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こんにちは。 本論に入ります。 私は韓国のソウル大学で留学をしました。 私の...

moo********さん

2019/3/1812:47:27

こんにちは。
本論に入ります。
私は韓国のソウル大学で留学をしました。
私の韓国友達の中に、大手企業に勤めて引退した友達がいます。
その友達は年は60才ですが、その友達には今年25歳の小児麻痺障害を持った娘が一人

います。
それで娘の病気も治療しながら、日本から永久居住を希望しています。
もちろん、その友人の財政力は十分です。
だから、私の調査の結果、投資経営ビザを発見しました。
ところで私が気になるのはそのビザを申請する場合、その友達が成人になった娘と同行できるかどうかです。
ちなみに、その友人の娘は韓国基準で障害者5級といいます。
最後に、その友人は、日本での不動産賃貸業を希望していますが、その条件としてビザを取得することができますか?

あまりにも多くの質問をお掛け大変恐れ入りますが、多くの方々の知恵が必要です。
大変申し訳ありませんが、助けてあげたら本当ありがたいです。

補足迅速な回答を希望します。

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ベストアンサーに選ばれた回答

mcn********さん

編集あり2019/3/1915:08:31

マレーシアを検討されるべきかと。

日本でその条件では難しいかと。

お嬢様に関して治療とおっしゃいますが、酷い言い方になりますが、治療ではなく、障害者支援を必要とするかと。
その年齢ではできる治療があるのか疑問です。
そうなってくると、ハードルは高くなりますよね。

今から何年働くかも分からず、障害者支援を伴う…とても難しいです。

東南アジアをオススメします。

あなたは、韓国の方の様ですが、ソウル大学に留学?

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ベストアンサー以外の回答

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ggz********さん

2019/3/2506:16:21

難しいような?

edo********さん

2019/3/1914:41:50

在留資格「家族滞在」では、不要されていれば成人の子でも可能だそうですが、初めから日本の社会福祉に頼る状況で入管が許可するかどうかは、入管の職員ではないのでわかりません。
入管で相談する以外、無責任に「大丈夫ですよ」などと言える人はいないと思います。

oik********さん

2019/3/1816:05:18

「投資・経営」ではなく。今は「経営・管理」と言います。
このビザは、法務省の告示では、
申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
とあります。
つまり、御友人がどの程度の不動産を所有しようとしているのか分かりませんが、少なくともアパート1~2棟程度の不動産賃貸業であれば、2人以上の従業員は必要ないし、事務所な共必要ないでしょう(この程度で認めれば、東京は中国人だらけになってしまいます。)。更には専門の不動産管理業者に委任することも可能なはずです。そのことから考えて自分一人では管理できない程度の複数の不動産がなければならないということになり、その場合の投資額も相当大きくなるでしょう。
また、この「経営・管理」は、将来の事業計画など詳細な書類の提出が求められます(もちろん雇用した2名以上の職員の給与支払い能力なども)。
もしも、このビザが取得できれば、娘さんは「家族滞在」としての入国・滞在が認められます。
60歳の年齢でかつ相当な資産家(日本で不動産を購入しようとされるくらいですから)がなぜ日本を目指しているのか分かりませんが、かなり厳しいとお考えになった方がよろしいかと存じます。



【お願い】最近、質問をした後、取り消したり放置する方が目立ちます。この質問に対する回答を得た場合は、放置・取消しすることなく、どれか最も参考になったと思う回答をベストアンサーに選んで完結させてくださるよう、お願いいたします。

mic********さん

2019/3/1814:45:55

投資経営ビザは、現在、「経営管理ビザ」に替わっています。
新会社設立などの資格条件は若干緩くなっているようです。

しかし、ご質問から見ますと、これから日本で新しく会社を設立し、本人が経営管理ビザ、ご家族が家族滞在ビザを取るような形だと思われますが、ネットでその辺りの資料を検索しますと、「会社を新設して、そこに家族を一緒に呼ぶ場合は申請の難度が高くなる」というような説明が見られます。
理由は、経営者一人が生活するだけの収入だけでなく、家族をも扶養することができるだけの収入の見込みを、事業計画書で説得的に説明する必要があるからだそうです。

きちんと計画性のある事業でないと、ビザ取得は難しいようなことが書かれています。

本人の経営管理ビザ取得だけであれば、経営管理ビザの条件はかなり楽なようですが。

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