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なぜ韓国は日本の哨戒機の飛行を問題視するのでしょうか? そんなに危険な行為で...

tor********さん

2019/1/2506:32:40

なぜ韓国は日本の哨戒機の飛行を問題視するのでしょうか?
そんなに危険な行為でしょうか?
哨戒機の飛行は昔からやっていたはずです。なぜ今問題になったのでしょうか?

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nys********さん

2019/1/2506:55:05

韓国は威嚇飛行だと主張するしか反論に使えそうなネタが無いからだと思えます。

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kds********さん

2019/1/3119:27:49

●国連安保理 韓国告発 対北朝鮮制裁破り
2019年1月31日 夕刊フジ
韓国の「裏切り行為」が告発される。
国連安全保障理事会の専門家パネルが近く、韓国が国連安保理による制裁決議を破り北朝鮮に石油精製品を大量に持ち込んでいたと報告書で指摘することが分かった。
ドナルド・トランプ米政権は以前から、文在寅政権を「北朝鮮の代理人」とみなしており、隣国はさらに窮地に立たされかねない。
韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題でも、韓国艦船と北朝鮮船は、日本の排他的経済水域(EEZ)内で一体何をしていたのか。
北朝鮮船の正体とは。
日本が国連安保理に情報提供することもありそうだ。
「韓国の文在寅政権が、北朝鮮と関わる韓国企業の動向を把握しながら、それらを取り締まらず、制裁違反を野放しにしていたとなると、あまりに事態は深刻だ」
かつて北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を、裏ルートで獲得するのを徹底追跡した国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員、古川勝久氏は、こう指摘した。
韓国は2018年、国連安保理に無断で制裁対象の石油製品を、北朝鮮・開城(ケソン)工業団地に大量に持ち込んでいた。
南北共同連絡所の発電機の燃料や暖房用との見方もある。
専門家パネルは2019年2月1日までに報告書をまとめ、近く公表するという。
国連安保理は2006年10月以後、国際ルールを無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対し、10回の制裁決議を採択してきた。
2017年12月の決議では、石油供給制限をかつてないほど強化した。
国連加盟国が禁制品を北朝鮮に提供する場合、制裁委員会に届け出て、例外規定の適用を受けることが義務付けられている。
北朝鮮の友好国であるロシアや中国は、ほぼ毎月輸出を続けている。
ところが、韓国は2018年1月から11月、約340トンの石油製品を北朝鮮に無断で運び込んでいたのだ。
国連筋が確認した。
韓国が届け出をしなかった理由について、外交筋の間では
「事前協議で、米国が同意せず、安保理が認める可能性も低いと判断したためだろう」
との見方が出ている。
ドナルド・トランプ米政権は、文在寅政権を「北朝鮮の代理人」とみなしているのだ。
南北共同連絡所は、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2018年4月の首脳会談での合意に基づき、2018年9月に開設された。
韓国の裏切り行為は、2018年8月にも発覚していた。
国連制裁に抵触する北朝鮮産の石炭9700トンを「ロシア産」などとして、韓国企業が前年に偽装輸入していたとして、米国が独自制裁を科す可能性が出てきたと韓国紙などで報じられたのだ。
専門家パネルが近く公表する報告書では、北朝鮮が現在も、寧辺(ニョンビョン)の核施設などで「核・ミサイル開発」を継続していると断定している。
韓国による石油製品の無断提供は、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を手助けしていることになりかねない。
韓国と北朝鮮の怪しい関係は、2018年12月20日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題でも、指摘されている。
韓国海軍駆逐艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船は、特殊な構造などから
「北朝鮮の工作船ではないか」
という疑念が持たれている。
自衛隊や海上保安庁が救難信号を受信していない中、日本のEEZ内で、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇がどうやって北朝鮮船のSOSを察知したのか、本当は何をしていたのかが疑問視されているのだ。
前出の古川氏は
「文在寅政権には
『国際的な慣行や法の支配を守るべきだ』
と認識させるべきだ」
「韓国が原因で緊迫する日韓関係についても、これ以上の悪化を食い止めるべきなのに、切迫感が欠如している」
「あまりにも未成熟だ」
「日本はお茶を濁さず、対処すべきだ」
と語った。
さらに厳しい意見もある。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「韓国は国連決議を拡大解釈し、
『できるだけ北朝鮮に物資を渡したい』
というのが本音だろう」
「だが、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが今回の報告を受け、
『輸出はするな!』
と韓国にクギを刺してくるだろう」
「米財務省も、制裁違反の対象に韓国の銀行が絡んでいたら、
『ニューヨークの金融市場から閉め出すぞ』
といった圧力を強める可能性がある」
と指摘した。

●安保理、韓国の違反指摘へ 南北使用の石油届けず
2019年1月30日(水) 22:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000202-kyodonews-int
【ニューヨーク共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。
北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。
外交筋が明らかにした。
安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。
核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。
制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。

●安保理報告 北朝鮮、中国への漁業権の売却も横行 制裁破り続く 韓国は石油移転届け出ず
2019.1.31 10:40
https://www.sankei.com/world/news/190131/wor1901310018-n1.html
【ニューヨーク=上塚真由】
国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、昨年1~11月に少なくとも15隻の中国漁船に対し、漁業権を売却していたことが判明した。
国連外交筋が明らかにした。
専門家パネルは、北朝鮮による制裁破りの新たな手口として警戒を呼びかけている。
専門家パネルは過去1年間の制裁の履行状況の報告書を近くまとめ、公表する予定だ。
国連外交筋によると、北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船は、日本海や東シナ海などで確認された。
漁業関係者の証言では、北朝鮮近海で約200隻の中国漁船が操業し、免許は月5万元(約81万円)で売られているという。
中国漁船が北朝鮮の国旗を掲げて偽装工作を行っている実態も確認された。
漁業権の販売・移転は2017年12月に採択された安保理決議で禁止されている。
海上で違法に石油精製品などの積み荷を移し替える「瀬取り」についても、船体を偽装するなど手口を巧妙化させて継続していると指摘。
専門家パネルの調査では昨年2月以降、少なくとも50隻の船舶と160の企業が関与したことが分かったという。
また、韓国による制裁違反も新たに判明。
北朝鮮・開城に昨年開設された南北共同連絡事務所で使う石油精製品を国連安保理に届けずに北朝鮮に持ち込んでいた。
韓国側は専門家パネルの調査に対し、約340トンを運び込み、使用しなかった約4トンだけを持ち帰ったことを認めたという。
安保理決議では北朝鮮への石油精製品移転を報告するよう加盟国に義務付けている。
専門家パネルは、北朝鮮は核・ミサイル開発計画を継続していると分析した。
衛星画像から、北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)の核施設で昨年2~11月に新たな施設や水路の建設が確認され、同6月中旬には稼働していることを示す排水作業も行われたとしている。

●北朝鮮「瀬取り」約150回 制裁決議違反繰り返す 国連
2019年1月30日 17時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796811000.html?utm_...
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す
「瀬取り」
をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べて毎年、報告書をまとめています。
ことしの報告書は、北朝鮮が去年1月から8月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。
また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。
さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。
一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン(寧辺)の核施設が去年1月から11月まで稼働していたことを示す排水を確認したほか、南部ピョンサン(平山)のウラン鉱山では採掘が行われていたとして、北朝鮮は核開発を続けていると分析しています。

jsn********さん

2019/1/3119:26:12

●「裏切り行為」韓国が北朝鮮産の石炭偽装輸入、米制裁に戦々恐々 識者「対象企業に制裁金か」
2018.8.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180811/soc1808110002-n1.html
ドナルド・トランプ米政権が、韓国企業の
「裏切り行為」
に独自制裁を科す可能性が出てきた。
国連安保理の制裁決議を破り、北朝鮮産の石炭を
「ロシア産」
などとして偽装輸入したとされる韓国企業に対し、米政府の調査が断行されそうなのだ。
制裁発動という事態になれば、韓国の国際的信用の失墜も確実だ。
「(米国と)必要なコミュニケーションを取っている。
調査結果が出れば、すぐに(米国など)関連国政府と協議する」
韓国外務省の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は9日の定例会見でこう語った。
聯合ニュースが同日伝えた。
魯氏は、米国の独自制裁について米側と協議していないと述べたが、韓国サイドは、米国の対応を気にしているようだ。
朝鮮日報(日本語版)は6日、
《対北制裁破り:米国の制裁指定に戦々恐々の韓国企業》
という見出しの記事を報じた。
国連制裁に抵触する北朝鮮産の石炭は昨年、ロシア経由で韓国に運び込まれた。
これには、複数の韓国企業が関与した疑いがもたれている。
朝鮮日報によると、北朝鮮産の石炭9700トンを輸入したとして韓国・関税庁の捜査を受けた南東(ナムドン)発電の親会社、韓国電力公社が先日、米国側の動向を調べたところ、南東発電とともに韓国電力公社も米国の調査対象になる可能性が高いという。
輸入に関与した、別の韓国企業と2銀行も、米国の動きに神経をとがらせているという。
トランプ政権が
「制裁破り」
の韓国企業に独自制裁を科す可能性は、他国企業への対応を見ても十分考えられる。
米商務省は今年4月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)が北朝鮮とイランに対する米制裁に違反したため、同社に米企業が部品などを輸出することを禁じた。
7月に解除されるまでZTEは部品供給が途絶え、経営危機に陥った。
韓国企業への制裁は、どんな内容になるのか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「考えられる制裁は2種類ある。」
「対象企業に融資している金融機関に対する財務省の圧力と、商務省による対象企業に制裁金を科すものだ」
「金融機関への措置はハードルが高く、韓国が一応は友好国であるため、商務省による制裁となるのではないか」
と話した。

●“従北”韓国、「非核化」結束無視で国際社会へ裏切り 北朝鮮から石炭輸入…ロシア産と偽り 韓国メディア「政府が関与」
2018.7.20
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180720/soc1807200002-n1.html
「従北」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権はやはり、国際社会を裏切っていたのか。
国連安全保障理事会の制裁決議で、禁輸品となった北朝鮮産の石炭が昨年、ロシア産と偽って韓国に輸入されていたというのだ。
一部の韓国メディアは
「韓国政府が関与」
とまで報じている。
北朝鮮の非核化に向けて国際社会が結束するなか、許されざる行為だ。
《北朝鮮産石炭 昨年10月に韓国搬入》(17日、聯合ニュース日本語版)
《北朝鮮石炭、ロシア産に化けて韓国に入ってきていた》(18日、中央日報日本語版)
韓国メディアは最近、北朝鮮産の石炭が韓国に入っていたというニュースを相次いで報じている。
国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、6月に提出した報告書に記されていたという。
聯合ニュースの記事によると、北朝鮮産の石炭はロシア経由で、昨年10月に韓国の仁川(インチョン)と浦項(ポハン)に運び込まれた。
仁川に運ばれた石炭量は明らかになっていないが、浦項に入った石炭は5000トン、約32万5000ドル(約3651万円)に上った。
18日の朝鮮日報(日本語版)はさらに、衝撃的なニュースを伝えた。
《安保理決議違反の北朝鮮産石炭輸入に韓国政府が関与》
という見出しで、韓国政府が輸入当時に
「北朝鮮産の可能性が高い」
との情報を入手しながら、輸入を止めなかったと報じた。
輸入した韓国企業にも調査を行ったが、それ以上の踏み込んだ対応はしていないという。
石炭を搬入した船舶についても、同紙は
「昨年12月の新たな安保理決議で、これらの船舶には拿捕あるいは抑留の権利が韓国に与えられたにもかかわらず、韓国政府は何もしなかった」
と指摘した。
韓国政府の
「過失」
というより、
「未必の故意」、
あるいは
「故意」
という印象が伝わってくる報道内容だ。

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koh********さん

2019/1/3118:51:58

日本に因縁つけたいからです。
いまや韓国にとって日本は同盟国ではなく、仮想敵国です。
文大統領やバカな北寄りの韓国人は、北と一緒になりたいのです。

まあ、反日教育を行って成り立ってきた国・政府が、国民に今まで歴史を捏造してきたとは言えません。かわいそうに韓国は崩壊しないとわからないのです。

問題は、日本人の反日思想を持っている人や在日の存在。
政党、メディア、官僚に相当入り込んでいるから困りますよね。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、TBSは会社畳んで欲しい。
電通もあかん。CMも牛耳られてる。
やつらに日本が壊される~。

knd********さん

2019/1/3023:23:27

●首相演説で戦略的無視 韓国メディア動揺 長嶺駐韓大使「反日・暴走」文在寅政権の実態報告
2019年1月30日 夕刊フジ
韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射や、いわゆる「元徴用工」の異常判決といった連続暴挙によって、日韓関係が「戦後最悪」になる中、長嶺安政駐韓大使は30日朝、自民党の会合に出席した。
政府・与党が、韓国への「制裁発動」を検討する中、「従北・反日」の文在寅政権の実態を報告した。
こうした中、安倍晋三首相が28日の施政方針演説で韓国をほぼ無視したことを、韓国メディアは動揺するように報じた。
韓国は今後、ドナルド・トランプ米政権の
「South Korea passing(SKP=韓国外し)」
戦略が、同盟国に広がっていくことを実感することになりそうだ。
「韓国発の問題が続いており、非常に厳しい」
「慰安婦問題については協議を要求しているが、韓国側がまだ是正措置を取るという段階ではない」
「(火器管制)レーダー照射問題も誠に遺憾だ」
「このように韓国側が作り出した問題の1つ1つにしっかり対応したい」
自民党の外交部会・外交調査会合同会議で30日、長嶺氏はこう発言した。
常軌を逸した「反日」の振る舞いを続ける文在寅政権に対し、一歩も引かない姿勢を見せた。
合同会議には
「ぜひ、『日本側の怒りが明確に伝わっているのか』を確認したい」
(和田政宗参院議員)
など、事実無根の「言いがかり」をつけてくる文在寅政権の正体を見極めたい議員らで溢れた。
長嶺氏は前日、首相官邸で「対韓国制裁」などを検討する菅義偉官房長官と面会した。
官邸を出る際、
「業務報告をした」
「内容は申し上げられない」
と記者団に述べた。
一方、韓国側は、日本の動きを注視し、動揺しているようだ。
安倍首相が施政方針演説(28日)で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国について触れなかったからだ。
29日付の韓国各紙は「韓国外し」などと1面で報じた。
朝鮮日報は、徴用工訴訟での
「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどる中、意図的に言及を避けたとみられる」
と指摘した。
また、中央日報は
「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」
との見出しで
「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」
と報じた。
韓国経済にとって、日本との経済連携は不可欠だ。
予想される対韓国対抗策には
「韓国製品の関税上乗せ」
「TPPへの韓国の参加申請拒絶」
「日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)」
といった、韓国経済を破滅させかねない項目が並ぶ。
相当警戒しているとみられる。
こうした「韓国外し」は日本だけではない。
実は、トランプ米政権が、その戦略(方針)を固めているという。
日米情報当局関係者は
「トランプ大統領は、文在寅大統領が昨年10月欧州を歴訪して
『北朝鮮への制裁緩和の要請』
を続けたことに、激怒した」
と言いこう明かした。
「トランプ政権は、
①文在寅大統領は『北朝鮮の代理人』と化した。米国にとって『百害あって一利なし』だ
②韓国に伝えた機密情報は、北朝鮮に漏れかねない
③北朝鮮と直接パイプができた以上、文在寅政権の仲介は必要ない
④『在韓米軍撤退』というオプションを留保するためにも、米韓関係は疎遠でいい
と判断し、
『SKP=韓国は無視する』
戦略を打ち出した。
この方針は当然、同盟国である日本にも伝わっている」
安倍首相の施政方針演説は、トランプ政権と歩調を合わせている可能性が高い。
安倍政権は今後、様々な状況を判断して「次の一手」に踏み切るとみられる。
対抗策の1つには「長嶺大使の帰国」もある。
長嶺氏は2017年1月、日韓合意(2015年)に反して釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置された際に一時帰国し、約3ヶ月間、戻らなかった。
今回は29日からの「アジア大洋州・国際機関大使会議」に出席するための帰国だが、官邸の判断次第では長期離脱もあり得る。
ともかく、日本国民の怒りは頂点に達しており、韓国に対する「明確な意思表示」が必要だ。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は
「日本が対抗措置を次々と取らなければ、事態はますます悪化する」
「韓国政府は徴用工問題では『司法を尊重する』と言ったきりだ」
「(火器管制)レーダー照射問題も、うやむやにしてくる気だろう」
「韓国は『機械は嘘をつかない』と大きな声で言いふらすことで、日本に勝った気でいる」
「日本人の怒りを韓国に『痛み』を伴う形で理解させなくてはならない」
「日本は堂々と、かつ、毅然とした態度で反論すべきは反論し、分かりやすく行動で示す時が来た」
と強調した。

■【予想される日本政府による韓国への対抗策】
(1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴
(2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
(3)韓国製品の関税上乗せ
(4)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
(5)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶
(6)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
(7)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)
(8)長嶺安政駐韓日本大使の帰国

●「安倍、韓国外し」「韓国を丸ごと省く」 施政方針演説で言及なしに韓国各紙
株式会社 産経デジタル 2019/01/29 16:44
【ソウル=名村隆寛】
29日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が28日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを
「韓国パッシング(外し)」
などと1面で報じた。
朝鮮日報は、いわゆる元徴用工訴訟での
「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」
と指摘した。
東亜日報は
「悪化した韓日関係を改善する意志がまだないことがうかがえる」
とする一方で、安倍首相はこれまでの施政方針演説で韓国の重要性に言及してきたが
「年ごとに表現は弱まった。今年は最初から、韓国から顔を背けるということだ」
と伝えた。
また、中央日報は
「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」
との見出しで
「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」
と報じた。
過去の演説での
「最も重要な隣国」
「未来志向の協力関係」
などとの表現が消えたことよりも、韓国各紙は安倍首相による韓国への言及自体がなくなったことに動揺を隠せない様子だ。

●韓国相手には話し合い解決など無意味だ
2019年1月30日 夕刊フジ 室谷克実
韓国には
「泥棒と言われたら、お前こそ泥棒だと言い返せ」
という処世訓めいた言葉がある。
サムスン電子が特許侵害で訴えられるや、数日後には
「我々こそ特許を侵害されていた」
と逆提訴すること。
「竹島(島根県)を返せ」
と言われるや
「日本こそ対馬(長崎県)を盗んでいる」
と言い始めること。
みんな、この処世訓通りだ。
「(火器管制)レーダー照射した」と証拠を突き付けられるや、
「日本こそ低空威嚇飛行した」
と言い始めたのも、もちろん同じ”韓国型ケンカの定石”、すなわち
「泥棒と言われたら・・・」
に基づく。
韓国ウォッチャーにとっては、「想定通りの運び」に他ならない。
韓国企業が特許侵害で訴えられ、逆提訴する際の証拠は、国際法廷では歯牙にも掛けられない標準特許であることが多い。
だが、彼らにとっては、「訴えられている」から「双方が訴えている」に状況転換できればいいのだ。
そして、どんな不利な条件でもいいから和解に持ち込む。
傍目から見たら、どちらが正しいのか分からない、うやむやな決着だ。
すると
「問題は解決したのだから、未来の協力について話し合いましょう」
と、気持ち悪いスリ寄りの開始となる。
対馬が韓国領であると主張する証拠は何か。
李王朝の正史『朝鮮王朝実録』に
「王が古書に対馬はわが領だったとの証拠がある」
と述べたとの一条があるだけだ。
その古書は現存しない。
その古書の名前すら伝えられていない。
証拠能力ゼロだ。
が、韓国人にとっては、それでもいいのだ。
国際的に認められまいが、笑いものになろうが、「実は我々が正しい」と言い張れる”何か”が必要なだけだ。
どんな写真であっても
「あれを見たら、日本の非は明らかだ」
と韓国人は声を合わせる。
いや、見ていなくても
「日本の非は明らかだ」
と声を張り上げるのが
”韓国人としての正しい生き方”
なのだ。
そういう世論層が分厚くあるから、客観的証拠能力なんて、どうでもいい。
韓国軍が、笑いものでしかない動画や写真を出して
「低空威嚇飛行された証拠だ」
と叫ぶわけだ。
中央日報(2019年1月9日)の論説委員があっさりと書いていた。
「韓日の葛藤事実に関する限り、韓国には思想と良心の自由、表現の自由が事実上存在しない」
と。
だからといって、この論説委員が
「反論動画・写真はお粗末」
と書いているわけではない。
自由がないのだ。
保守系紙・朝鮮日報の日本語サイトに時々載る「韓国人のコメント」を「韓国の多数意見」などと思ったら、とんでもない落とし穴に陥る。
団塊の世代(第二次世界大戦直後の1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれ)の日本人の多くは、いまだに日教組教育の呪縛から抜け出せない。
「話し合い解決」という言葉に”至高の道徳性”を感じている。
しかし、「話し合い解決」が通じるのは、せいぜい町内会だ。
韓国を相手に、解決のための「話し合い」をしたら、どんな証拠を出そうとも、
「お前こそ泥棒だ」
のケンカの定石に巻き込まれて、相打ち・うやむや決着にしかならない。
隣にいようと、余計な話し合いをすべきではない相手なのだ。

●首相演説で戦略的無視 韓国メディア動揺 長嶺駐韓大使「反日・暴走」文在寅政権の実態報告
2019年1月30日...

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fnz********さん

2019/1/2913:04:02

●韓国の非論理的行動の根源を論理的に見切る①
2019年01月28日 16:00
藤原 かずえ
http://agora-web.jp/archives/2036939.html
★レーダー照射事案のケーススタディ
このような極めて歪んだ認知的不協和のシークエンスが見事に顕在化したのが今回のレーダー照射事案です。
韓国は矛盾が生じても自らの主張に対する基本認識を変更せずに、新たな認識を次々に加え、新たな認識が論破されるとその認識を変更するという【ケイオス chaos】の世界に突入しています。
以下、韓国の主張を時系列で見ながらその認知的不協和の解消行動を論評していきたいと思います。
■2018年12月21日
<作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない。
同事項について(日本側に)説明したが、日本側に誤解がないよう十分に説明する(韓国国防省/聯合ニュース)>
岩屋防衛相が20日のレーダー照射を21日に
「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」
と抗議したことを受けての韓国の主張です。
この段階で韓国はレーダーの運用を認めていて
「追跡する意図はなかった」
ことで自己肯定しています。
ここでは、後に韓国が問題化する低空飛行に対する問題視など一切ありません。
■12月22日
<火器管制用レーダーを作動させたことは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図は全くなかった(韓国海軍関係者/朝鮮日報)
火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された(韓国軍消息筋/聯合ニュース)>
この日には、火器管制用レーダーを作動させたことを認めています。
後に防衛省が公開した映像記録によって韓国の駆逐艦は北朝鮮の漁船を完全に目視できる状況にありました。
すなわち、韓国は、目視していた北朝鮮の漁船を追跡用の火器管制用レーダーで探すという極めて非常識な行動を実行していたことになります。
この日の言説が自己肯定のための嘘であることは明白です。
■12月23日
<日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した。
追跡レーダーが(光学カメラと)共に稼働されたが、ビームは照射しなかった(韓国軍消息筋/聯合ニュース)>
この日になると主張が一転し、レーダーではなく光学カメラを運用したと主張を変え、ビームの照射を否定しています。
これは自己肯定のための「新たな認知の変更」にあたります。
■12月24日
<光学カメラは追跡レーダーと連動しており、カメラを稼働させると追跡レーダーも作動する(韓国国防省/聯合ニュース)>
追跡レーダー(SRIR)に装着されている光学カメラで哨戒機を監視することになった。
この過程で一切の電波放射はなかった(韓国軍合同参謀本部関係者/聯合ニュース)>
「カメラを稼働させると追跡レーダーも作動する」
という自己肯定のための言い訳は自分達の意図にも拘わらず動いてしまったという被害者意識の発現です。
日本のEEZ内で不審な行動をしている韓国駆逐艦に対して哨戒機が調査活動をするのは極めて合理的です。
加えて、事実上丸腰で飛行スピードも遅い大型の日本の哨戒機は、駆逐艦と戦闘すれば自殺行為に近いといえ、友好国の哨戒機に脅威を感じて監視する必要などまったくなかったと言えます。
■12月28日
<わが軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない。
テレビ会議を開いてからわずか1日後に映像を公開したことについて、深い憂慮と遺憾を表明する。
むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと。
日本側が公開した映像は客観的な証拠とはみられない。
日本側は一方的な内容を収めた映像を公開して事実関係をごまかしていることについてあらためて遺憾を表する(韓国国防部/聯合ニュース)。>
この日防衛省が映像を公表したことに対して韓国は被害者意識を前面に出して反応しました。
「映像を公開したことについて深い憂慮と遺憾を表明する」
「人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に」
というのはルサンチマンによって日本を倫理的に批判するものです。
もちろん防衛省が映像を公開することには何の問題もありませんし、人道主義かどうかに関わりなく、EEZ内でのファクトの記録は国としての当然の権利です。
そして、ここで韓国が強調したのが
「低空の威嚇飛行」
です。
哨戒機のルーティンな調査飛行に対して、いきなり
「低空の威嚇飛行」
と新たに認知して日本を非難しています。
これは高給を得ていた戦時慰安婦や戦時労働者を
「従軍慰安婦」
「徴用工」
といった
「強制された奴隷」
として新たに認知して日本を非難するのと同じルサンチマンのキャラクターによるものです。
ちなみに、韓国社会が
「慰安婦」
を徹底的に問題視して
「ライダイハン」
を一切無視するのは事大主義のテンパラメントによるものです。
上の者は下の者には何をやっても許容される一方で、上の者が少しでも不快と感じる行動を下の者がするのは絶対に許容できないのです。
■12月29日
<日本乗務員が「Korea South Naval Ship」と呼んだが、通信状態が良くないえうえ英語の発音が悪くて「South」が「Coast」と聞こえた。
海警を呼んだと考えた(韓国合同参謀本部/中央日報)>
自衛隊の呼びかけに答えなかったことに対して、韓国は被害者意識に基づく自己肯定のための他者批判を行っています。
■12月30日
<安倍政権が急落した支持率を引き上げようと強硬手段を取っているのではないか。
自分たちを「海軍」と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方(軍の一部/中央日報)>
これも自己肯定のための他者批判です。
「韓国は常に日本よりも高い倫理を持っている」
という妄想によって日本を批判しているに過ぎません。
むしろ、支持率を引き上げようとして強硬手段を取っているのは文在寅大統領です。このダブスタはもちろん事大主義のテンパラメントによるものです。
■12月31日
<日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争当時、米軍艦に自殺攻撃を敢行した「神風」を連想させる。
威嚇飛行であり、艦艇に向けた自殺攻撃も可能な距離だ。
いかなる理由で低空飛行を敢行したのか責任を問い、謝罪を受けなければならない(韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク氏/ソウル新聞)>
明らかなルサンチマンのキャラクターによる倫理攻撃です。
機動性が悪い大型の低速飛行機である日本の哨戒機が友好国に向かって意味なく特攻行為を行うわけがないことは自明です。
この日本に対する傲慢な謝罪要求は事大主義のテンパラメントによるものです。
■2019年1月2日
<わが艦艇は哨戒機に対し追跡レーダー(STIR)を照射しなかった。
これ以上、事実を歪曲する行為をやめ、人道的な救助活動中だった艦艇に対し威嚇的な低空飛行を行った行為について謝罪すべきだ(韓国国防部/聯合ニュース)。>
自らを省みることがないダブルスタンダードで謂れなきことを求めるのは、上位の者は道徳的に優れているので傲慢であることが許容され、下位の者は道徳的に劣っているので謙虚であることが強制されるという儒教の価値観を実践しているに過ぎません。
事大主義のテンパラメントは止まるところを知らないのです。

●防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開
JSF | 軍事ブロガー
2018年12月28日(金) 18:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402/

●レーダー照射事件で真っ向から食い違う日韓の主張
JSF | 軍事ブロガー
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181224-00108916/
2018年12月24日(月) 23:40

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