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自動車保険の弁護士特約で10対0の衝突事故の休業損害の交渉の依頼と個人事業主なの...

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ID非公開さん

2018/12/221:24:46

自動車保険の弁護士特約で10対0の衝突事故の休業損害の交渉の依頼と個人事業主なので相手の保険屋が提示してきた1日あたりの休業損害額が正しいか計算を依頼しました。

月末にはお金がないと困ると頼んだのですが、
2週間経つ今になっても、相手と交渉もしていないとのことでした。
なんでも相手に頼んでおいた書類がやっと昨日届いたとのことでした。
なんでも相手がどうやって日当を計算したかの書類が必要とかでその書類が届かないと何もできないとのことでした。
2週間の間に独自で計算して相手におかしくないかと話をするとか、休業損害の交渉とかできないものなのでしょうか?
休業損害の交渉とは半日働いて昼からリハビリに行くために仕事を断り本来の半分しか稼げない、
またむち打ちのおかげでめまいが出ていて仕事ができない日が出ている、このことは医者よりむち打ちから来ていると診断されています。
そこで質問ですが、
ネットで検索すると、休業損害として請求できる、
素早い交渉、また1日の日当は弁護士なら容易に計算できると出ています。
弁護士は依頼者のために迅速に動くとか、書いてありますが、
弁護士特約で依頼したので安いからとか、自分で払ったわけではないので依頼者としては軽くみられているとかがあるのでしょうか?
昨日こちらの保険屋より弁護士さんより請求が来たので弁護士費用をお支払いします、
もうそんなに進展したのですか?と聞かれましたが、自分のお金が支払われたから後はのんびりと言う感覚でいるのでしょうか?
着手金が入らないと保険屋から支払われると確約があっても動かないのでしょうか?
まだ何にもしていないのに、自分の方だけ先に請求するものなのでしょうか?
女房は、依頼者ではなく相手の保険屋のために働くの?と言っています。
弁護士って皆そうなら仕方がありませんが、
お金を月末までにもらわないと困ると相談に行ったのに交渉すらしていない如何でしょうか?

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bs1********さん

2018/12/309:01:06

休業損害請求は個人が請求する方が、保険会社は支払います。

保険会社的に仮払いですから質問者さんにすれば、満額ではないのかもしれませんが、まだ支払ってくれるんです。

その理由は弁護士を委任する=紛争を宣言。

その時点で、休業損害仮払いサービスは終了とされてしまう可能性があります。そうなると休業損害仮払い訴訟が必要です。

弁護士を介入させるタイミングも考えないといけません。

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ベストアンサー以外の回答

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tan********さん

2018/12/308:26:50

弁護士に依頼するリスクを理解せず、弁護士に依頼した当然の結果


弁護士に依頼すれば、その時点で着手金が発生します。
解決後に決まるのが成功報酬です。
途中に各種経費が必要になるし
そんなことも理解していないのは・・・

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jgq********さん

2018/12/222:29:56

>ネットで検索すると、休業損害として請求できる。
給与所得者・個人事業者ともに請求可能です。

> 素早い交渉、また1日の日当は弁護士なら容易に計算できると出ています。
貴方は所得や納税等の書類は、弁護士の手元に渡してあるでしょうか?
給与所得者とは違い、個人事業の方は、仕入れ・経費等の計算が複雑になり
時間がかかる傾向にあると思います。

>弁護士は依頼者のために迅速に動くとか、書いてありますが、 弁護士特約で依頼したので安いからとか、自分で払ったわけではないので依頼者としては軽くみられているとかがあるのでしょうか?

特に軽く見られる等は、私の経験上 無いと思います。(私も二回 弁護士特約を利用しました)

>お金を月末までにもらわないと困ると相談に行ったのに・・・
おそらくですが、月末には間に合わないと思います。給与所得者であれば、事業所発行の休業損害証明書と源泉徴収票等で、割と短い期間で支払いを受けれますが、個人事業の方は、前年度の確定申告書や納税証明書等 かなり詳しく調べられる傾向にあります。詳しく調べるため、時間もかかります。私自身も2回経験しましたが、給与所得者ではありますが、出来高併用のため支払いを受けるまで、請求後(書類提出後) 3~4ヶ月かかりました。

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ja4********さん

2018/12/222:22:01

最初から弁護士に委任する最悪の例ですね。
弁護士に委任することは、相手(保険会社)との話し合いを拒否して法的に決着を着けようとすることですから相手も法的な対応をします。
保険会社が示談交渉をする場合は交渉をスムースに行うため、被害者の経済的負担を考慮して治療費や休業損害の立替払いをすることや、賠償についての妥協をする場合が多いのですが、示談(話し合い)を拒否されればその必要は無くなります。
基本的には治療終了後の損害賠償額が確定した時点で、請求された金額を精査し支払いの可否を判断します。
保険会社の示談の提示後、それに納得できなければそれから弁護士に依頼すべきでした。
弁護士業も商売ですからあまり儲からない案件にはそれほど熱心に対応しませんし、弁護士の主張や事案の解釈は法律の範囲内であり、損害賠償の請求手続などは単なる事務処理ですから必ずしも委任者の全面的な味方とはならない場合も有ります。

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