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日銀の黒田総裁は就任以来「景気は穏やかな拡大を続けている」と言い続けています...

xyq********さん

2018/10/414:19:47

日銀の黒田総裁は就任以来「景気は穏やかな拡大を続けている」と言い続けていますが、こんなに長い間穏やかな拡大が続いていても私の給料はあまり増えていません。私と私の周りだけが、蚊帳の外なのでしょうか?

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mor********さん

2018/10/420:41:03

日銀が日経225の上場株を買い支えたり、日銀統計を胡麻化して、安倍総理に忖度して好景気を演出しているだけかもしれない。

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dei********さん

2018/10/1015:01:06

労働者の賃金は、景気回復からかなり遅れて上昇します。

黒田総裁のような要人の発言は、それ自体が影響力がありますので、
「景気は回復している」といえば、人々は安心しますし、金融関係者は今後景気の拡大はしばらく続く政策をとるだろうと判断します。

そうなると、積極的な設備投資、活発なリスク資産の購入へ動きます。

そうした行動の中から生まれた利益が何年か蓄積した後に、労働者に対して賃金上昇、分配が行われます。

しかし、企業は株主優先の姿勢を明確にしていますので、従業員への分配は後回しになっていますね。


もしあなたが景気の恩恵を受けたいのなら、お金が回っている部分へ自分でリスクをとって挑むしかありません。

noa********さん

2018/10/616:19:19

転職したら良いんじゃないですか?
人手不足なとこも多いし、今ならもっと良い条件の会社なんて頑張って探せばありますよ

そもそも会社に居て普通に仕事してるだけで出生して給料上がるなんて昭和のヌルかった時代の話です
会社が今のコストで仕事してる人間に対して、わざわざ給料上げて余計なコスト増やそうと思いますか?パフォーマンスが上がるわけでもないのに
昇給や出世なんて普通はそれ相応の貢献ができる人間だけに限られているのは世界の常識です

企業とはそもそもコストを抑える行動を取るのが基本ですから、自分から動いたりスキルを磨こうとせずに企業に期待する事自体が誤りです

xcm********さん

2018/10/509:03:24

昭和バブル期と今では経済構造が変わったのが一因にあるでしょう。
昭和バブル期は今と同じように市場に金をばらまき、それを利用した富裕層からのおこぼれに一般人がありつくことが出来ましたから、全体的にお金がバラまかれた状況に出来ました。

しかし昭和バブルの後に行われた金融自由化以降は市場に流した金は国内に止まらず、一旦ウォール街を通るようになっています。
その為に国内に戻る金は微細でこぼれる量が目減りしてしまい、実質こぼれなくなったのです。
ですから今の時代では首相や懐古的なリフレ論者の理屈だけでは、一般人にはお金は回ってこないのです。

景気を財布の大きさ、資本を財布に入れる金の量と考えると分かりやすく、景気が拡大し財布は大きくなったものの、市場に流した資本は海外に拡散し投資で帰ってくる量が不十分なので資本が想定より増殖せず財布に入れられる金が少ないので、財布が大き過ぎるというわけです。

ここで財布を即座に小さくするのがスタンダードな日銀の考え方です。
ところが黒田総裁は日銀の中でも超アウトロー派で今のように「市場を沸かせて」流した金を回収するという手を使う上で、財布は小さくしないという方針でやっていますが、これは起用を決めた主導者の本田参与の思惑と多少ズレていたでしょうね。
リフレ推進派の中でも黒田総裁は新型、本田参与と本田参与のセミナーで付け焼き刃の知識を得た首相は旧型なんですよ。
新型の黒田総裁は大きな財布に収める金は徐々に増えていけば良いという方針に対して、旧型の本田参与や首相は市場に流した金を速攻で回収して財布からすぐにでも金をあふれさせる演出をしたいという方針なんですね。
投資の仕方で言えば黒田総裁は積立型、本田参与や首相はハイリスクハイリターン型ですね。
結局は日銀が主導しますから積立型になってるので、穏やかな景気拡大が継続されているというわけですが、これで良かったと思います。
ハイリスクハイリターン型では、黒田総裁以降の様々な金融的なリスクで右往左往し、今ほどには景気拡大は出来なかったはずです。
黒田砲でカンフル剤と景気拡大をする為の土壌整備をし、その後はじっくり資本を育てる、というスタンダードな投資方法を実践してますが堅実さこそが強みですからね。

では最後の問題ですが、このやり方で財布から金はこぼれるのか?になりますが、結論からすればこぼれません。
何故なら昭和バブル期とは違って市場システムが変わり、こぼれた金が市場に帰るシステムになっているからです。
ですからいくら待ってても一般人には金はこぼれてきませんので、積立型投資等で市場に参加しておこぼれに与るか、副業等で収入の幅を増やすように叫ばれるようになったのですよ。

与野党問わずに政治家がズルいのは、この点を言わないことでしょうね。
言ってしまうと様々な要素に支障がでるからでしょうけど、我々一般人にしたら不利でしかありませんよね。

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alb********さん

2018/10/508:02:15

景気と経済成長は違います。

景気とは潜在的な供給力をフル活用しているかどうかであって、成長とはその潜在的な供給力自体が増えているか否かです。
つまり、成長していなくとも好景気というのはありえるし、好景気なのに低成長というのもありえます。

日本の場合はバブル崩壊以降、潜在的な供給力を大幅に余らせた状態を続けてきました。
これを需給ギャップと言います。
また、この需給ギャップは失業率にも顕著に表れますんで失業率だけを見ていてもよくわかります。

需給ギャップが大きいうちは失業率も高く、少し景気が良くなって需給ギャップが改善し失業率が低下してきても、世の中にはまだまだ失業者がたくさんいるので増産にあたって企業は賃上げせずとも労働力を増やすことができます。
需給ギャップがある中で景況が少し改善しようが悪化しようがそれは失業率が上がったり下がったりするだけで賃金にはさほど影響しません。

需給ギャップが完全になくなるまで景気が良くなると失業者はほとんど吸収されてある水準以下にはなれなくなります。
これを自然失業率と言いますが、この水準になると企業はさらなる増産に労働力を増やすことができず、賃上げして他社から奪おうとします。
つまり、需給ギャップがある間は失業率が上下するだけで賃金はあがらず、需給ギャップがなくなるまで景気が良くなって初めて賃金は上がりはじめます。

企業というのは100円で買えるボールペンが100円で売っている間は、いくら儲かろうが来期から200円で買いましょうなんて言いません。
100円のボールペンが売り切れて買えなくなって初めて200円出すから売ってくれということになるんです。
どんなに企業が儲かっても需給ギャップがあるうちは賃金はあがりません。

日本の場合はこの需給ギャップが大きかったためにちょっとくらい景気が良くなっても賃金が上がらなかっただけの話で、今年に入ってから猛烈に失業率は改善していますし企業の設備投資も増えていますんで、賃金があがるのは時間の問題だと思いますね。
ちなみにここまで失業率が低下したのはバブル崩壊以降初めてなので、これまで賃金が大して上がらなかったのは当然と言えます。

tp9********さん

2018/10/507:58:00

日銀の白は常に政府に逆らってどうかと思いましたけど、
黒は協調するようになって景気が拡大を始めた事は確かです。
IMFも基本的には認めています。

ただ問題は今の日本が必要なのは、
もっと素早く継続的に拡大させる事で、
今のままだと高齢化や少子化の勢いが上回ってしまうので、
結果的に落ちてしまう事です。

事実富裕層が潤い彼ら相手のビジネスは活況です。
ところが野党や左翼メディアがアベノミクスを、
『失敗だ』『失敗だ』
と繰り返す為に中間層の気が乗らず、
トリクルダウンが途中で止められてしまっている事です。
これが庶民に実感が無い最大の原因です。

そりゃそうでしょう。
所得が増えている富裕層相手の人たちも、
『不景気だ』『不景気だ』
と繰り返されたら、
消費に回さず貯金してしまいます。

バブル経済の時も富裕層が先に潤いましたから、
“つかみ”までは完成しているのに、
妨害する野党が景気の拡大を止めてしまっているのです。

だから多くの人が自分の財布で評価すると不景気に思えるのです。


民主党政権時は本当に不景気だったので、
富裕層まで消費行動を取りませんでした。
これでは絶対にトリクルダウンは起こりません。
もちろん不景気に見えるのは同じですけど、
状況は180度違います。

国民が野党やメディアに惑わされなければ、
今は好景気になる環境ではあるのです。

逆に言えば庶民が潤うのは今しかありません。
野党や左翼メディアの言う事を無視する事です。


思いませんか?
ここまでアベノミクスが失敗だと繰り返されて、
もっと買い物をしようと考えますか?

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