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私たち日本人は、韓国に誠意を見せないといけないですよね?

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ID非公開さん

2019/3/1909:51:35

私たち日本人は、韓国に誠意を見せないといけないですよね?

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kum********さん

2019/3/1918:18:37

精意、いなんていらん
チッコイから。

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xow********さん

2019/3/2516:19:03

●共産党研究 かつての「嫌韓」から「親韓」に豹変
2019年3月25日 夕刊フジ 筆坂秀世
変われば変わるものだ。
かつて共産党は、韓国をまともな国とは見なしていなかった。
韓国という表記をする場合、カギ括弧を付けて「韓国」としていた。
それが今や、共産党議員は日韓議員連盟に加入し、志位和夫委員長は何度も韓国を訪問している。
その都度、自民党や安倍晋三政権、戦前の日本を批判し、韓国の人たちに受けているそうだ。
志位氏の著作が3冊も韓国で出版されている。
共産党が日韓関係で行っている対応の基本は、日本政府の対応を
”これでは駄目”
と言い続けることのようだ。
2018年11月の夕刊フジ連載『共産党研究』に、私は
「韓国の徴用工判決に“賛同”した共産党の浅慮」
という一文を書いた。
だが、共産党はその後も同様の主張を行い続けている。
その最大の論拠としているのが、
「国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない」
という政府見解である。
だが、これをもって”賛同”の論拠にはならないことを共産党は分かっていないようだ。
確かに、第一次世界大戦の戦後処理の中で、個人的な補償措置がその者が所属する国家によって行われるという国際慣例が定着し、第二次世界大戦後にも引き継がれてきた。
それは今日では国際常識になっている。
だが、個人補償を行うのは、その個人が国籍を有し、所属する自国政府というのも、また国際的な慣例なのである。
なぜそうなったか。
第1は、自国政府こそが円滑かつ的確に個人を把握し、補償を行い得る条件があること。
第2は、相手国側に対して、個人がバラバラで「損失の補償」を請求し、裁判を起こしていくような事態になれば、相互の国民感情を悪化させ、新たな緊張を生み出すことになるからである。
現に、次から次へと新たな裁判が提起され、日本国民の「嫌韓感情」は、かつてなく高まっている。
ましてや1965年の日韓請求権協定によって、
「完全かつ最終的に解決されたことを確認」
している。
2005年に公開された日韓協定締結当時の韓国外交文書でも、個人に対する補償義務は
「韓国政府が負う」
と韓国側が明言していた。
とっくに問題は解決していたのである。
これを蒸し返して、国際間の約束を破り、日韓間の法的基盤まで壊そうとしているのが文在寅政権なのである。
ところが、同様の立場に立って、文在寅政権への批判は一切せず、ひたすら安倍政権を批判しているのが共産党である。
共産党の立場は、
”これでは駄目”
と言い続けて日韓関係を壊している文在寅政権と同じなのである。

●韓国の徴用工判決に“賛同”した共産党の浅慮 反日感情を煽るだけの無責任政党
共産党研究
2018.11.27
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181127/soc1811270002-n1.html
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★(1)
韓国最高裁が先月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、自称・元徴用工という韓国人4人への賠償支払いを命じる判決を下した。
これには、日本のほとんどのメディアが判決を批判する論評を行った。
当然のことだ。
1965年の日韓請求権・経済協力協定で、日韓の請求権問題は
「完全かつ最終的に解決されたことを確認」
しているからである。
テレビや新聞の世論調査でも、韓国最高裁の判決を
「納得できない」
とする意見が7割を超えている。
これが日本の圧倒的な世論だ。
ところが、これに異を唱える政党が日本共産党である。
志位和夫委員長は、安倍晋三首相が
「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」
と切り捨てたことに対し、
「この対応には重大な問題がある」
と批判しているのだ。
だが、志位氏の批判にこそ、重大な問題がある。
一つは、志位氏が
「国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない」
ということを持ち出していることだ。
確かに、個人請求権はある。
ただし、その請求相手は自国政府、つまり韓国政府というのが国際常識である。
日韓国交正常化交渉の中で日本側は、韓国からの徴用者名簿などの資料提出を条件に個別支払いを提案したのに対し、韓国側は
「個人への補償は韓国政府が行うので、その資金を一括して支払うこと」
を要求してきたのだ。
これは国際常識に則したものなのだ。
だからこそ、日本はそれを受け入れ3億ドルの無償資金を提供したのだ。
2005年に公開された日韓協定締結当時の韓国外交文書でも、個人に対する補償義務は
「韓国政府が負う」
と韓国側が明言していたことが明らかになった。
批判されるべきは、個人補償を顧みなかった韓国政府なのだ。
もう一つは、志位氏が、韓国最高裁判決を
「国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下した」
として、
「検討されるべき論理だ」
と肯定的に評価していることだ。
これは日韓請求権協定という国際約束を土台から壊す議論である。
圧倒的多数の日本人が怒りを表明している徴用工判決に、徹頭徹尾、賛同するのが共産党の立場である。
なぜそうなのか。
共産党という政党の売りは、
「戦前、侵略戦争と朝鮮の植民地支配に反対をしてきた」
ことなのだ。
これは韓国の反日感情とも大いに親和性がある。
だが、前述したように、志位氏が主張するような解決などあり得ない。
慰安婦問題でもそうだったが、結局、反日感情を煽るだけの無責任な対応しか取れないのが共産党なのである。
■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ)
1948年、兵庫県生まれ。
高校卒業後、三和銀行に入行。
18歳で日本共産党に入党。
25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。
議員秘書を経て、1995年に参院議員に初当選。
共産党のナンバー4の政策委員長を務める。
2003年に議員辞職し、05年に離党。
評論・言論活動に入る。
著書に
『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)、
『野党という病い』(イースト新書)
など。

●【NHK世論調査】
韓国の徴用工判決 「納得できる」2%
「どちらともいえない」19%
~ネット「いつまで徴用工とか嘘言うんだよ」
「どちらとも言えない。みたいなこと言う奴が1番腹立つ」
2018年11月13日
「徴用工」判決「納得せず」69% NHK調査
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、NHKの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69%にのぼりました。
MHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2133人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。
それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、
▽「納得できる」が2%、
▽「納得できない」が69%、
▽「どちらともいえない」が19%でした。
また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、
▽「提訴すべき」が56%、
▽「提訴する必要はない」が5%、
▽「どちらともいえない」が25%でした。

●「徴用」三菱重工の資産差し押さえ 認める決定 韓国の裁判所
2019年3月25日 15時00分「徴用工」判決 NHK
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、去年、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定したことを受けて、韓国の裁判所が、三菱重工業の資産の差し押さえを認める決定を出していたことがわかりました。
韓国にある日本企業の資産の差し押さえを認める決定は、これで2件目です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年11月、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は今月、三菱重工が韓国で持つ特許と商標合わせて8件の差し押さえを認めるよう裁判所に申し立てていました。
これについて、韓国中部テジョン(大田)の地方裁判所が25日までに、この申し立てを認める決定を出していたことがわかりました。
原告側によりますと、認められたのは原告4人分の損害賠償金などおよそ8億ウォン(日本円で7700万円相当)で、原告側は
「三菱重工が誠意ある態度を示さなければ、現金化の手続きを進める」
としています。
「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が差し押さえを認めるのは、ことし1月に韓国にある新日鉄住金の資産の差し押さえを認めたのに続いて2件目です。
「徴用」の裁判をめぐって、日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を求めていますが、韓国政府は検討中だとして応じていません。

●韓国地裁、資産差し押さえ認める 三菱重工・挺身隊訴訟
共同通信社 2019/03/25 12:17
【ソウル共同】韓国中部の大田地裁は25日、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟を巡り、韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを認める決定を出した。
申請していた原告側代理人が共同通信に明らかにした。
同日午後に正式発表する。
韓国の裁判所は1月、新日鉄住金の資産差し押さえも決定しており、元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえは2件目となった。
日本政府が反発を強めるのは必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念される。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

ngp********さん

2019/3/2513:43:45

〉私たち日本人は、

↑残念だが、ID非公開で、このような嘘をつくのは、朝鮮人と相場が決まってるんだが?

ーーーーーーー
誠意とやらを見せてやるよ、覚悟していてね。www

特殊ガスをはじめとするありとあらゆる色々をとめてみよう。

面白そうだから、特別在留許可を廃止してみるか。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

cka********さん

2019/3/2513:27:31

早いところ韓国へ制裁発動しないと、日本政府は国民から信頼を失う。

●韓国地裁、資産差し押さえ認める 三菱重工・挺身隊訴訟
共同通信社 2019/03/25 12:17
【ソウル共同】韓国中部の大田地裁は25日、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟を巡り、韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを認める決定を出した。
申請していた原告側代理人が共同通信に明らかにした。
同日午後に正式発表する。
韓国の裁判所は1月、新日鉄住金の資産差し押さえも決定しており、元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえは2件目となった。
日本政府が反発を強めるのは必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念される。

●【産経・FNN合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題批判高まる
2019.1.21 21:44政治政局
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210038-n1.html
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題によって、韓国への批判が一層高まっていることがうかがえる。
徴用工訴訟で敗訴が確定した新日鉄住金側の資産が差し押さえられる前に実施した昨年12月の前回調査では
「日本国内の韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を取るべきだと思うか」
という質問に対して「思う」との回答は59.9%だった。
今回は
「相応の対抗措置を取るべきだと思うか」
という質問に対し「思う」が76.8%に達した。
質問の内容がやや異なるとはいえ、韓国に対抗措置を求める声はさらに高まったといえる。
また、日本政府の立場や対応について圧倒的多数が支持し、レーダー照射問題に関する韓国側の主張を「納得できない」とする回答が9割を超えた。
徴用工問題では、韓国最高裁判決で生じた1965(昭和40)年の日韓請求権協定違反の状態を韓国政府が一向に是正しようとしない上、文在寅大統領が今年の年頭会見で
「日本の政治指導者らが論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」
と日本側に責任を転嫁するような発言をしたことも影響したとみられる。
レーダー照射問題でも、韓国側は照射の事実を認めず、日本側に非があるとの発信を続けている。
しかし、韓国側の主張は日本の世論に対してはほとんど説得力を有していないといえる。(力武崇樹)

●2019年1月 電話全国世論調査
2019/1/28 10:46 読売新聞
本社全国世論調査結果(数字は%)
=質問文一部要約=
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印
( )内の数字は前回12月14~16日の結果
◆日本と韓国は、第2次世界大戦中の元徴用工の問題や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などを巡り、両国政府の対立が続いています。
今後の日韓関係について、次の2つの意見のうち、あなたの考えに近い方を選んで下さい。※
・関係の改善が進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ 22%
・受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない 71%
・答えない 7%
【調査方法】1月25~27日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD(Random Digit Dialing)方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した884世帯の中から547人、携帯では応答のあった1256人の中から556人、計1103人の回答を得た。回答率は固定62%、携帯44%。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。0は0.5%未満。-は回答なし。

●【NHK世論調査】韓国の徴用工判決 「納得できる」2% 「どちらともいえない」19%~ネット「いつまで徴用工とか嘘言うんだよ」「どちらとも言えない。みたいなこと言う奴が1番腹立つ」
2018年11月13日
「徴用工」判決「納得せず」69% NHK調査
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、NHKの世論調査で聞いたところ、「納得できない」と答えた人が69%にのぼりました。
MHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2133人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。
それによりますと、韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、
▽「納得できる」が2%、
▽「納得できない」が69%、
▽「どちらともいえない」が19%でした。
また、この判決をめぐって日本政府が、韓国政府による適切な措置がとられなければ国際司法裁判所への提訴も検討していることについて、
▽「提訴すべき」が56%、
▽「提訴する必要はない」が5%、
▽「どちらともいえない」が25%でした。

●日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
2019.3.22
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220013-n1.html?owned...

●「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html?owned...

■【予想される日本政府による韓国への制裁案】
(1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴
(2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
(3)韓国製品の関税上乗せ
(4)送金停止
(5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
(8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)
(9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国
(10)国交断絶

■日本がとるべき道
日本はこれまでに韓国の歴代大統領と大きな約束を取り交わしてきました。
朴正煕(1965)「請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」
金泳三(1993)「日本に物質的な補償は求めない」
金大中(1998)「韓国は過去の問題を持ち出さないようにしたい」
盧武鉉(2006)「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」
李明博(2008)「日本には謝罪や反省は求めない」
朴槿恵(2015)「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決した」
しかしながら、これらの約束は常に破られて現在に至っています。
日本がとるべき道は、国際社会というレフェリーの前で事実をすべて公表し、国際法に基づいて論理的に事案を明示的に解決することです。
特に、韓国の異常なキャラクターとパーソナリティとテンペラメントを世界に知らせることが重要です。

ven********さん

2019/3/2508:03:47

釣りの質問だが、君ら(在日)が誠意を見せてやってくれ。多くの(日本)国民は逆のことを考えている。

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dnx********さん

2019/3/2507:53:29

●【主張】「徴用工写真」訂正 嘘の刷り込み放置するな
2019.3.25 05:00 産経新聞
韓国の小学6年が使っている社会科の国定教科書に日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し無関係の写真が
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明で掲載されていた。
本紙の取材に対し韓国教育省は誤りを認め訂正するという。
これまでも無関係だと指摘されてきたいわくつきの写真である。
堂々と教科書に載っていたことにあぜんとする。
嘘を教えてはならない。
上半身裸の男性が並ぶ問題の写真は大正15(1926)年9月北海道にあった旭川新聞が道路建設現場の虐待死事件を報じた際掲載された。
朝鮮人労働者の「徴用工」問題と無関係である。
写真は過去に高校教科書でも使われた。
釜山の
「国立日帝強制動員歴史館」

「朝鮮人被害者」
として展示されたほか長崎市の軍艦島など
「明治日本の産業革命遺産」
の世界遺産登録をめぐり妨害のため韓国側が選定委員らに配った反日宣伝の冊子でも使われた経緯がある。
本紙は写真が無関係であると重ねて報じてきた。
韓国側が使い続けてきたのは看過できない。
歴史学習で写真は時代の雰囲気などを視覚的に伝える重要な教材だ。
だからこそ信憑性や出典の明記が問われる。
嘘の写真で子供のころから反日イメージが刷り込まれたのではたまらない。
教科書の記述でも相変わらず虚偽がまかり通っている。
「女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られむごい苦痛を受けた」
などと書いているという。
教科書は反日宣伝の資料ではあるまい。
韓国教育省は関係ない写真が使われた経緯などを明らかにするとともに記述も見直すべきだ。
誤りを放置しておくと「真実」として定着しかねない。
日本政府が史実をもとに毅然とした態度で誤りを正さねば反日イメージが独り歩きするだけである。
「徴用工」問題をめぐり韓国の京畿道の議会で小中高校で使う一部の日本製備品に
「日本戦犯企業が生産した製品」
と記したステッカーを貼ることを義務づける条例案が提出された。
「生徒の正しい歴史認識の確立」
などが目的とは耳を疑う。
韓国内でもさすがにやり過ぎとの批判があるようだ。
教育は反日洗脳の場ではない。
常軌を逸した行動を恥ずべきだ。

●韓国・小6教科書の「徴用工写真」 教育省が誤り認め訂正へ
2019.3.21 16:36
https://www.sankei.com/world/news/190321/wor1903210013-n1.html
韓国の小学校で今月の新学期から使われている6年生用の社会科教科書(国定)に日本の朝鮮半島統治時代の徴用について、朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されている問題で韓国教育省は21日誤りを認め訂正する方針を明らかにした。
教科書に掲載された問題の写真には
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明が付けられている。
しかしこの写真は1926年9月当時北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載したもので太平洋戦争末期の1944年9月に始まった
「徴用」
とは時期が大きくかけ離れている。
また同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
教科書を担当する同省の教科書政策課は産経新聞の取材に対し間違いを認めた上で
「写真掲載の箇所は4月中旬ごろに学校で教える予定だが生徒が学ぶ前に今月22日から訂正を各学校に通知していく」
と説明した。
訂正方法としては問題の写真をシールで隠し横に掲載された
「戦争に動員される少年兵」
の写真1枚だけにするといった対処を考えているという。

●韓国の小6教科書、無関係写真を「徴用工」写真と掲載
2019.3.19 20:58
https://www.sankei.com/world/news/190319/wor1903190024-n1.html
韓国で今月の新学期から使われている小学校6年の社会科教科書(国定)に日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関し朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が
「強制労役に動員されるわが民族」
との説明とともに掲載されている。
教科書には
「日帝は1937年に中国と戦争を起こした」
「以後わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された」
「女性たちは日本軍『慰安婦』として戦地に引っ張られむごい苦痛を受けた」
とも記されている。
しかしこの写真は1926年9月に北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない。
しかも太平洋戦争末期の1944年9月に始まった法的強制力をもつ「徴用」とは20年近く時期が離れている。
写真は韓国の高校の歴史教科書(教学社以外)に2014年版まで掲載されていたもので、釜山(プサン)の国立日帝強制動員歴史館にも
「朝鮮人被害者」
として展示されている。
その問題点は産経新聞が2017年4月12日付朝刊で指摘済みで教科書を発刊した韓国教育省や編纂・監修に当たった国史編纂委員会も写真の問題を認識しているはずだ。
韓国ではソウルの竜山(ヨンサン)駅前に「徴用工像」が設置され今月1日には釜山の日本総領事館前にも同じ像の設置が試みられた。
問題の写真が徴用工像の「モデル」だとの指摘もある。

●2019/03/20 11:21
日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/201903208...
京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で
「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」
について道民の意見集約を行った。
道内の小・中・高校が保有する
「戦犯企業」
の製品に
「日本の戦犯企業が生産した製品です」
というステッカー(写真)を貼ることを義務付ける内容だ。
今月15日に、黄大虎(ファン・デホ)道議会議員(33)=水原4選挙区=など与党「共に民主党」(民主党)議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。
条例案では284の日本企業を戦犯企業に挙げた。
韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員被害調査委員会などが発表した
「日帝強占期徴用企業」リスト
を根拠にしたという。
ニコン、パナソニックなどが含まれている。
またリストにはない企業でも
「(リストの)当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」
とした。
適用対象企業が増えることもあり得るという意味だ。
条例案が議会を通過した場合、京畿教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)は道内の小・中・高およそ4700校の保有実態を調査しその結果を毎年公開しなければならず20万ウォン(約1万9700円)を超える製品には
「戦犯企業」ステッカー
を貼らなければならない。
学校が保有するビームプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当するとみられる。
条例案は今月26日の常任委員会を経て来月初めごろ本会議に付される予定だ。
京畿道議会は議員142人のうち135人が民主党所属。
議員らは条例案を作った理由を
「成長期の児童・生徒に正しい歴史認識を確立させ教職員に警戒心を抱かせるため」
とした。
条例案を代表発議した黄議員は、本紙の電話取材で
「韓民族を搾取しても謝罪なき戦犯企業を教育しようという趣旨」
と述べる一方
「不買運動ではない」
とした。
韓国各地の地方自治体や地方議会、地方教育庁などで官が主導する形で反日感情をあおるケースが増えている。
「親日作曲家」が作ったとして校歌、道歌、市歌を禁止する例も多い。
専門家らは
「植民地期に対するきちんとした反省のない官製民族主義」
と指摘した。
柳永益(ユ・ヨンイク)元国史編さん委員長は
「日本を乗り越えたいのなら日本より良い製品を生産するという前向きなやり方で克服すべきであって否定的な『レッテル』を貼るやり方は歴史認識の限界を露呈するもの」
と語った。
ソウル市議会では日本の「戦犯企業」の製品について、ステッカーを貼るにとどまらず不買まで促す条例案が推進されている。
今年1月民主党所属の洪聖竜(ホン・ソンリョン)市議会議員(54)=松坡3選挙区=は
「ソウル市日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」

「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」
を発議した。
条例案はソウル市庁とソウル市教育庁、市議会、市・教育庁傘下機関が戦犯企業と随意契約を結ばないようソウル市長は努力しなければならないとする内容を含んでいる。
現在同条例案は市議会の行政自治委員会および教育委員会に付託された状態だ。
だが地域の反日の流れに対して
「行き過ぎた措置」
という意見も出ている。
京畿道議会の
「戦犯企業ステッカー貼り」条例案
に対し京畿道高陽市で勤務する30代のある教師は
「授業で日本帝国主義に対する教育をきちんとすればいいのであってプロジェクターに反日ステッカーを貼るというやり方は排他的民族主義」
と語った。
京畿道華城市の小学校教師(28)は
「これこそレッテル効果」
「気に入らないといって公に表示を付ける行為を子どもたちが見て何を学ぶか心配」
と語った。
外交および通商摩擦を引き起こしかねないという懸念も生じている。
日本企業の製品に否定的なステッカーを貼って不買の雰囲気をつくったり公共機関で不買を行ったりする条例案は世界貿易機関(WTO)の政府調達協定などに違反する可能性が高い。
韓国政府の関係者はソウル市議会の
「日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」
などについて
「公共機関が特定国の企業を契約から排除するのは政府調達協定に違反する」
と語った。
「官製不買運動」が国家イメージにも悪影響を及ぼすという指摘もある。
「韓国大学生フォーラム」は19日ソウル市議会、京畿道議会の条例案について論評を出し
「100年前の日本帝国の蛮行と現代日本を区分せず反日を人気取りのイベントにしている安売り民族主義」
と批判した。

●【主張】「徴用工写真」訂正 嘘の刷り込み放置するな
2019.3.25 05:00 産経新聞...

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