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百田尚樹 情報は定かではないが那覇市長選後に 「2000人も転出届が出され」 ...

ゼロ戦さん

2018/10/1411:48:03

百田尚樹

情報は定かではないが那覇市長選後に

「2000人も転出届が出され」

「2LDKに10人登録してる」

ケースもあったらしい。

こういうのを調べるべき

阿比留瑠比「問題なのは活動家の大半が本土人」

百田「選挙前に大量に住民票が移動してるなら民主主義・選挙制度の崩壊」

報道はこういう疑惑こそ調査すべきではないのですか?

pic.twitter.com/JgQpPlYceo

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snd********さん

2018/10/1412:41:00

そうだ、そうだ
君は偉い

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kaj********さん

2018/10/1510:58:55

別にどうでも良い事です。

そもそも公職選挙法の規定についてですが、公職選挙法では選挙に投票出来るのは、その地域に満3ヶ月以上住民登録をしている人に限る。という事になっています。

選挙前に住民票を移動させる場合、最低でも3ヶ月前から異動させる必要があります。

また、移動させた人は元々の居住地の選挙権を3ヶ月間も失うだけでなく、元に戻そうとしても戻った後に3ヶ月の住民登録が必要なので、結果的に最低でも6ヶ月間は選挙権を失う事になります。


例えば来年4月に衆院沖縄4区補選が実施される予定ですが、これに投票しようと住民票を移動させようとすると1月には移動させておく必要があります。
そして補欠選挙が終わった後に戻そうとしても3ヶ月かかるので回復は早くても7月末頃です。

でもそうなると、来年4月にある統一地方選挙は投票不能になるという事になります。


また、先日沖縄県知事選がありましたが、知事の死亡(8月8日)の直後に住民票を移動させたとしても、知事選の日(9月30日)までには投票権を得る事が出来ないです。

このためどうやっても急な死亡や辞職などには対応出来ないですし、衆院解散についても同様です。


あくまでも出来るのは任期満了に関する選挙に限られた上に、元々の地域で6ヶ月以上も選挙が不能になるのでやったとしてもほとんどメリットは無いですよ。


住民票を移動したらその瞬間に投票が出来るという仕組みではないので、そこまで問題にする必要も無いですよ。

選挙の為に住民票を移動させている人はゼロでは無いでしょうが、異動させている間に自分の住んでいた地域の市長や議員が死亡したりして補欠選挙などになったら投票不能になるだけなので、異動させる事にデメリットもありますしね。

jey********さん

2018/10/1412:43:56

2000人移動?その情報が何処からなのか、百田氏は情報筋を話す義務があると思いますね。
憶測が多過ぎる方ですが、民主主義が崩壊と言われるなら
創価学会の大量の本土から移動や潤沢な選挙資金を使い企業がバスを用意し期日前投票をさせるこのことはどうなのか合わせて論じてこそ真の保守と言えるのではないでしょうか?

2018/10/1412:24:40

私の調べでは、創価学会と日本会議の連中が移動したものです。

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2018/10/1411:54:11

百田の言っていることなら、ほぼ、眉唾だから、調べない。

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