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マイナンバーカードで個人の所得税はわかるんでしょうか?

sin********さん

2018/11/416:52:51

マイナンバーカードで個人の所得税はわかるんでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

xzf********さん

2018/11/702:25:42

よくもこんな間違った回答がずらりと並びましたよね。

まず「税務署が納税の透明化」だの「脱税防止の目的」だのすべてでたらめです。
単にマイナンバーカードは利権の塊
(「マイナンバー」と「利権」で検索すればわかります)

検索しただけで1兆円だの3兆円だの

こんなのは まだまだ甘い方で
2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。
マイナンバーカードは悪用されるという常識があるため
現在のマイナンバーカード普及は約1割ですが
政府は 当初マイナンバーカードを 2020年までに全国民の3分の2に持たせるという計画がありましたからね

要するに マイナンバーには税金が使われ たとえば財務省や総務省の官僚などが天下りした 先のカード業界 システム受注業界などに天下りした連中が 高額報酬を受け取ってウハウハって話なんですよ。

天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね?
財務省の実態をあばいたのがこれですよ
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
こんなのが今の日本に2万5千人近くいるわけです。

表面化している3万人近い官僚など氷山の一角
先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
だからいくらでも税金の無駄使いができる

これが実態なんですよ。
マイナンバー制度で マイナンバーカードを皆に持たせようなんて
こんな組織を 助長させるようなものです。


実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば
高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく
彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、
これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。

こんな【貪官汚吏】がいる一方で
現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけですね。

マイナンバーが出来て脱税が出来なくなる?

100%デマです。
①もしマイナンバー制度で脱税が摘発できるならば 今頃風俗業界なんか大騒ぎですよ。でも風俗が摘発されたとかそんな話はありませんよね?
知恵袋でも「マイナンバー制度で風俗店が摘発されて潰れた」とか「副業禁止の昼職にバレ解雇された」とか「親にバレて家族関係が壊れた」とかそんな質問は皆無です。

②世界のマイナンバー制度(国民総背番号制)の実態を見ると
オーストラリアは1987年に廃案
ドイツ 憲法違反判決
ハンガリー 憲法違反判決
アメリカ 犯罪大国 国防省の関係者は狙われやすいので番号制から離脱
韓国 犯罪大国
イギリス 悪用のためたった5年で撤回廃止
フランス ドイツやイギリスを例に導入せず

世界は明らかに脱国民総背番号制です。
例えば マイナンバー制度をはっきり拒否したオーストラリア ドイツ ハンガリー イギリスなど
脱税国民だらけなんですかね? 違いますよね?

アメリカでは 脱税密告に懸賞制度がついており、密告者には追徴課税などの分け前を3割貰えます。そして毎年日本円で1500億円支払われています。つまり番号制など脱税防止に役に立ってないから懸賞制度があるわけです。


③日本で所得を調べるのはマイナンバーは無関係でマイナンバーが脱税防止と無関係であることは大臣がはっきり国会答弁で明言しています。

以下③について詳しく触れると

マイナンバーが導入される前から所得の把握は完璧でマイナンバーの入る余地はありません。
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。


これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)

国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています


以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
~~~
国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~

企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。

たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。

生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。

OCR(光学式文字読み取り)はスキャナのように勝手に入力してしまうので住所氏名がわかればその後結婚や養子縁組しても、住所を変えて逃げ回っても追跡されています。

だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。

これでも脱税するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。

だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。

衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)



~~~~
ついでに言うと、費用対効果からも
マイナンバーが脱税防止目的で作られたなど
【絶対にありえないです】

マイナンバー制度はランニングコストで2700億円
ここに将来【兆円規模】の税金の無駄使いがついてくる
また現時点でマイナンバー制度の年間維持費は300億円 国税総合管理システム年間維持費は600億円 計900億円ですね。

一方 上記のように マイナンバーは脱税防止に役に立たない中で、
国税総合管理システムの検知や密告などで脱税が摘発された
平成29年度 脱税摘発135億円
平成28年度 生活保護不正摘発摘発167億円
(いずれもマイナンバー制度導入後の最新データです)

費用対効果で 不正摘発目的で導入されたなんてことは
【絶対にありえないんですよ】



なお
会社へのマイナンバー提出は絶対でも強制でもありません。

【全国商工新聞(2015年11月9日付)】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

もしマイナンバーがないと不正を摘発できないなら上記リンクのような回答(マイナンバーを提出しなくても不利益はない)をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。

それから 「銀行の預金や証券会社の口座にマイナンバーが紐づけられる予定です」については もちろん脱税防止目的ではありませんよ。
口座の名寄せは 上記犯罪収益移転防止法で済んでいるのです。
また、名寄せが済んでいるからこそペイオフ解禁が実行できたわけです。

マイナンバーと口座資産を紐付ける目的は
1997年から官僚が計画した「国民総背番号制を用いた預金封鎖の準備」であり
口座に「日本人」「外国人」「個人」「法人」のフラグを付けて
外国人や法人を預金封鎖の対象外にして国際的なトラブルを避けるためものです。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1319456149...

まあ マイナンバー制度は兆円規模の税金無駄使いと書きましたが
個人金融資産が1500兆円あるのでそのなかの数割を没収できるなら
十分採算が取れますがね。

マイナンバー制度は脱税防止に無関係の中で
現在年間100億円程度の脱税摘発なんて 目じゃありませんよ

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ベストアンサー以外の回答

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way********さん

2018/11/512:13:40

ただ税務署が納税の透明化しやすくなるという事です。
所得税が判るとは。
税務署は全てがわかっています・・・それが仕事ですから。
又マイナンバーカードは脱税防止の目的も在ります。
団体に手伝いをして報酬をもらいます。
その報酬には既に所得税が引かれています。
その報酬に合わせて団体から源泉徴収票が渡され、報酬額と所得税の金額が明記してあります。
その団体から税務署にその源泉徴収票の写しが出されます。
という事から税務署は所得税を知って居ます。
ただその団体にはマイナンバー迄提出して居ませんから、税務署は氏名でその所得税の納付を追跡することになります。
追跡にはマイナンバーで行う方が簡単に追跡できるでしょう。
銀行とか証券会社にはマイナンバーが登録されていますから、税務署はそのマイナンバーで個人の収支を掴むことが出来るという税務署寄りのマイナンバーという事になります。
税務署でマイナンバーを入力して検索するとその当人の所得が一目でわかるという事ですね。
と当方は見て居ますが。

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c_l********さん

2018/11/511:59:14

わかる必要のあるところだけ分かります。権限が無い人にはわかりません。

kit********さん

2018/11/417:19:07

カード、ナンバーからは情報は入手出来ません。情報を蓄積するための管理手段です。

hai********さん

2018/11/417:09:52

さて、はっきり分かりませんが、セキュリティに関しての最初のうたい文句は、マイナンバーに繋がる情報を縦割りにして、情報同士が横には繋がらないようにして漏洩防止を図るとのことでしたが。
従って、税務情報を管轄する税務署の管理に依存すると思います、一般の会社より厳しいと思いますから、その情報は掴めないと思いますよ。

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