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マイナンバー対策 預金封鎖対策は預金を銀行から引き出すだけじゃダメなんですか?

dcs********さん

2019/1/1016:43:03

マイナンバー対策 預金封鎖対策は預金を銀行から引き出すだけじゃダメなんですか?

補足企業のキャッシュフローなんて決済性預金があるのでとまることはありえません

マイナンバーと預金封鎖が関係ないと言う人は全然説得力がありませんね

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sid********さん

2019/1/1019:13:59

たとえば世界第恐慌なんてのは アメリカの富裕層が世界中に資金を置いており
アメリカの株暴落で海外の資産処分から世界に波及したものです
恐慌の対象外はそれこそソ連のような社会主義国です

今の日本で マイナンバーで 国内個人を狙い撃ちにしても
世界の経済が混乱など起こりようがないことは
日本の個人金融資産比率を知っている人ならだれでもわかることです


預金封鎖対策は国内で隠す方が無難だと思いますが円建てのタンス預金は無意味です。
新円切り替えをされると 旧日本銀行券は持ち出さないと無効化される可能性が高いからです。
1946年の預金封鎖では 旧券と新券の交換期限を2週間と定め、それまでに交換しないと旧券は紙屑になってしまいました。
今後 マイナンバー制度に伴う預金封鎖で同じことをするとなれば日本銀行券のタンス預金は役に立たないと思います
だからするなら日本政府の力で価値を落とせない 外貨や貴金属などです。
但し、これも200万円以上の売買では犯罪収益移転防止法(貴金属業者などはこの金額を超えた売買は報告義務と7年間記録保管義務があります)で捕捉される恐れがあるので、それ以下の金額で分散購入する必要があります。念には念を入れるなら 購入したものは7年以上売却しないことですね。記録が消えたら売却しても出所は国は掴めませんし もに国が預金封鎖逃れを「脱税」と決めつける暴挙に出た場合の時効対策にもなるからです。
自宅に家宅捜索はあり得ません。
国税庁の職員は6万人しかいませんので 5000万世帯を超える家にも立ち入り検査もできませんし、国税徴収法に基づく裁判所の令状発行能力も追いつきませんから。

<財政破綻の可能性と預金封鎖の思惑について>
日本が財政破綻するかどうかなんて 0%とか100%とか言う人は信用しない方がいいです。財政破綻は、簡単に言えば日本円の信用が失墜して国内外に国債の買い手がほとんどいなくなり 売り手一辺倒になった場合。
これは数千万人~数億人の人間のいろいろな意図や思惑が絡んでいるため、それらの数多くの人間の思想を見抜ける人なんているわけがないでしょう。そしてそのようなことは1929年のアメリカ発世界恐慌のきっかけになる株暴落のように 予兆がなく起こったりします。
もし本当に財政破綻が起こってしまったら 困るのは 国家財政にたかり私利私欲をほしいままにしてきた連中です。様々な特殊法人や公益法人を作って天下りや渡りを繰り返すキャリア官僚、森友・加計のように安倍総理大臣のお友達やら日本会議関係者と言うだけで優遇してもらえる連中などですね。金融がグローバル化している中で財政破綻したら世界も打撃を受けます。世界は日本のこのような体質を糾弾してIMF管理かそれに近い状態に置かれるでしょう(世界の危機になれば日本がIMFに出資しているから海外の干渉を避けられるなんてありえませんよ)。そうなったときに世界がこんな日本の私利私欲連中を許すかどうかです。許すはずがありませんよね。つまり 財政破綻したら 既得権益の上に座ってふんぞり返る連中が転落するから事前にマイナンバー制度で預金封鎖と言う発想なんです。
野球の試合で球審がマスクをせずに試合ができますか?投手の暴投や打者のファウルチップなどで球審の顔面をボールが直撃する試合はそんなに多くないでしょう。でもマスクをせずに顔面をボールが直撃したら命を落とす確率が高くなります。だからマスクをするわけです。マイナンバー制度で預金封鎖と言うのも同じ考えですね。


身を切る改革なく国民に負担をかぶせる場合
大増税シナリオ、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して
「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。そしてそのためには番号制を導入する必要がある」
と結論に達するのはちょっと考えればわかりますね。

・大増税シナリオが無理な理由。
(財務官僚など消費税率30%とか本気で検討して財務省OBのアナリストなどに「これくらい増税しないと日本が潰れる」などと宣伝していますが)
例年税制改正は年が改まってから通常国会に税制改正法案が提出可決され施行は4月1日が一般的です。この税制改正について主な役割を果たすのは「自民党税制調査会」です。自民党税制調査会が決めた税制改正大綱をを基に税制改正法案が作成されますが、議論内容は全て情報公開されており連日マスコミを通してニュースとして流れます。このような環境下で全国民が仰天するような大増税を大綱に盛り込むなどできるわけがない。

・高率インフレが無理な理由
政策によるインフレを起こす場合は日銀の協力が不可欠になるが、現在の財務省OBで財務省のロボットになるような総裁ならいざ知らず、民間人の総裁のケースが多くたいていはインフレターゲットに反対してくるので計算に入れることができない。更にもし前例のないインフレターゲットをすると円資産の価値が目減りすることを恐れて一斉に国債を売り浴びせる恐れが出てくる。秘匿性のない日銀政策会合を通してこんなことができるわけがない。

しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。

結果どう考えてもマイナンバーを用いて 日本人資産を外国人資産を区分けして預金封鎖をかけるシナリオのがベスト。官僚はそれ以外の結論を出さないでしょうね。

それに 預金封鎖後には与党政治家が責任を取らない体制もすでにできています。

・このような状況下でも選挙に左右されない官僚はその地位を引き摺り下ろされることはありません。
・政治家はどうか?預金封鎖の場合は国会で財産税を課すような手続きを取るのではなく、内閣総理大臣を議長とした金融危機対応会議で処理することになります。
(金融危機対応会議は、預金保険法に基づきますが度重なる改正で金融再生委員会から内閣総理大臣に権限が委譲されているため秘匿性もあり独裁色が強くなっています。参加するのは総理大臣、日銀総裁、財務大臣など5人だけで預金封鎖が決定されます)

そうなると立法機関には全く責任がないことになり、責任を取るべき立場にいる国会議員は総理大臣と一部閣僚だけです。
更に、小泉内閣時代に自民党は73歳定年制を用いており、預金封鎖実行時に定年ギリギリの議員に責任を負わせれば事実上ダメージを負う人物はほとんどいなくなると思います。(たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制1位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね?)
また 総理大臣以外は、民間人を閣僚にすることもできます。つまり預金封鎖時の金融危機対応会議に出席する大臣を国会議員以外にすると言うシナリオもあります小渕政権時の堺屋太一や小泉政権時の竹中平蔵のようなケースです。
総理大臣にしても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょうし、安倍晋三にしても「(安倍晋三の価値観による)美しい日本に変えたら政治家として目的を達成できる」と言っていることからも「73歳定年までしがみつく」と言う意味には取れません。

預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました(議事録に時間の証拠記録あり)。
つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそです。

これらのことを考えれば
マイナンバー制度で預金封鎖を考えていない
と言うデマを流布する人間は極めて悪質な全体主義者と言えるでしょうね

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io9********さん

2019/1/1017:38:01

戦後でもあるまい、今日本で預金封鎖したら経済崩壊しますよ…

日本国債の価値は下がり、先日のキプロス危機の何倍もの経済インパクトがあります。リーマンショックの比にならないでしょう。

企業はキャッシュフローが止まり、実質ほとんどの企業が倒産するでしょう。

ましてや財産差押えの課税など、今の日本にとって何の役にも立たないですよ。抑えるなら、格差是正の為の高所得者から差押えするのが筋でしょう。

庶民の資産抑えても、格差社会の日本では通用しませんよ。

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