ID非公開

2019/2/8 9:45

33回答

FXにおける投資助言業について。 youtubeやブログで集客を行い、line@でFXの塾に勧誘させ、その内容の中にシグナル配信や相場解説を行うものも含まれているのですが投資助言に該当しますか?

FXにおける投資助言業について。 youtubeやブログで集客を行い、line@でFXの塾に勧誘させ、その内容の中にシグナル配信や相場解説を行うものも含まれているのですが投資助言に該当しますか? また、同じようにline@でサインツール(自動売買(EA)とは違うインジケータ)を月学サービスとして販売するのも投資助言業に該当しますか? また、投資助言業ならば、特定商取引などに明記してないといけないですか? 最後に、もし投資助言業の許可が必要なのに対して許可がされていなされていないようなら、どこに通報すれば良いですか? 宜しくお願い致します。

1人が共感しています

ベストアンサー

0

EAを含む自動売買ソフトならアウト、シグナル配信の場合はグレーゾーンだと思います。 http://hokkaido.mof.go.jp/kinyu/jouhou/fx-attention.html 特定商取引法は金融商品取引法とは全く別であり、通販するなら会社情報などの情報開示は必須です。不実告知 (事実と異なる情報)も特定商取引法違反です。 >最後に、もし投資助言業の許可が必要なのに対して許可がされていなされていないようなら、どこに通報すれば良いですか? 金融庁の金融サービス利用者相談室ですね。 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201510/2.html#anc04 但し金融庁に捜査権限があるわけではないので直ぐに摘発してくれるようなことには残念ながらなりません。悪質で組織的な場合には違法業者として金融庁/財務局のサイトに警告が出ます。 http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/unregistered-2.htm 本当は金融商品取引法違反とか出資法違反の時点で速やかに摘発が行われるようになれば投資詐欺事件の被害者を大幅に減らすことも可能だと思うのですが、SNSで勧誘しているような詐欺案件など本当に山ほどあってとても追いつきません。多数の被害者が出てからようやく警察が動き出し、摘発されるということになるので巨額の被害が出てしまうのです。 違法な業者や詐欺を止めたいというならば公的機関に頼るよりモグラ叩きでキリがありませんけどSNSやブログの運営元に削除を依頼するのが最も実効性が期待出来ると思います。

ID非公開

質問者

2019/2/9 0:09

回答ありがとうございます 自動売買ソフト(EA)ではなければ、インジケータ(エントリーサインを出してくれるもの)の貸し出しは問題ない認識なのでしょうかね。 警察に行ったら警察は動くのでしょうか?

その他の回答(2件)

0

シグナル配信はやばいかもですね。 相場解説くらいなら助言に当たらないでしょう。インジケーター等は該当しません。

ID非公開

質問者

2019/2/9 0:10

回答ありがとうございます インジケータを貸し出すのは問題ないのですね。 こういうのってどこに相談したら良いのでしょうか?

0

相場解説や分析によるシグナル配信がされていても、それが無料で受け取れる(対価を得ていない)のであれば、投資助言業に該当しないため登録の必要はありません。 また、サインツールの販売は、当該ソフトウェアの利用に当たり、継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があります。月額利用である点が継続的なサポートの提供に当たる可能性があります。 投資助言業に当たる場合、サイトに「○○財務局長 (金商) 第○○○○号」とう表記が必要になります。 違反がある場合は、管轄である金融庁のHPから通報できます。

ID非公開

質問者

2019/2/8 22:19

回答ありがとうございます 追記質問なのですが、 販売元が投資助言業の許可をとらずに販売していたとしたら、どのくらいの罰則があるのでしょうか?