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財政に関してもド素人です。消費税増税ごとに法人税や所得税からの税収が減収であ...

eda********さん

2019/1/2023:38:42

財政に関してもド素人です。消費税増税ごとに法人税や所得税からの税収が減収であるにもかかわらず全体としては減収になっているというデータがあるようです。

法人税減税が国際競争力強化のためとも謳われていますが、それだけで国際競争力は増すのでしょうか?それに庶民に余分な増税を課しているので景気は増税ごとに悪くなっています。企業はますます内部留保に走っているともいわれています。それで果たしてこの増税や減税って国力や庶民を弱らせるのではないかという印象ですし、日本の国力を弱めて貧困層を増やすだけなのではないかと危惧しています。果たしてこの増税のねらいってほんとうのところなんなのでしょうか?

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par********さん

2019/1/2220:17:41

この増税の狙いは指摘の通り法人税減税、所得税減税でしょう。
それをしないと国際競争力が落ちるだとか、海外へ逃げるとか言われています。
ただ、現実を見れば、法人税減税は現金の内部留保(資金過不足統計の資金余剰)を増やし、設備投資の増加(純固定資本形成増)を大幅に減らしました。
その結果、日本経済を不景気に落とし込むわ、さらに競争力を落とすはろくなことではありません。
設備投資をしないということは良い商品を作る力も落ちており、かつて日本が強かった産業はみな海外に負けています。
海外に逃げるという人もいますが、そもそも、企業は儲けるために来るのです。
税金が高くて景気が良い国と、税金が安くて景気が悪い国で、どちらを選ぶか?
明らかに前者です。後者はそもそも、投資した金が無駄になる懸念があります。
そして、日本は明らかに後者の儲からない国になっています。
また、景気、産業競争力で重要なのは設備投資です。この投資は法人税減税をするとむしろ減っています。

消費税増税
1989年(3%)1995年(5%)2014年(8%)の近傍で
法人税減税
1989年(40%)1990年(37.5%) 1998年(34.5%) 1999年(30.0%) 2012年(25.5%) 2015年(23.9%)
2016年(23.4%)2018年(23.2%)と下がっています。
所得税減税も
1987年以前(70%)1987年(60%)1989年(50%)1999年(37%)
と下がっています。
最近は2007年(40%)2015年(45%)と戻していますが。
つまり、はじめから、法人税減税、所得税減税の原資です。一番最近の2014年増税の影響が少ないのは、所得税を戻したことと、量的緩和(マネー量の増大)の影響でしょう。しかし、いまいち吹き上がりきっていません。

国内総生産は次の式でも表せます
ハイパワードマネー(大雑把に現金そのもの)×信用乗数(銀行融資により増える金)=
マネーストック(大雑把に現預金、金の量)
マネーストック(金の量)×貨幣の流通速度(金の回転数)=国内総生産
です。

金の量×金の回転数で、金の量に踏み込む政策をしたのはそれは評価できるでしょう。
ただし、金の回転数までは見ていないから、吹き上がりきれないのです。
貨幣の流通速度はこの30年で著しく低下しています。

企業経営者は設備投資したくてウズウズしている?
法人税減税と設備投資増加の現象を見れば、明らかに設備投資意欲は落ちています。
減税して、同額を設備投資をして、それで初めて景気はイーブンです。今は遥かにそれ以下です。

更に、内部留保については景気に対して良い内部留保と悪い内部留保があります。
設備の内部留保は設備を買う時に金の動きを作っていますから良い内部留保です。
現預金の内部留保は誰か資金調達をするときの原資となりますが、現在金余り著しいです。
また、資金過不足統計で、政府が中立でいようとすると、海外を置いといて、家計の貯蓄分企業が資金調達している必要があります。なので、悪い内部留保です。

そして、フリーハンドの法人税減税に伴い、資金過不足統計上で企業が資金余剰に強く振れるようになりました=金を溜め込むようになってしまいました。
また、固定資本形成統計で純固定資本形成=設備投資購入ー減価償却がゼロ近くになりました=設備投資をしなくなってしまいました。
つまり、悪い内部留保だらけになってしまったのです。もちろん、労働賃金の低下も合わせて起きています。
だからこその内部留保批判ではありますが、内部留保の何が問題かを注意しないとなりません。

フリーハンドの法人税減税は百害あって一利なしです。
せめて、使ったら減税だけであって、原則溜め込み、金回りを落とす金を回収するか回しながら出ないとなりまっせん。

そもそも、こんな状況になったのは、1980年代以前まで行われていた経済政策であるケインズ政策を放棄して、新自由主義に転換したからです。

ケインズ主義は、政府が税制や、国の借金で需要を調整せよという立場、
また、その元累進課税があります。
新自由主義は、政府は貨幣政策のみでそれ以外国民の行動に関与してはならないという立場です。
その元、フラット税制を指向し、法人税を下げ、消費税をあげようとします。
また、小さい政府を指向するため、福祉や教育についての費用も下げようとします。

ケインズ主義が否定されたのは1970年台のオイルショックに対応できなかったからですが、新自由主義は30年間の低迷を招き、それは更に続けています。
構造改革で設備投資や新産業が増える?さんざんこの30年構造改革とやらを散々やってきましたが、先に示したとおり、設備投資は増えていません。現預金は増えましたが。つまり、構造改革とやらでは設備投資も新産業も増えず、金回りを落とし、貨幣の流通速度の低下を通じて不況にするだけです。

まあ、新自由主義を押しすすめたのは、ケインズ主義時代は高累進、高法人税で、それが痛いという話も有るでしょう。ただ、見てのとおり、富裕層や企業を放置するとと金回りを非常に悪化させます。まあ、使えばいいので、使えば減税、溜め込めば増税にして、重税感を薄めつつ、きちんと金の回転を作る形にしていくべきだとは思います。

ベストアンサー以外の回答

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tak********さん

2019/1/2205:03:26

法人税減税は、国際競争力強化のためにも、必要です。
日本は、欧米諸国と比べると、法人税率が高く、消費税率が低い。
常識的な国家を構築するには、日本は、法人税実行税率を引き下げ、消費税率を引き上げなければならない。
なんでも反対朝鮮売国野党に翻弄されず、
決められない政治からの脱却を自分たち平成生まれの多くの国民は求めてます。

oso********さん

2019/1/2112:53:28

日本企業の内部留保が多い理由の一つは法人税が高いからです。日本企業は
設備投資をしたくてうずうずしています。日本企業は減価の償却に対して
設備投資が長期間下回る会社が多数を占めます。これは会社がオンボロになっていると言う証です。経営者は設備投資をしたい。経営者が一番危機感を持っている。

日本のシステムは 正規雇用で終身雇用制で法人税が高いと言う環境が特徴です。
収益に関わらず 他国の企業に比較して固定費が多い構造になっています。
儲からなければ直ぐに赤字になります。ボーナスも固定費なのは日本ぐらいですからね。設備投資をするにしても 金を貯めなければ銀行は金を貸しません。
法人税とは 黒字を出さなければ払う必要かない税金。とにかく黒字を出させるのが先決 これはコストになりますから 世界で負けてしまう。黒字を出せば税率が低くても税金は取られる 世界中 税率を下げ 法人税による税収を増やすことに成功している。

日本は税を含めた社会的な支払いは 収入の30%強 アメリカが一番低くて
日本より5%程度少ない・・・しかし アメリカには医療保険はなく 自己責任で
失業も日本ほど補償はされない みんな個人で保険に入っている。それを加えれば
日本人は世界一 社会的な支払いが少ない国。・・・先進国の中で
日本に次いで少ないのは ドイツ ドイツは日本より5%程度 個人の支払いが多い国。もっとも支払っているのは北欧で70%に届いていると言われている。
最近では ヨーロッパなども 日本の制度の真似をして沢山取り入れているが
日本は企業にその分担をさせている。医療保険も失業保険も労災保険も
色々な保険に関して 企業が支払わなければならない国。労災保険は置いとくとしても 医療保険の負担や失業保険の負担を企業が半分負担すると言うやり方は
日本が最初に始めた。個人の保険なのに会社が半額支払っている。確かに自分が
経営者だとすれば 何で会社が支払うのと言ってもおかしくないような負担金である。

c_l********さん

2019/1/2112:30:47

2014年に5%から8%に上がって以降、消費税も所得税も法人税も税収が増えています。減ったという主張は3%導入時や5%導入時の話だと思いますが、近い時期に所得税や法人税を減税しています。減税しているのですから税収が減るのは当然です。つまり、それらの消費税増税は単なる直間比率の是正であり、真に増税したと言えるのは8%の時だけです。また、バブル崩壊やアジア金融危機も同時期で、それも減収に大きく影響しています。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif


日本の法人税はアジア諸国と比べて高く、海外からの投資が世界最低レベルである原因となっているので、もっと引き下げる必要があります。法人税を上げれば日本企業は今よりもっと海外でばかり投資するようになってしまうでしょう。また、法人税収は景気に大きく左右されてしまいます。

法人税比較
https://www.smam-jp.com/images/www/market/report/keyword/151023jp.j...

対内直接投資
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2017/2017honbun/image/i03040501...


景気については上記の通り、他の要因によるものです。
現在は戦後最長レベルで好景気が続いています。

景気回復「戦後最長に並んだ可能性」 12月の月例報告:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194680Q8A221C1EE8000/


内部留保は別の問題として問題ですが、それを使わせるには構造改革を行って新たな産業が生まれやすい環境にする必要があります。


現在でも税収は年間10兆円不足しています。それを借金で補っているわけです。借金が必ずしも悪いわけではありませんが、日本の場合、その借金の残高(GDP比)はすでに戦時中と同規模にまで拡大してます。

政府債務残高名目GDP比は過去120年で最悪の水準
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1730

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you********さん

2019/1/2023:57:19

増税なんか嫌ですね。歳出カットしてほしいが、与野党がポピュリストでは増税しかないんでしょうね。
クルマとか家とか高い買い物をしなければ消費税なんて微々たるもんだと思います、健康保険料と厚生年金の保険料等と比べると。健康保険料は数年前月額1万円くらい値上がりしましたからね。給与明細みると所得税住民税より健康保険料と厚生年金の保険料の方が多いんでたまげます。

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