建設に反対だというわけだ。
普天間飛行場周辺住民の安全を確保するための計画が、共産党などの左派グループ、地元経済界の一部などで組織する
「オール沖縄」
と称する人々によって阻まれている。
そして、その「オール沖縄」の主張に沿って、沖縄県が辺野古の飛行場建設の埋め立て承認を撤回するという驚くべき事態にまで至っている。
普天間飛行場は、2003年11月に視察した米国のラムズフェルド国防長官(当時)が
「世界一危険な飛行場」
と指摘した飛行場だ。
フェンスのすぐ脇に住宅が密集しており、空中から見ると、住宅街のど真ん中にぽっかりと飛行場だけが存在している。
この情景を見れば、誰でもその危険性は分かる。
普天間飛行場の返還は、周辺住民の悲願。
辺野古への移設の目的は、あくまでも普天間飛行場の危険性除去だ。
それを
「辺野古新基地建設阻止」
などと叫び、時には物理的な妨害行動に及ぶのは、その住民の悲願を打ち砕こうという暴挙に等しい。
◆沖縄を分断した鳩山首相
普天間飛行場移設をめぐるこれまでの経緯を簡単に振り返っておこう。
普天間飛行場の移設問題は古くから議論され、1996年4月に当時の橋本龍太郎首相と米国のモンデール大使が
「普天間基地移設条件付返還」
を合意。
1996年12月に
「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」(SACO)
が、
「撤去可能な海上施設を沖縄本島の東海岸沖に建設する」
との最終報告を公表した。
1999年11月には稲嶺恵一沖縄県知事(当時)が、軍民共用を条件に移設候補地を名護市辺野古沿岸域に決定した旨を表明。
さらに、1999年12月には岸本建男名護市長(当時)も受け入れを表明。
これを受けて政府が
「普天間飛行場の移設に係る政府方針」
を閣議決定し、米軍キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸域に代替施設を建設することが決まった。
くどいようだが、こうした動きは危険な普天間飛行場を返還させるためのものだが、手続きが進んでいる間の2004年8月には宜野湾市の大学構内に米軍ヘリが墜落し、普天間飛行場の危険性が現実のものとなっている。
その後、周辺地域上空の飛行ルートを回避するため、滑走路をV字型にすることなどが決まったが、この流れに歯止めをかけたのが2009年9月に発足した民主党政権だ。
鳩山由紀夫首相(当時)は、政権交代を実現させた衆院選の最中から、普天間飛行場の移設について
「最低でも県外」
と発言。
その結果、県外移設は鳩山内閣の政策となった。
鳩山氏は無責任にも
「腹案がある」
などとも発言したが、結局のところ代替案は策定できず、2010年5月には日米安全保障協議委員会(SCC)で日米両政府が
「オーバーランを含み、護岸を除いて1800㍍の長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した」
との共同声明を発表することとなった。
◆反対活動に跋扈する過激派
今回の知事選を契機に「オール沖縄」に立憲民主党も参加したが、枝野幸男代表は民主党政権時代の菅直人第2次改造内閣では内閣官房長官(沖縄及び北方対策担当大臣兼任)を務め、辺野古移設を推進していたのだ。
それが今や
「辺野古の工事は無制限に止めるべきだ」。
その厚顔無恥ぶりには驚かされるばかりだ。
こうした経緯の中で、辺野古の代替施設建設工事がスタートすると、反対派はキャンプ・シュワブのゲート前に小屋を作り、建設資材などを搬入するトラックへの妨害活動を繰り返した。
看過できないのは、この反対派に過激派が入り込んでいることだ。
公安調査庁が毎年まとめている
「内外情勢の回顧と展望」(2017年12月)最新版を引用しよう。
■平成29年の国内情勢
http://www.moj.go.jp/content/001252044.pdf
<共産党及び過激派は,基地移設反対派とともに,
「県民大多数の反対の声を踏みにじり,法令上不可欠な知事の許可さえ得ない暴挙」(共産党),
「知事への申請は『必要ない』と勝手に決め付け,無許可で護岸工事に踏み込んだ。完全な違法工事だ」(革労協解放派反主流派)
などと批判し,辺野古現地で座込みなどの抗議行動を繰り返し実施した。
特に,過激派は,一部の反対派とともに,移設予定地周辺に設定された立入禁止水域内に小型船舶などで侵入したり,移設作業関連車両などの前に立ち塞がったりして,作業の妨害行動を繰り返した>
また、過激派ごとの活動分析では、
革マル派が
「米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり,基地移設反対派による米軍キャンプシュワブ・ゲート前での抗議行動(1~7月)や移設予定地周辺における海上抗議行動(2月,3月,7月)に活動家が参加」
革労協解放派主流派については
「米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり,基地移設反対派による集会や海上抗議行動に活動家が継続的に参加」
革労協解放派反主流派が
「米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり,基地移設反対派による集会に参加」
などと分析している。
こうしたプロ活動家が反対運動を扇動している傾向が強いことは否定できない。
そして、その共産党や過激派の主張が、沖縄県の政策に浸透しているのだ。
◆承認撤回の疑義
沖縄県の謝花喜一郎副知事は2018年8月31日、辺野古の代替施設建設事業にかかわる公有水面埋め立て承認を撤回した。
承認を撤回したのは、承認後に生じた環境保全措置に関する問題点などについて法的な観点から検討し、撤回処分の原因となる事実に該当すると判断したからだという。
承認の撤回は、2018年8月8日に死去した翁長雄志知事が表明していたもので、それを「遺志」として、撤回処分の権限を引き継いだ謝花副知事が行ったものだという。
もちろん、辺野古移設を阻止するというのが翁長氏の考えだったことは間違いないだろうが、
「翁長氏の遺志」
として実施した撤回が法的に適正なプロセスを経たかとなると、説得力に欠ける。
承認の撤回に向けては、いくつかのプロセスを経る必要がある。
その1つが、反論を聞く「聴聞」だ。
当事者の反論を聞いて、なおかつ撤回することが妥当か否かを最終的に判断しなければならない。
これが正当な手続きだ。
もちろん、沖縄県は今回、沖縄防衛局への聴聞を行っている。
しかし、実施したのは翁長氏が死去した翌日の2018年8月9日だ。
つまり、翁長氏は最終的に判断するためのプロセスを全うしていなかったのだ。
少なくとも翁長氏は沖縄防衛局の反論には接していない。
手続きを経ていないのだから、翁長氏の撤回の意思は最終的なものとは言えないはずだ。
撤回は、選挙で選出された知事の権限である。
もし、知事が法に則って最終的な判断をしていたのなら、その権限を引き継いだ副知事が処分を下すことも容認されるかもしれない。
しかし、知事は最終的な判断には至っていなかったのだ。
それにもかかわらず、知事選を前に撤回処分を決めたのは、沖縄県と謝花副知事の政治的な判断と言わざるを得ない。
厳しく批判されるべきだろう。

●名護市辺野古の工事は米海兵隊の既存の基地「キャンプ・シュワブ」の拡張工事であって新基地建設ではない。
そもそも普天間飛行場の移転は
「住宅や学校が近くにあって危険だから」
と沖縄県民の大半が望んだものだ。
米軍基地は、現状日本全体の利益を守ると同時に、沖縄そのものの安全保障環境を成立させている。
沖縄に米軍基地があることによって、今のところ戦場にならなくて済んでいる。
沖縄を「戦力の空白地帯」とすれば、沖縄の人たちをさらなる現実的脅威に直面させることになりかねない。
いくら中国人民解放軍でも、世界一の軍隊である米軍を正面から敵に回して戦うことは当面避けたいから、中国海軍は
「東シナ海・尖閣諸島へ進出はしたいが米軍の影響力が邪魔」
だと思っている。
中国がうまく沖縄の人々や米軍基地反対派を乗せ、米軍の影響力を追い払うことが出来れば、むしろその後にこそ沖縄が戦場になる日が近づくことになる。

●沖縄2紙よ、「普天間から逃げるな」①
2018年9月26日 月刊Hanada2018年11月号 比嘉真...

sor********さん

2018/9/2713:17:02

●沖縄2紙よ、「普天間から逃げるな」②
2018年9月26日 月刊Hanada2018年11月号 比嘉真
◆機能を大幅縮小し移設
辺野古の米軍キャンプ・シュワブの沖合に建設されるのは、世界一危険な普天間飛行場の代替施設だが、その
「世界一危険な飛行場」
がそっくり移設されるわけではない。
しかし、反対派はあえてこの事実には目をつぶり、さも辺野古にそのまま建設されるかのように
「新基地」
などと称し、住民に誤解を与えている。
繰り返しになるが、普天間飛行場は住宅密集地の中にあり、近隣住民は常に危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている。
最近でも、2017年10月に、普天間所属のCH-53Eヘリコプターが東村へ緊急着陸・炎上。
2017年12月には、やはりCH-53Eヘリコプターの窓が普天間第二小学校グランドへ落下するという危険な事故が発生している。
いずれも一歩間違えば人命にかかわりかねない事故であり、これが普天間の返還を最重要課題としなければならない理由だ。
その移設先がキャンプ・シュワブの沖合の埋め立てというわけだが、単に普天間飛行場を辺野古に移設するのかと言えば、決してそうではない。
普天間飛行場の機能が大幅に縮小されて移設されるのだ。
普天間飛行場の面積は約481㌶だが、辺野古の代替施設は約160㌶。
3分の1以下の広さに縮小される。
滑走路も普天間飛行場の2740㍍に対し、辺野古は約1200㍍(オーバーランを含めても約1800㍍)と大幅に短縮される。
また、滑走路はV字型に2本設置されるが、これは離陸、着陸のどちらも飛行経路が海上になるようにするための配慮だ。
普天間飛行場では、訓練などで日常的に使用される飛行経路は市街地上空とならざるを得ないが、辺野古では海上へと変更される。
万が一、不測の事態が生じた場合には、海上へ回避することで地上の安全性が確保される。
このため、普天間飛行場では1万数千世帯に住宅防音が必要となるが、辺野古ではゼロとなる見通しだ。
部隊の運用も、沖縄の負担軽減を図るように計画されている。
普天間飛行場は
①オスプレイなどの運用機能
②空中給油機の運用機能
③緊急時に航空機を受け入れる基地機能
という3つの機能を持っているが、辺野古に移されるのは①の「オスプレイなどの運用機能」だけとなる。
「空中給油機の運用機能」については、すでに空中給油機15機全機の岩国飛行場(山口県岩国市)への移駐が終わっている。
これにより、普天間飛行場に所属していた固定翼機の大部分が沖縄県外に移駐し、それに伴い、軍人、軍属、家族約870人も転出することになった。
さらに、③の「緊急時に航空機を受け入れ」も築城基地(福岡県築上郡築上町)、新田原基地(宮崎県児湯郡新富町)へ移転する計画となっている。
◆沖縄県内に建設する意味
ではなぜ、代替施設を沖縄県内に建設する必要があるのか。
在沖縄米軍は海兵隊が中心で、航空、陸上、後方支援の部隊や司令部機能から構成されている。
海兵隊は優れた機動性と即応性を特徴としているが、それを維持するためには各部隊や機能が連携し合えるように訓練や演習などを行わなければならない。
このため、日常的に活動を円滑にできるよう代替施設も沖縄県内に設ける必要がある。
そかし、反対派はこうした安全保障上の現実は全く考慮しない。
翁長知事は埋め立て承認撤回を表明した会見で、朝鮮半島の非核化に向けた米朝対話が進んでいることを挙げ、
「20年以上も前に決定された建設計画を見直さず、強引に推し進める政府の姿勢は到底容認できない」
などと批判していた。
確かに現在、米朝間で北朝鮮の非核化について交渉が行われている。
しかし、その交渉の行方は全く不明だ。
国際社会はその行方を固唾を飲んで見守っている状況だ。
国連の北朝鮮経済制裁は依然として継続しているし、米国の独自制裁も続いている。
単に、米朝首脳が会談したからといって、辺野古の代替施設が必要ないというのは、あまりにもお粗末で短絡的な考えだ。
くどいようだが、そもそも普天間飛行場の移設は、近隣住民の安全確保や沖縄県の負担軽減のためのものだ。
北朝鮮情勢とは直接的には関係ない。
それでもあえて言及するのは、住民、県民を誤った方向へ扇動しようというものでしかない。
もちろん、共産党のように日米安保体制を認めないという立場であれば話は別だ。
共産党は普天間飛行場だろうが、嘉手納飛行場だろうが、米軍が存在すること自体に反対している。
「オール沖縄」は共産党の存在も大きいが、日米安保体制を容認していないのだから、
「普天間基地周辺の住民の安全性など関係ない」
と言わんばかりに、辺野古の代替施設も認めないのである。
◆沖縄2紙の視野狭窄
沖縄県民にとっての悲劇は、地元メディアである
「沖縄タイムス」
「琉球新報」
の2紙が
「辺野古反対ありき」
という社論を持っていることだろう。
そして、辺野古移設を何としても知事選の争点にしたい意図を持って紙面作りを繰り返している。
例えば、「琉球新報」は2018年8月21日に
「知事選一騎打ちへ 正々堂々正面から論戦を」
との社説を掲げ、
「知事選最大の争点は前回と同様、辺野古新基地建設の是非となる」
と強調した。
辺野古の代替施設を「新基地」と表現するところが、すでに「偏向している」と言わざるを得ない。
もちろん、「新基地」と表現しているのは「琉球新報」だけではない。
「沖縄タイムス」も、オール沖縄も、反対の活動家たちも使っている。
ではなぜ、彼らは「新基地」と表現するのだろうか。
辺野古は普天間基地の代替施設である。
しかし、「新基地」と表記すれば代替施設であるとの意味合いが失われる。
「新基地」と表記するのは、そうした意図が隠されている。
本来、メディアはこのような意図をもって言葉を使ってはならない。
「沖縄タイムス」も驚くべき社説(2018年9月4日付)を掲載している。
知事選に出馬した前宜野湾市長の佐喜真淳氏が政策を発表した記者会見を受けての社説で、
「佐喜真政策発表 『辺野古』から逃げるな」
と題していた。
社説では、
「(佐喜真氏は)米軍普天間飛行場について
『固定化を避け、一日も早い返還を実現し、日米地位協定の改定を求める』
としたが、辺野古新基地建設については態度を明らかにしなかった」
「政策にも明記していない」
と強調。
その上で、
「新基地建設問題の争点化を避ける狙いがあるとみられても仕方ない」
「新基地の是非を明らかにしないのは有権者を惑わすようなものだ」
などと批判を繰り広げた。
メディアの姿勢として大いに批判されるべきだろう。
いずれにしても、「琉球新報」も、「沖縄タイムス」も「新基地建設阻止」を地元メディアの命題としており、普天間飛行場の危険性除去、近隣住民の安全性確保など考えていないに等しい。
沖縄県では
「正しい情報」
「多様な見方」
は提供されていないのである。
さらに問題なのは、「琉球新報」にしても、「沖縄タイムス」にしても、”辺野古新基地”の建設が、沖縄県が抱える唯一の課題だと考えていることだ。
地域経済の活性化、教育問題、医療問題など数多くの課題がある中で、辺野古だけ問えばよいというスタンスは、あまりにも視野狭窄だ。
◆近隣住民の安全は無視
「辺野古から逃げるな」と言ったのは「沖縄タイムス」だ。
しかし、まず沖縄県が取り組むべきことは米軍普天間飛行場の危険性の除去だ。
人命がかかっている。
普天間基地の近隣住民は、常に危険と隣り合わせの生活を余儀なくされているのだ。
現在、普天間基地の返還は、辺野古での代替施設の建設、運用が条件となっている。
代替施設なしに普天間基地が返還されるのであれば、それに越したことはない。
しかし、日米関係、北東アジア情勢、国内情勢など様々な要因が複雑に関係する長い経緯の中で、辺野古の代替施設を条件に普天間飛行場の返還が決まっているのである。
その一方で、米海兵隊の要員約8000人とその家族約9000人のグアムへの移転などは、辺野古の代替施設の建設とは切り離して実施されることも決まっている。
もし、辺野古の代替施設を容認しないというのであれば、普天間基地の固定化は進んでしまう。
本稿の冒頭で、もしベストが困難ならば、セカンドベストの選択も視野に入れることが政治家には必須だと指摘した。
それがなければ先には進まないのである。
「沖縄タイムス」のように、「辺野古から逃げるな」というのは簡単だ。
しかし、
「普天間近隣住民の安全は無視しよう」
と呼び掛けているのと一緒だ。
反対派からは、辺野古を阻止した後に、普天間基地の返還をどう実現するかといった具体策は一向に聞こえてこない。
「辺野古から逃げるな」ではない。
今こそ「普天間から逃げるな」だろう。

●名護市辺野古の工事は米海兵隊の既存の基地「キャンプ・シュワブ」の拡張工事であって新基地建設ではない。
そもそも普天間飛行場の移転は
「住宅や学校が近くにあって危険だから」
と沖縄県民の大半が望んだものだ。
米軍基地は、現状日本全体の利益を守ると同時に、沖縄そのものの安全保障環境を成立させている。
沖縄に米軍基地があることによって、今のところ戦場にならなくて済んでいる。
沖縄を「戦力の空白地帯」とすれば、沖縄の人たちをさらなる現実的脅威に直面させることになりかねない。
いくら中国人民解放軍でも、世界一の軍隊である米軍を正面から敵に回して戦うことは当面避けたいから、中国海軍は
「東シナ海・尖閣諸島へ進出はしたいが米軍の影響力が邪魔」
だと思っている。
中国がうまく沖縄の人々や米軍基地反対派を乗せ、米軍の影響力を追い払うことが出来れば、むしろその後にこそ沖縄が戦場になる日が近づくことになる。

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投稿内容に関する注意

yta********さん

2018/9/2622:52:52

沖縄に基地があることは何の問題もないことで
解決すべきことでも負担でもない。
沖縄を侵略したいシナの手先どもが「問題」と言ってるだけだ。
沖縄よりもハワイやグアムのほうがもっと「基地の島」だが、住民は問題とも負担とも思っていない。
工作員は朝鮮へ帰れ。

rov********さん

2018/9/2620:24:20

●「在日米軍基地」の約75%が沖縄に集中する」--実態を知っている者からすれば信じられない虚言である。
これが全国民に浸透しており、沖縄県民に対し徒に被害者意識を煽っているのだ。
正確には沖縄にある米軍基地は、日本全国の米軍基地の22.6%(平成24年3月)である。
その根拠は、沖縄県知事公室基地対策課が毎年刊行する、『沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料)』1頁にもはっきり掲載されている。
全国の米軍施設・区域 1,027,815千㎡
本土の米軍施設・区域 795,343千㎡
沖縄の米軍施設・区域 232,471千㎡(全国の22.6%)
【沖縄県知事公室基地対策課『沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料)』平成24年3月】
計算すれば確実に22.6%の数字が産出されるのだ。
要するに「75%」とは、「米軍専用施設」のことを指すのだ。
全国の米軍専用施設・区域 309,641千㎡
本土の米軍専用施設・区域 80,858千㎡
沖縄の米軍専用施設・区域 228,783千㎡(全国の73.9%)
【沖縄県知事公室基地対策課『沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料)』平成24年3月】
例えば、青森県三沢の米軍基地は、自衛隊の使用部分は全体の僅か3%だが、これも自衛隊との共有施設となっており、73.9%の分母からは除外されているのだ。
その他、73.9%の分母には佐世保、横田、岩国、横須賀等の、自衛隊と共有する巨大な在日米軍基地は一切含まれていないのである。
そして米軍北部訓練場の約半分を返還後は、沖縄の米軍「専用」施設の割合は約70%、沖縄の米軍基地の割合は19.2%である。

●佐喜真氏追い上げ、差縮まる
2018年9月26日 夕刊フジ
日本中が注目する沖縄県知事選は、野党系候補の自由党前衆院議員、玉城デニー氏(58)が依然、リードしているが、与党系候補の前宜野湾市長、佐喜真淳氏(54)が確実に追い上げて大接戦だ。
投開票日(2018年9月30日)の1週間前に、ある政党が実施した世論調査では、玉城氏40%、佐喜真淳氏36.9%で、差は3.1ポイント。
前週は約5ポイント差だったから、さらに縮まった。
この党の調査は、サンプル数が多いことで定評がある。
自民党幹部が言った。
「自民、公明両党と日本維新の会、希望の党が推す佐喜真陣営は、知名度不足を解消し、運動量を上げている」
「勝敗は最後の3日間で決まる」
「どちらが勝つにしても、滑り込み、ギリギリセーフかアウトの勝負だ」
自民党の選挙戦術は。
「一粒、一粒、米粒を拾うように戦う」
「沖縄では9日に統一地方選があり、市町村議が疲れ切っていた」
「これを1人1人に当たって、もう1度、元気を出してもらう」
「企業、団体には、底辺まで納得して投票所に行ってもらうようお願いする」
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は2018年9月23日、告示後2度目の沖縄入りで、県庁前に2700人を集めた。
進次郎氏の演説。
「沖縄県の(1人当たりの)県民所得は、全国平均より103万円少ない」
「皆さん、生活を上げるため、これから期日前投票に行ってください」
その期日前投票は、2014年の前回知事選に比べ、倍の多さである。
某テレビ局の出口調査では
「玉城氏が僅かにリード」
という。
共産党関係者が、自民党関係者に言った。
「2ポイント差まで追い上げられている」
「我が党も必死で全国動員をかけている」
公明党と創価学会も全国動員をかけ、原田稔創価学会会長が沖縄入りしたこともあり、
「何としても勝つ」
「負けられない」
と力が入っている。
「共産党対公明党の戦い」
の側面もあるのだ。
玉城陣営のスローガンは
「翁長雄志知事の遺志を継ぎ、(名護市)辺野古新基地に反対しよう」。
次の指摘が興味深い。
「玉城氏は『辺野古に絶対、基地をつくらせない』」
「佐喜真氏『(米軍)普天間飛行場を一刻も早く返還させる』」
「入り口と出口を言っており、議論がすれ違っている」
維新の下地幹郎衆院議員も精力的だ。
「那覇市で独自の決起集会を開いて4000人を集めた」
「菅義偉官房長官も駆け付けた」
という。
自民、公明両党は2016年1月の宜野湾市長選から2年余り、県内の市長選で、8勝1敗と勝利を重ねた。
1敗の南城市長選は65票差の僅差だった。
自民、公明、維新などの組織戦が勝つか、「オール沖縄」の弔い合戦が勝つか、勝負は、下駄を履くまで分からない。

●沖縄県知事選 与野党が総力戦 二階、小沢、進次郎rら投入
2018年9月26日 夕刊フジ
沖縄県知事選(2018年9月30日投開票)は最終盤となり、与野党が相次いで幹部クラスを投入し、総力戦を繰り広げている。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を争点にした勝敗の行方は、安倍晋三首相の政権運営を左右するだけに、1首長選の枠を超えた全面対決の様相を呈す。
与党側が組織票固めと「空中戦」で猛追する一方、野党陣営は、共産党隠しと言える「ステルス作戦」で、無党派層の取り込みを狙う。
注目の死闘は、辺野古移設阻止を掲げる自由党前衆院議員の玉城デニー氏(58)が、「普天間飛行場の早期返還」を訴える前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=をややリードしている。
佐喜真陣営を牽引するのは、自民党の二階俊博幹事長だ。
2018年9月25日は那覇市内の会合で、企業関係者ら約600人に
「皆さんが一生懸命応援してくれれば、佐喜真氏は間違いなく当選する」
「力を結集して頑張ろう」
と呼び掛けた。
二階氏の沖縄入りは、2018年9月だけで3回目。
沖縄本島だけでなく、宮古島や久米島にも飛んだ。
駆け付けたのは、二階氏だけではない。
2018年9月16日は、沖縄基地負担軽減担当相も務める菅義偉官房長官と、小泉進次郎筆頭副幹事長が県庁前で並び立ち、佐喜真氏支持を訴えた。
これに対し、玉城氏を支援する共産党の志位和夫委員長や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部が2018年9月25日、沖縄入りした。
この日は、死去した翁長雄志知事の四十九日にあたり、糸満市の慰霊碑「魂魄の塔」を訪問。
国民民主党の増子輝彦幹事長代行は終了後、玉城氏を全面支援すると記者団に強調し、
「勝ち抜くため、野党が力を合わせたい」
と語った。
ただ推薦は出さず、政党色を消した支援活動を展開している。
玉城氏を推す「オール沖縄」の中核は共産党や社民党など左派色が強く、中間層の支持獲得に不都合と判断したとみられる。
旧民主党政権の幹部として辺野古移設を容認しながら、反対に転じた立憲民主党の枝野幸男代表は、最終盤の2018年9月27日に沖縄入りするという。
◆沖縄県知事選で現地支援に入った主な政治家
■与党系陣営
二階俊博・自民党幹事長
菅義偉官房長官
小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長
山口那津男・公明党代表
松井一郎・日本維新の会代表
小池百合子都知事
■野党系陣営
志位和夫・共産党委員長
小池晃・共産党書記局長
小沢一郎・自由党代表
福山哲郎・立憲民主党幹事長
福島瑞穂・社民党副党首
*メディア報道やSNS情報などに基づき作成

●名護市辺野古の工事は米海兵隊の既存の基地「キャンプ・シュワブ」の拡張工事であって新基地建設ではない。
そもそも普天間飛行場の移転は
「住宅や学校が近くにあって危険だから」
と沖縄県民の大半が望んだものだ。
米軍基地は、現状日本全体の利益を守ると同時に、沖縄そのものの安全保障環境を成立させている。
沖縄に米軍基地があることによって、今のところ戦場にならなくて済んでいる。
沖縄を「戦力の空白地帯」とすれば、沖縄の人たちをさらなる現実的脅威に直面させることになりかねない。
いくら中国人民解放軍でも、世界一の軍隊である米軍を正面から敵に回して戦うことは当面避けたいから、中国海軍は
「東シナ海・尖閣諸島へ進出はしたいが米軍の影響力が邪魔」
だと思っている。
中国がうまく沖縄の人々や米軍基地反対派を乗せ、米軍の影響力を追い払うことが出来れば、むしろその後にこそ沖縄が戦場になる日が近づくことになる。

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