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【不動産登記】申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合(規則48条)についてお...

art********さん

2018/12/3023:55:01

【不動産登記】申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合(規則48条)についてお聞きします。

4号と5号の関係というか、それぞれの条文が何を規定しているかという質問となります。

この点について、登記研究727号p13以降を読んでみましたが、p21,22の第5号についての記述を条文と照らし合わせて考えてみても、どうしても理解できません。

とりあえず当方なりに、解釈すると次のとおりとなります。

(4号)
申請人が前条第三号ホに掲げる者に該当する場合
→登記識別情報が申請人に通知される場合は、印鑑証明書の添付不要という意味(理解可)

(4号かっこ書き)
同号イ(6)に掲げる者に該当する場合を除く。
→合筆の登記などの場合は、登記識別情報が申請人に通知される場合でも印鑑証明書の添付が必要という意味(理解可)

(5号)
申請人が前条第三号イからニまでに掲げる者のいずれにも該当しない場合
→所有権の登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記申請など(※いろいろありますが、これ以外の記述を省略します。)、要するに記名押印を必要とするケースでなければ、印鑑証明書の添付も必要としないという意味(理解可)

(5号かっこ書き)
前号に掲げる場合を除く。
⇒除外されている部分は、4号かっこ書きを含めた全文だと思いますが、具体的に何を除外しているのかということが理解できません。

上記登記研究p22によると、48条「第1項第4号により既に印鑑証明書の提供を要しない者として掲げられているので、本号により印鑑証明書を提供しなければならない者から除かれている。」と記述されています。

48条「第1項第4号により既に印鑑証明書の提供を要しない者として掲げられている」と記述されていますが、4号かっこ書きがあるため、合筆の登記などにより登記識別情報が通知される場合には印鑑証明書の提供を要しますので、記述が矛盾して聞こえます。

5号かっこ書きの意味は、合筆の登記などにより登記識別情報が通知される場合(=申請人が47条第三号ホに掲げる者に該当する場合)までを5号に含めるわけにはいかないので、これを除外するために、このかっこ書きが存在していると考えるべきではないでしょうか。
つまり、合筆の登記などにより登記識別情報が通知される場合は、5号によらずに、前号である4号(かっこ書きを含む。)を適用します、ということを言いたいのだと推測するのですが、このような当方の考え方は間違っているでしょうか。

5号かっこ書きの解釈の仕方といいますか、読み方について教えていただきたいと思います。

(申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合)
第四十八条 令第十六条第二項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
二 申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
三 裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合
四 申請人が前条第三号ホに掲げる者に該当する場合(同号イ(6)に掲げる者に該当する場合を除く。)
五 申請人が前条第三号イからニまでに掲げる者のいずれにも該当しない場合(前号に掲げる場合を除く。)

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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idl********さん

2019/1/117:09:27

返信の形で投稿すると文字数制限にかかりますので、一旦前の回答を (回答作成中の旨の回答) を取り消しました。頂いていた返信も消えましたが、ご寛容ください。


合筆の登記、合体による登記等、建物の合併の登記の登記申請人 (以下、「合筆登記等申請人」 と言います) は、合筆・合体・合併をしようとする各土地建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人です。合体による登記等については、合体する建物が表題登記がない建物である場合、その建物の所有者も申請人になります(不登39条、第49条、第54条)。

合筆の登記、合体による登記等、建物の合併の登記が完了すると、合筆登記等申請人には登記識別情報が通知されます(不登21条)。

従って、表題部所有者の立場で合筆登記等申請人となった者や表題登記がない建物の所有者で合体による登記等の申請人となった者は、規則47条1項3号ホの 「法第21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けることとなる申請人」 に該当しますから、表題部所有者や表題登記がない建物の所有者で合体による登記等の申請人となった者が合筆登記等を申請する場合には、印鑑証明書の添付は不要となります。

所有権登記名義人の立場で合筆登記等申請人となった者 (以下、「名義人型合筆登記等申請人」 と言います)は、
1.規則47条1項3号イの 「所有権の登記名義人(略)であって、次に掲げる登記を申請するもの」 のうち 「(6)合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記の申請人」
という地位と、
2.規則47条1項3号ホの 「法第21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けることとなる申請人」
という地位の2つの地位を併有しているということになります (以下、「1.」 の地位を 「登記申請人たる地位」、「2.」 の地位を 「識別情報受領者たる地位」 と言います)。

【【【規則48条1項4号本文で 「法第21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けることとなる申請人」 は印鑑証明書の添付が必要ないことが規定されていますので、名義人型合筆登記等申請人は印鑑証明書の添付が必要ないことになりますが、それはあくまで 「識別情報受領者たる地位」 においてのことで、4号本文カッコ書きで 「同号イ(6)=合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記の申請人である場合」 が除外されていますので、結局、名義人型合筆登記等申請人は「登記申請人たる地位」で印鑑証明書の添付が必要であるということになります。】】】←ここの【【【 】】】の意味は後述します。

規則48条1項5号で 「申請人が前条第3号イからニまでに掲げる者のいずれにも該当しない場合」 には印鑑証明書の添付が必要ないことが規定されていますが (逆に言えば、該当する場合には添付が必要)、名義人型合筆登記等申請人はこのうち前条1項3号イ(6)に該当しますので、「登記申請人たる地位」 としての名義人型合筆登記等申請人は印鑑証明書の添付が必要であるということになります。5号カッコ書で 「『前号に掲げる場合を除く』、としているのは、名義人型合筆登記等申請人は前記【【【 】】】で既に 「登記申請人たる地位」 で印鑑証明書の添付が必要である旨が規定されているので、重複を避ける意味合いだと思います。登記研究p22が48条「第1項第4号により既に印鑑証明書の提供を要しない者として掲げられているので、本号により印鑑証明書を提供しなければならない者から除かれている」と言っているのは、このことを言いたかったのではないかと思われます。ただ、前掲登記研究は、「印鑑証明書を提供しなければならない者から除かれている」 と言っていますので、これが気になるところです。この部分は、「印鑑証明書を提供を要しない者から除かれている」 の誤りではないでしょうか。若干不安は残りますが、法務省サイトにある下記申請書ひな形では、印鑑証明書が添付情報として挙げられており、4頁の 「<解説及び注意事項等>」の (注2) には、「所有権の登記名義人が申請する場合は,申請人の印鑑証明書(市区町村長が発行したもの)です」 とありますので、所有権登記名義人が合筆登記等を申請する場合に印鑑証明書が必要なのは間違いない筈です。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001215863.pdf

もっとスマートな説明の仕方もあるのかも知れませんが、私は上記のように考えました。間違ってたら、ゴメンチャイです。

  • 質問者

    art********さん

    2019/1/119:48:39

     ご回答、誠にありがとうございました。
     とても丁寧で、かつ詳細な解説をいただき恐縮でございます。
     当方の現在の理解では、次のとおりとなります。
     まず、4号で、原則として、申請人が前条第三号ホに掲げる者に該当する場合は、印鑑証明書の添付が不要となるが、例外的に、同号イ(6)に掲げる者に該当する場合は、添付が必要。
     一方、5号で、申請人が前条第三号イからニまでに掲げる者のいずれにも該当しない場合は、同様に添付不要となるが、合筆等はイ(6)に該当し、添付が必要な類型となっている。
     先生のご回答にもありますように、4号と5号の両方の適用となるので、合筆等の場合=(6)の場合には、5号を適用せず、前号(=4号)を適用する。5号は単なる重複を避けるための適用除外規定。
     うまく表現できたか心もとないですが、4号と5号の関係を、このような趣旨で理解しておいてもよろしいのでしょうか。

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質問した人からのコメント

2019/1/1 22:53:05

 今回の質問も不動産登記法の学習上、入り口の段階ですので、当初、自分で解明しようと試みましたが、なにしろ基本的な知識の不足でお手上げの状態でした。
 この件に限らず、難しい箇所は素通りした方がいいという方もいますが、原理原則や立法趣旨を押さえて理解しておきたいと考えております。
 おかげさまで、今回の箇所を深く考えることができました。とても丁寧な解説をいただき誠にありがとうございました。

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nob********さん

編集あり2018/12/3116:14:03

不動産登記規則48条1項5号にいう「前号に掲げる場合を除く」とは、同条1項4号に掲げる場合を除くということですから、「申請人が47条3号ホに掲げる者に該当する場合」は除かれますが、括弧書きがあることから「47条3号イ(6)に掲げる者に該当する場合」は、除かれる場合から除かれる(つまり、除かれない)ということでしょう。

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