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宅建試験の過去問で平成26年問39の問題で

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ID非公開さん

2019/3/2110:59:44

宅建試験の過去問で平成26年問39の問題で

還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。答え:×

答えの解説には2週間以内ではなく地位を失った日から1週間以内に営業保証金をもよりの供託所に供託しなければなりません。とあります。

てことは、保証協会の社員が還付充当金を未納になって地位を失ったときは、もう一度保証協会の社員になろうとしてもなれないということですよね?宅建業者を続けたければ営業保証金を支払うしか道はない。

もう一度保証協会の社員になるためには、いったん営業保証金を払ってしばらく?してからでないと、保証協会には戻れない。であってますか?

とくに問題にはなってないんですが気になりました。持っている参考書には、保証協会の地位を失ったときは1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

としか書いてなかったので…

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jim********さん

2019/3/2217:49:42

保証協会の社員に戻るのは実質上無理でしょうね。

一度保証協会を裏切った社員を、ふたたび迎え入れなければならない法律なんてありませんので、門前払いしても違法ではありませんからね。

だいいち、還付充当金が未納のままだから社員の地位を失ったわけなので、未納を放置したまま、ふたたび加入させろったって、できようはすがありません。

それに未納のままの還付充当金は、他の社員が負担させられていますので、被害を受けた社員が加入する宅建協会(全宅か全日)からも除名処分されます。

宅建協会に再加入できなければ保証協会の入会資格が得られません。ちなみに宅建協会の会員ではないことを理由に保証協会が入会を断っても違法ではないことは最高裁も認めています。

なによりも保証協会から還付を受けた相手方がいるということは、一般には何らかの不動産トラブルを起こした会社なので、営業停止命令を受けるなど制裁を受けている可能性があり、おいそれと宅建協会には戻れないでしょう。

トラブルの相手方としっかり和解し、被害を与えた保証協会の他の社員にも賠償してきちんと謝罪し、都道府県のペナルティも解除され営業再開できたなら、事情によっては再入会も認められないこともないとは思いますが、還付充当金を未納のまま逃げてしまった業者と同じ業者とはとても思えない、あまりにギャップがある態度なので、現実問題として、そんな業者が存在するとはとても思えません。

そもそも、還付充当金は未納だけれど営業保証金の供託ならできるというところからして激しく矛盾したことなので、これは実質上、その不動産屋を営業停止に追い込むための仕組みです。ありえないその先のことなど深く考える必要はありません。

少なくとも、そんな問題が宅建の問題に出てくることはありえませんから、出題されることはないはずのことで悩んで前に進めないのは、典型的な落ちる側のタイプの特徴ですから、気をつけた方がいいと思います。

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質問した人からのコメント

2019/3/22 19:01:18

ですよねー。いや、この問題が、再び保証協会に入るためには?じゃないところが引っかかって…そもそも払えないのに、営業保証金は払えるんだろうか?と疑問に思っていたんですが、事実上営業停止に追い込むってので納得。スッキリしたので気にせず進みます!ありがとうございます、

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ID非公開さん

2019/3/2206:17:50

>しばらく?してからでないと、保証協会には戻れない。であってますか?
戻れません。
要は本来1000万(本店)供託しなければ営業出来ないシステムを60万という分担金で開業している訳です。
保証協会はそれ以上?に消費者へ賠償しています。
そこに又60万払って戻れる様な事は許しません。
保証協会の社員の地位を失う・・とはそういう事です。
1000万供託しないと営業不能です。

lit********さん

2019/3/2114:05:18

算定開始時期の問題は単純な引っ掛けとして、営業保証金を規定期間内に供託させるのは、消費者保護のためです。宅建業を行うためには供託は必須義務です。すでに還付充当金を納めないでクビにされた宅建業者がどうなろうと国は知ったことではありません。その代わり、これからも免許所持をタテに業としての商行為を続けたければ、営業保証金を供託して消費者に被害が及ばないようにしてからにしなさいという指導です。前述の通り、法は不動産業を始める場合には「営業保証金」を法務局に供託することを義務づけています。供託に必要とされる金額は、ご存知のように、主たる事務所1,000万円、従たる 事務所1ヵ所につき500万円です。もともと資金繰りに困って還付充当金を納められず首になった業者に、1週間の猶予でこの金額を払わせるのは相当のイジメですね。しかし、不良業者を業界から追い出す方を狙っているのでしょう。

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