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【養育費の時効消滅について民法の規定とは異なる内容で別に定めることはできます...

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ID非公開さん

2018/11/2820:54:32

【養育費の時効消滅について民法の規定とは異なる内容で別に定めることはできますか?



養育費の時効消滅は一般的に月単位で「順次」進行し消滅していきますが、
例えば時効期間が10年の場合、この期間に1ヶ月でも生じた養育費を
「月単位」・「順次」ではなく「10年間に発生した全て」を時効といった
形で当事者間の話し合い等又は代理人弁護士を通じて同意決着となりましたが、
このように本来民法の規定と異なる内容で別に定めることはできますか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

tkk********さん

2018/11/2911:20:59

「10年間に発生した全て」と言うことは、民法規定を逸脱していないです。
(10年過ぎた分は時効だから。)
なお、通常の金銭の貸し借りで「何時まで経っても時効にならない。」と言う約束は無効とされています。

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    質問者

    ID非公開さん

    2018/11/2921:06:41

    ご回答ありがとうございます。

    もう少し詳しく書きますと、
    例えばH20年1月から養育費の支払いが発生した場合、この月の養育費は10年後(今回のケースは10年が時効の場合)のH30年1月に時効が完成します。そこでその1ヶ月前のH29年12月に発生した養育費も10年という時効期限内であるのでそれ以前に順次発生した養育費を含めたすべての養育費がH30年1月に一律時効消滅という内容です。
    この内容を当事者双方の家庭の事情の変更(相手方が再婚によって相手方配偶者である養父に第一次的な扶養義務を負う等)により代理人弁護士を通じて民法の規定とは異なる内容の定めに同意したものです。

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ベストアンサー以外の回答

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pfl********さん

2018/11/2917:44:53

時効は本人が援用して効果を生じます。

本人が時効を知っていても援用せず、債務を承認し支払うと約束したのなら、その約束が有効です。

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