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市内での転居の時に引越し後市役所にて転居届を提出したら印鑑証明や国民年金、マ...

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ID非公開さん

2019/1/1319:15:30

市内での転居の時に引越し後市役所にて転居届を提出したら印鑑証明や国民年金、マイナンバー等の住所変更はしなくて良いのでしょうか? 転居届を出せば市役所で出来る手続き(住所変更)はやらなくていいと聞いたので

すが合っていますでしょうか。

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sid********さん

2019/1/1419:38:34

マイナンバーの手続きはしないで マイナンバー通知カードなど返納したほうが得と言う話です。
法的には義務があります。

法的な話をすると 引っ越し時は
A転入、転出届を出すこと
Bマイナンバー通知カードを受け取っている場合は カードの住所変更をすること

は14日以内にすることとされています。
Aは遅れると過料が発生する可能性があります Bはありません。

過料は住民票の移動に関する話です。
これは マイナンバーとは別物です。


●転入届の場合
住民票の移動を14日以内にしなかった場合
刑事罰はつきません。
但し5万円の「過料」(かりょう)が付く場合があります

http://住民票.com/?p=497

実際に本当に払わされるかどうかは別です。(たとえば立ち小便や許可なきビラ配りも軽犯罪法違反ですがそれで捕まることは別件逮捕だのよほどのことがない限りありませんよね)


念のために言っておきますが、これば「科料」(かりょう)とは違います。
「科料」は財産刑ですが「過料」は財産刑ではありません。

刑罰は
◆死刑
◆身体的な自由を束縛をする自由刑 (懲役、禁錮、拘束)
◆財産を召し上げる財産刑 (罰金、科料)

これらは前科がつきます。罰金と過料の区切りは1万円を超えれば「罰金」超えなければ「科料」となります。

「過料」はこの刑罰の範囲外の措置です。ですので前科はつきません。


●マイナンバーの手続きの場合


マイナンバー通知カードを所有している場合は以下の法的義務が課せられます
マイナンバー通知カードをを返送したり元々受け取り拒否したり 紛失届を出して再発行しない場合は免除されます。


「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合


(指定及び通知)

第七条

4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。

※質問者様の場合は 第七条の5の通りにしなかったと言う話です
しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。



余談
だから 上の サイトにあるように。
マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです。

マイナンバー通知カードを受け取った時には法的義務が追加されます。
住民基本台帳の記載事項に変更がある場合に(住所移転等を含む)に、マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。

問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
↑の④参照

従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

なお 会社の労働や確定申告、役所の手続きなどで
マイナンバーがなくても困ることはありません

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216888415...

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rou********さん

2019/1/1319:54:17

市内転居の場合
印鑑登録:引き続き使えます(手続き不要。住所が新しく書き換わるだけ)

マイナンバーカード:通知カードの場合は、転居届と一緒に通知カードを出せば、裏に新住所を書いてくれます。(忘れた場合は、後日、”券面変更届”と一緒に出せばやはり裏に書いてくれます。) マイナンバーカード(写真付き)の場合は、転居届と一緒に出せば、4桁の暗証番号入力が必要ですが、券面変更が終わります。 ただしe-taxなどに使う電子証明機能(6桁以上の暗証番号の方)は失われるので、必要であれば再度電子証明機能をつける手続きが必要です)

国民年金:マイナンバーが紐づけされているので、住所異動をすれば自動的に年金の住所変更もなされるので手続きは不要です。

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