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現代戦では徴兵制された兵士は使い物になりますか? 日本は自衛隊員などが不足...

han********さん

2019/3/915:47:34

現代戦では徴兵制された兵士は使い物になりますか?

日本は自衛隊員などが不足していますがなぜ徴兵制にはならないのでしょうか?またどのくらいのスパンでならこの先徴兵制になることはない

でしょうか?

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zer********さん

2019/3/1501:07:08

>現代戦では徴兵制された兵士は使い物になりますか?

もちろんです。
現代戦であろうと、そういう兵士の需要は沢山あります。
そもそもリアルな戦争をやっている国では、志願兵といったって、そんなに長く勤めるわけではありません。アメリカだと平均で6年くらいです。
よく、現代戦は熟練したプロの兵士が云々と言う人がいますが、そんなのは例えばパイロットのような一握りの士官の話であって、兵士の多くはもともとそんなに軍に長居をするつもりのない若者たち。むしろ、体力がモノを言う局面では彼らの方が役に立つかもしれません。

日本の自衛隊は戦争をしないとみんな思っているから、10年、20年と勤める隊員が大勢いる。そのためモチベーションを維持するために昇進させるから、自衛隊は兵がいなくて下士官ばっかりという、他国の軍隊と比べたら明らかにいびつな組織になっています。
でも、リアルに戦場に駆り出される可能性が高いアメリカのような軍だと、現場で働く兵士はそんなに長く勤める気にはならない。そして、他国もそれは似たようなものだし、近年では相手が非正規兵ということの方が圧倒的に多いので、結局対峙する兵士同士のスキルという点では問題ないのです。


>日本は自衛隊員などが不足していますがなぜ徴兵制にはならないのでしょうか?またどのくらいのスパンでならこの先徴兵制になることはない
>でしょうか?

現実に、安倍政権になってからの志願者激減により、男子の実質的志願倍率はすでに2倍を切っていると考えられます。
一流の私立大学ですら募集人員の2倍程度の合格者を出して、定員を満たしているのですから、これはもう兵士に相応しいか選べるような状況じゃない、明らかな問題がない限り全員を合格させて、それで今の入隊者数を確保しているレベル。
ですから、昨年も一昨年も実員を増やすだけの予算を確保していたのに、それを達成できなかった。それが現実なのです。
よく志願倍率は5倍だ6倍だとか能天気なことをおっしゃる自称保守の方もいますけど、政府が発表している数字って複数の職種を併願している志願者をダブル、トリプルでカウントしているんですけどね。もし本当にそんなに志願者がいるなら、男性の5人に一人程度は自衛隊に志願していなければおかしいのであり、自分の周りを見渡せば、そんなに志願者がいないことなんて簡単にわかりそうなものなのですが。

そして、安倍政権が制定した戦争法を廃止できなければ、この戦争法によって死傷者が出ることで、志願者の更なる激減と隊員の大量退職が発生し、自衛隊は現状規模を維持できなくなる。
ですから、2020年代半ばには8割程度の確率で日本は何らかの徴兵制導入に追い込まれるだろうと、私は予想しているのです。

安倍首相は徴兵制はあり得ないなどと言っていますし、彼は本当にそう思い込んでいるのかもしれませんけど、彼に決定権は無いのです。
まだ選挙権すら持っていない若者たちが、どれだけ今後の自衛隊に志願してくるかで、徴兵制になるかならないかは決まるのですから。

*****

上述のとおり、よく自称保守の皆さんが言いふらす、現代の兵器はハイテクだから数年では使いこなせないから徴兵では役に立たない、などという話は、徴兵制を全否定したい人々の、現実から目を背けたそうあって欲しいという願望にすぎません。

そして何より、徴兵が役に立つ局面は、戦争法によって他国の戦争に加担した際に、大規模戦闘終了後の治安維持活動に駆り出された場合。
アフガニスタン戦争でもイラク戦争でも、アメリカはこの治安維持活動において戦死者のほとんどを出してしまったのですから、次の戦争ではこれをアウトソースしようとするのが当然であり、日本が担わされることになるのもその部分となる可能性大。
となると、ハイテク兵器なんて出てくる余地はほとんどない、普通に小銃を持ってパトロールする兵士が必要とされているだけ。
だいたい、アメリカだってイラク戦争においては、実質的な経済的徴兵であり、それまでは別の仕事について州兵を現役招集して、半年間の訓練を施しただけで戦場に送り込んだのです。
アメリカが求めているのは、その代わりになる人材なのですから、徴兵の需要は十分にあるということです。

また、徴兵制なんて導入したら選挙に負けることになるからできない、なんて言う自称保守の面々も多いですが、そんなことはありませんね。
だって政権交代させたところで、一旦自衛隊が危険な職業と認知されてしまえば、自衛隊の志願者が増えることなんて、もはやあり得ないんですから。

野党が徴兵制廃止を訴えたってそんなことは実現できやしない。
選挙戦で志願者がいない現実を訴えて、野党には対案はない、野党は平和ボケしているとか言えば、これで選挙に負けることなんてまあ起きませんね。

志願者が減ったのは自分たちの政策のせいなんですから、まさに自作自演なんですけど、現実に志願者がいないのですから、誰にどうすることもできない。
野党がいくら頑張ったって無理なものは無理なのです。

そして、今、こんなことを言っている自称保守の皆さんは、実際に政権交代しなければ、国民が納得して徴兵制を導入したんだと責任転嫁し、自分たちが言っていたことが大嘘だったことにすっかり頬被りするのは目に見えています。

*****

ちなみに安倍政権成立前後の男子の一般曹候補生の志願者数は以下の通り

2011年度 43,529人 試験を春秋2回実施
2012年度 29,092人 試験は1回のみに変更、東日本大震災
2013年度 29,535人 安倍政権成立
2014年度 26,735人
2015年度 21,181人 戦争法成立
2016年度 20,444人
2017年度 24,267人 試験を春秋2回実施

一般曹候補生試験を春秋2回実施するというのは、イラク派兵で志願者が激減した後、2009年度から2011年度まで実施されていた方法で、当然のことながら一部の志願者はダブルカウントされます。
それによって、何とか昨年度の志願者数は前年度を上回っているかのように見せることはできましたけど、その数字は2011年度の時と比べても44%も少ないものです。

そして昨年8月に立て続けに、

『自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応』(2018年8月7日 産経新聞)

『自衛官定年、1~5歳延長を検討…人員不足解消』(2018年8月28日 読売新聞)

こういったことが報じられた。

これらの数字や報道を見てもなお、日本は徴兵制に近づいていると認識しないようなら、そういう方は「平和ボケ」さんってことでしょう。

*****

なお、今後の日本の徴兵制のやり方としては、志願して満期除隊した者は、公務員に優先的に採用される、給付型の奨学金が貰える、満期除隊者を採用した企業には優遇措置が与えられる、といった特典をくっつける「経済的徴兵制」が採用される可能性が高いと思われます。

そして、この場合は「徴兵法」などというものは制定されません。国会で審議されるのは、

・自衛隊除隊者に奨学金を給付する法案
・その他の奨学金に対する国の補助を極端に少なくする法案
・私立大学への補助を削減する法案(学費値上げへの誘導)
・自衛隊除隊者を採用した地方自治体への交付金を優遇する法案
・自衛隊除隊者を正社員採用した企業の法人税を減税する法案

こういった法案で、そこには徴兵制のチの字もない。
でもこれらの法律を制定することで、自衛隊に志願しない者が公務員や企業の正社員に採用されたり、大学に進学したりできる道を極端に狭め、若者が自衛隊に志願せざるを得ない世の中にするのです。
この場合、性別は関係はありません。
これだと、お金持ちの子弟は兵役から逃れられますし、形式的にはあくまでも志願ですので、今、徴兵制あり得ないを叫んでいる人々は、たとえそうなっても「これは徴兵制じゃない、徴兵制なんてあり得ない」と叫び続けることができますから。

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ehe********さん

2019/3/1501:53:43

使い方次第でしょう。

雑兵でもいいから大量に動員して国境線などの警備なら、非戦時下なら十分でしょう。
けど、高度に連携をとりながら覚える内容の多いハイテク機器を扱い、常に稼動できる状態を維持しようとするならバイト警備員のような徴用兵では無理。
まして志願して訓練を行った将兵ですらPTSDを患います。
そして倫理感を失い、問題行動をとったり犯罪を犯したりする事が増えます。

日本の場合、人件費がとても高いために自衛隊員の定数削減を行っています。
そのかわりに少ない自衛官の錬度を高い状態でキープしようとしています。
そのような状態で徴兵などしたら?
税収が大幅に下がるのに防衛費は膨大になります。
新兵教練を行う場所も、教官も少ないのに教える訓練兵だけが増える→兵卒にするまでの時間ばかりが膨大になり碌に教練も訓練もしていない者ばかりが僅かばかりの兵役を勤めるだけになってしまいます。

人を殺せる技術を持ってるのに倫理観が伴わず、
治安維持のように殉死の危険が高く、誰が敵なのかわからない現場には徴兵は向かない。
逆に非戦闘状況で、当面の安全が確保され、敵がはっきりしているような状況なら徴兵の方が向いているでしょう。
日本は、『自衛隊』である以上は徴兵は無い。
再軍備宣言をし、『日本軍』となって他国攻撃が可能にならない限り、徴兵を行う意味も無いでしょうね。

za1********さん

2019/3/920:47:26

他の方も答えてはいますが、素人を一人前にする為には
莫大な経費と時間がかかる!労力もね。

ゲリラ・コマンド 特殊部隊員対策での、基地警備増加での
特別資格!本業での本職、警備員以外に・・・特別?等での
各種内容で、訓練練成等での個別な追加要員 タイガー関連

その場合でもね。

春夏秋冬 朝 昼 夜 真夜中 晴天 雨天 降雪 霧
真夏の暑さ 真冬での寒さ、強風 基地内 基地外
都市?市街地戦闘、山岳部等での想定、野戦 追加で
屋外での野外での、夜間戦闘 近接戦闘訓練での回数は?

2~4年間での、徴兵組の者に対して、急速練成訓練をしてもね。

即座または、早めに 熟練!での 使い者?になるのか・・・

十分に、しっかりと・・・工作員?等に対しても、対処出来て
なをかつ!引き分け?または、勝てる!等での人材育成 養成

誰でもは、無理!人材面での資質 素質 適性 士気等でもね。

演習場!いつも、利用可能?ではない・・・他の別部隊が
使用中!等の際も多々・・・

戦火での手柄、功績を上げて出す!前に・・・先に、やられる!
負傷または殉職?等での可能性の高さの隊員、使えない!のでね。

警備関連での場合でも、上記記述での事実

ましてや~航空機整備員なら、数年では ベテラン!には
無理・・・

その間での、給料支給額分とか、食費+生活費などの総額は?

徴兵制度化?教育訓練&生活をさせる場所での、隊舎数も
駐屯地などの敷地も、不足!予算もね。

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pf_********さん

2019/3/918:42:08

北朝鮮みたいな独裁国家なら10年くらい徴兵している例もあるようですが

民主国家では徴兵期間はせいぜい2年が限度

ということは徴兵さんの平均経験年数は1年程度

自衛隊で言えば、1士くらいの新米の兵隊で

ほとんど雑用ぐらいにしか使えないですよ

そんな足手まといの兵隊さんばかりじゃ戦えないどころか、ベテラン兵士まで新米の兵隊の面倒見なければならない羽目になります

現代の日本で徴兵なんてあり得ないですね

fkd********さん

2019/3/916:02:58

徴兵はありませんが予備自衛官制度というものがあります。
東北大震災で避難所の支援などしたそうですよ。

tat********さん

2019/3/915:53:57

203高地の戦いの様に歩兵銃持って白激戦なんてありえない戦争です。
素人がいても出来ることはありません。

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