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課題を解いて欲しいです 次の文のうち、内容的に誤っているものが2つある。...

hgt********さん

2018/10/312:00:04

課題を解いて欲しいです


次の文のうち、内容的に誤っているものが2つある。その番号を解答欄に記しなさい。なお、会計処理、会計手続は、日本の会計基準によるものとする。
(1) 貸借対

照表は、決算日における資産、負債、純資産の状態を表示するストック計算、 時点計算の表である。他方、損益計算書は、1会計期間における収益、費用の全体的状況を表示するフロー計算、期間計算の表である。
(2) 日本の会計規則では、流動資産と固定資産、流動負債と固定負債を区分する基準として、1年基準と正常営業循環基準が採用されている。1年基準は、ワンイヤー・ ルールともよばれ、貸借対照表作成日を起点に、その翌日から起算して1年以内か、 それとも1年を超えて現金化または現金支払いがあるかを区分の目安として、流動 ・固定の区分を判定する基準のことである。
(3) 評価勘定としての引当金は、評価性引当金という。この引当金は、積極的引当金
(付加的引当金)と消極的引当金(控除的引当金)に大別される。
消極的引当金の代表的なものとしては貸倒引当金があり、簡便的表示法では貸借対 照表に負債として記載する。
(4) 会社設立時の株式発行に要した諸費用は、創立費として繰延資産に計上することが日本の会計規則においては認められている。企業会計基準によれば、繰延資産として計上したときには、この費用は会社成立の時から5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却することになっている。
(5) 「のれん」は、企業にとって超過収益力の源泉であり、わが国の会計規則では無形 資産として認識される。他方、「負ののれん」は、合併などによって生じた企業体 への支払代価を上回る企業体の価値額であって、純資産として認識される。
(6) 日本の会社法においては、決算公告が原則としてすべての株式会社に義務づけられ ている。ただし、例外的に、EDINETを通じて有価証券報告書を電磁的に公開している株式会社については、決算公告は免除されている。
(7) 社債を割引発行したとき、社債の償還に至るまでの期間にわたって、発行時に生じ た社債差額を社債の額面金額に達するまで毎期一定額ずつ発行価額に積み増ししていく方法を、償却原価法という。この方法は、社債の割引発行の際に行われる一般的な処理方法である。

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kun********さん

2018/10/410:08:23

間違ってるのは(3)と(5)ではないでしょうか
(4)はとても感じ悪いです・・・


(3)貸倒引当金は貸借対照表では資産の部に表示し負債の部には表示しません。
原則は各資産科目から控除表記です、簡便的に全資産から控除表記も出来ますが、いずれも資産の部です。

(5)負ののれんは純資産ではなく特別利益として認識します。

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