ここから本文です

保険の見直しと、チューリッヒ生命について教えてください。

ryo********さん

2008/10/2714:17:07

保険の見直しと、チューリッヒ生命について教えてください。

29歳の夫婦、9歳、6歳の男の子がいます。ファミックス共済会ってのに入ってたんですが、知恵袋で無許可の共済だから良くないと拝見しました。でも、半年位前より、チューリッヒ生命へ移転したんです。チューリッヒ生命ってどうなんでしょうか?

あと、これだけの保険でいいのか悩んでいます。内容はまず、旦那の分…
病気死亡 500万円
事故死亡 1000万円
通院 3000円
三大疾病 50万円
60日以上入院後、退院した時 10万円
入院 5000円 あと、手術は種類により給付金有りと、事故で障害状態になった場合は程度による給付金有りです。
やっぱり死亡保障の額が少ないですよね?一応住宅ローンにがん保険がついています。がんになるとローンは半額になるようです。

子供の分は前まではニッセイの学資保険(1人1万程度)をしてたのですが、生活苦より解約して今は1500円位の掛け捨ての保険です。内容は
病気死亡 100万円
事故死亡 200万円
通院 2000円
入院 5000円 手術は種類により給付金有りと、事故で障害状態になった場合は程度による給付金有りです。
それと学資保険の祝い金代わりに毎月5000円ずつ貯金してます。

ファミックスが良くないとの事で、チューリッヒになっても良くないなら…と思って、こくみん共済、府民共済には資料請求しました。ちなみに私は何の保険にも入っていません。生活はキツイので大幅な保険料アップは無理です。でも大事なことなので、少しでもよくなるなら頑張ろうと思っています。こういう事にはすごく疎く、よくわかってません。どうかお力を貸してください。よろしくお願いします。

閲覧数:
9,941
回答数:
2
お礼:
500枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

ymi********さん

2008/10/2720:02:42

チューリッヒ生命は、他の一般的な外資系の保険会社(資本は外国でも一応独立した日本の保険会社)と違って、外国の保険会社の日本支店です。ですから、今回の金融不安の悪影響は他の一般的な日本の保険会社よりも大きく受けている可能性があります。
とは言え、チューリッヒ生命日本支店は、日本の「生命保険契約者保護機構」に加盟しており、それだけでも共済系より安心できる状態であることは確かです。

さて、ご主人の保障内容ですが、死亡保障500万円ということですと、「お葬式代+α」程度しかありません。ご主人に万一のことがあったら、遺族年金が国から支給されるとは言え、ご遺族の生活はかなり困窮することが予想されます。
本来であれば、
①遺族の生活を支える大きな金額を保障する掛捨ての保険
(定期保険、家族収入保険、逓減定期保険、収入保障保険など)
②少なくとも葬儀代程度の終身保険
③医療保険
という三点セットにしたいところです。もちろん①が最優先項目になります。①だけはしっかり作っておかないと、万一の事が起こった場合、「生活はキツイ」程度ではすまなくなります。「家族収入保険」とか「収入保障保険」とか呼ばれている保険を、ご主人の給与を基準(「給与」-「遺族年金」)にした保険金額で設定すれば、大きな保障の割にはかなり安い保険料ですみます。
この辺を、ぜひご検討下さい。

お子様の保障は、これで十分だと思います。ちょっと大きいかなと思えるくらいです。
学資の準備については、なるべく大きいに越したことはないですが、両親の保障が優先されるべきなので、後回しでも良いと思います。

奥様の保障については、最低限でも葬儀代程度は準備して下さい。

さて、今ご加入のご主人の保険は、共済から引き継がれたものということで、掛捨ての保険になってるかと思われます。掛捨ての保険は、継続上限年齢が限定されますので、一生の保障にはなりません。例えば葬儀代に相当するような死亡保障は、一生の保障として最終的には必要になるものです。
掛捨ての保険が終了した後に、残り一生分の保険に入るという手段をとると、最初から一生用の保険に入っておくのに比べ、生涯払込み保険料総額はかなり大きなものになってしまいます。つまり、同じ保障なのに、高い保険になってしまうのです。
ですから、今の経済状態を理由にとりあえず掛捨ての保険だけですますのは仕方ないにしても、一生必要な保障部分については、なるべく早い段階で終身タイプの保険に入られることをお薦めします。

質問した人からのコメント

2008/10/31 15:39:52

降参 詳しく分かり易く、回答していただいてありがとうございました。早速、家族収入保険や、終身保険、私の分の保険の資料請求などして今、届くのを待っています。
資料などみて検討していきたいと思っています。すごく安心できました。
本当にありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

mut********さん

2008/10/2714:24:20

直接的な回答は他の方がされるでしょうから、保険会社の興廃に関わる事について述べます。 日本も含め、世界中の諸製品の最大手の買い手であるアメリカが、これまで程外国から物を買う余力を失ったから、 という大元の事と、 円キャリー取引解消の為の円買いやドルやユーロより価値が目減りし難いと思われる円が買われる事により、円高になったようですが、 元凶であるサブ・プライム・ローンのあらましは、 アメリカの低所得の人たちへ住宅を買うためのお金を貸した、住宅ローン会社が、 その住宅の代金として貸したお金を、その他一般の不動産から得られるよりも高い利息と共に返して貰おう(ハイ・リターン)としたのですが、 低所得の人達を相手にした分、 その貸付金を回収できない危険性(リスク)が大きい、と思われた所(ハイ・リスク、ハイ・リターンであるという判断)から、 自分たちでは無い誰かに危険性を押し付けて、 その分、自分たちはリスクを負わないようにしようと目論み、 自ら貸したお金とその利息分とを一定の期間内に返して貰えるものとする法律上の権利; 抽象的な存在である債権を、 具体的な証券にかえて売り払ってくれる、 リーマン・ブラザーズ等の証券会社へ売って、 証券会社らから得たお金を、また住宅の欲しい低所得者へ貸す、という事を繰り返しました。 それで結局は、 そういった住宅らの総数が、 一定の値段以上で売られるのには多すぎるものとなり、 「いずれ住宅価格が上がれば、それを売るなり、 それを担保にしてお金を借り、 その借りたお金で住宅ローンを払ってしまえばよい」、という展望の下で、 住宅を買っていた所得の低い人たちのほとんどにとって、 当てが外れた分、どうしても借りたお金の全額を返す事のできない状態になってしまいました。 そうなる前から、貸し付ける側のもの達のほとんどは、そうなり得る可能性が極めて大きい、という認識は当然あったものと思われますが、 自分らが「ババ抜きのババ」を引き受ける事なく、 他人に「ババ」を引かせて、 自分らは儲けるだけ儲けてしまおうとし、 住宅ローン会社から買い取った債権を証券にかえて売り払って儲けようとした、証券会社らは、 そのままでは一定以上に買ってもらえる程の信用は得られないので、 他の優良な証券や社債などと一緒にして、一そろいの証券として売り出し、 格付け会社からも高い評価を得て、 よく事情の分からない買い手側の人たちを信用させ、 一定以上のサブ・プラ系の証券を売り払ってゆく事ができたのですが、 それが売れて、 また住宅ローン会社へその債権と引き換えにお金が支払われる流れができた、という事は、 その代金を得た住宅ローン会社が、また低所得者へ住宅購入用のお金を貸付け、 それでまたより多くの住宅が建てられてゆく、という不動産バブルの発生を後押しする流れができた、という事を意味しました。 そして住宅価格の上昇が止まり、追い追い大幅な下落へと転ずる、という流れが確定してゆきました。 この流れを後押ししたのは、 格付け会社だけではなく、 サブプラ系の証券が一定以下の値打ちしかなくなった時に、 その証券の買い手らの損失の一定以上を補填する保証を請け負ってみせた、AIGなどの保険会社などもそうでした。 そして、サブプラによる巨大な泡がはじけた今、 誰がどれだけの損失を抱えているのか、 という事や、 そういった損失を多大に抱えた危ない会社などと多大な取引をしているために、連鎖倒産などの潜在的な危険性が大きな企業はどれか、 といった事が誰にも分からない状態にあるため、 銀行なども、どの大企業に対してであっても、本当にお金を貸しても大丈夫なのかどうか、確信が持てないせいで、迂闊に貸すわけにはいかずに、 様子を見ている状況(;日本は比較的さほど今は深刻ではないにしても、世界的な規模で、その各々の社会全般に渡る信用不安が広がっている状況)であるため、 社会的に健全な向きで、生産的な事業をするべく一定以上の資金を必要としている会社などがあっても、 今は銀行から十分な貸付けを得るのは極めて難しい社会状況下にあるため、銀行に代わって、 政府が資金の貸し付け(の保証)を行おうとしつつあるのが現状、といった所である様です。 これは、 金融関係で詐欺まがいのやり方で巨額の利益を得ながら、今現在はまだ処罰されていない、というだけの連中を助けるのではなく、 そんな事には全く関係が無く、 世界的な規模での経済恐慌を防ぎ切ることをも視野に入れて、 金融のからくりを、再び社会全体にとって生産的な事業の運営を効率的に後押しするためのものへともどすべく、多額の税金を投入しつつある、という事であり、 その点を政府の担当者らも、一定以上の経済的な知識のある民間の方たちも、これまで以上、何層倍にも一般市民へよく説明してゆくべきであろう、と思われます。

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる