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私たち日本人はなぜ今「韓国叩き」に躍起になっているのですか?

yam********さん

2019/3/2301:45:27

私たち日本人はなぜ今「韓国叩き」に躍起になっているのですか?

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uou********さん

2019/3/2301:48:03

日本人が韓国叩きなんてしていませんよ。

韓国が数々の国際法無視、非礼・無礼、海軍の敵対行動などを取るから、さすがの日本も三下り半にしようとしているだけです。

キチンとニュースを読み解きましょう。

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tyy********さん

2019/3/2918:39:59

(日本人労働者の像に群がる韓国人)
面白いから。

(日本人労働者の像に群がる韓国人)
面白いから。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

heo********さん

2019/3/2918:27:42

●文在寅大統領日本企業に泣きつき 韓国破綻焦り
2019年3月29日 夕刊フジ
韓国の文在寅大統領が、悪あがきを始めた。
日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。
いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。
外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては
「極めて危険」
と言える。
文在寅氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。
韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。
■松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」
「経済交流は政治とは別に見なければならない」
「経済交流が活発化することを願う」
文在寅氏は2019年3月28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台(大統領府)に招いた懇談会で、こう語った。
日本企業などで作る「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)が日韓関係の現状を懸念し、
「適切な措置がなされると信じている」
と指摘したことへの回答だった。
聯合ニュースによると、文在寅氏は
「韓国経済は外資系企業にも大きく開かれている」
「『朝鮮半島の平和経済』は世界で最も魅力的な市場になるだろう」
「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」
とも語り、投資を要請した。
狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文在寅氏の「焦り」があるとの見方がある。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、次のように解説する。
「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある」
「日本以外の外国企業も今後、
『戦犯企業の仲間だ』
などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。」
「他の外国企業が
『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』
とみなし、投資を引き上げるのではないかという焦りが文在寅氏にあるのではないか」
韓国では現在、1965年の日韓請求権・経済協力協定などを無視して、日本企業の
「資産収奪」
と言うべき、恐るべき蛮行が進行している。
韓国最高裁が2018年10月、11月、日本企業敗訴の確定判決を出した後、新日鉄住金や、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。
2019年3月26日には、機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側が、同社の資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。
1、2審は終わったが、最高裁で確定判決が出ていない段階での差し押さえだった。
もはや、韓国は
「法治国家」
ではなく、「反日」という情緒を優先した
「人治国家」
「無法国家」
というしかない。
外国企業の進出・投資先としては
「魅力的」
どころか
完全に
「危険」
と言える状況なのだ。
だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。
文在寅政権による急進的な最低賃金引き上げで、
「雇用危機」
「雇用崩壊」
とも言える状況が進んでいるのだ。
最低賃金は2018年に16.4%、2019年にも10.9%というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。
韓国統計庁が発表した2019年1月の失業率は4.4%と9年ぶりの水準に悪化した。
2019年2月の就業者数は前年同月比で26万3000人増えたが、これは26万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。
韓国経済を牽引する財閥企業の状況も芳しくない。
朝鮮日報(日本語版)によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の2019年1~3月期の営業利益は、平均7兆1000億ウォン(約6900億円)で、前年同期(15兆6400億ウォン)の半分にも満たないという。
こうした惨状の中、文在寅氏は
「平和経済」
という粉飾じみたキーワードで、外国企業に投資を呼びかけたわけだが、効果はあるのか。
前出の松木氏は
「文在寅氏は、北朝鮮との市場統合によるバラ色の未来を描いて
『魅力的な市場』
と言ったのだろうが、金正恩体制の維持を最優先する北朝鮮が簡単に市場開放に応じるわけがない」
「『絵に描いた餅』を慌てて外国企業に説明したところで、誰も信じない」
「徴用工問題を通じ、
『韓国の投資環境は劣悪』
という印象が世界に広がった」
「『外国企業イジメ』をする一方で、投資を呼びかける韓国政府の姿勢に整合性はない」
文在寅氏の経済政策の行き詰まりを示しているのではないか」
と話した。

●文大統領「経済交流と政治は別」 懇談会で日本企業関係者に
2019.03.28 16:51
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190328002700882?section=news
【ソウル聯合ニュース】
韓国の文在寅大統領は28日、外資系企業の経営者を青瓦台(大統領府)に招いて開いた懇談会で、日本の企業関係者に対し
「経済的な交流は政治とは別に捉えるべきだ」
と述べた。
在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー「ソウルジャパンクラブ(SJC)」の森山朋之理事長が席上、韓日関係に懸念を表明したことを受け、締めくくりのあいさつで語った。
青瓦台によると、文大統領は森山氏らに対し
「両国を行き来する人はすでに年間1000万人に達している」
「こうした人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発化するよう願っている」
と述べた。
韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題などで韓日関係は悪化の一途をたどっているものの、これとは関係なく企業間では友好的な関係を続けていくべきとの考えを示したものだ。

●文大統領 日本など外資系企業と懇談会=投資呼びかけ
記事一覧 2019.03.28 11:53
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190328001400882
【ソウル聯合ニュース】
韓国の文在寅大統領は28日午前、韓国に進出している外資系企業の経営者を青瓦台(大統領府)に招き、
「韓国と共につくる革新成長」
をテーマに懇談した。
日系企業を含む計56社の外資系企業の役員が出席した。
文大統領が外資系企業関係者とこうした場を持つのは2017年5月の就任後初めて。
文大統領は懇談会の冒頭、
「韓国経済は外資系企業に大きく開かれている」
「『朝鮮半島の平和経済』は世界で最も魅力的な市場になるだろう」
と述べ、
「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」
と呼びかけた。
続いて約1時間、在韓米国商工会議所理事長の司会で、出席者は自由に意見を交わし、討論した。
企業関係者は政府の経済、労働政策などに関しさまざまに提言し、活発な企業活動の保障に向け規制改革の必要性を訴えた。
青瓦台によると、企業側の出席者は投資と雇用の規模や業種、在韓外国商工会議所と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の推薦を踏まえて決まった。
日本など主要国・地域の在韓商工会議所の代表も出席した。
政府からは洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官や趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官らが出席した。
国会議員や青瓦台関係室長の姿もあった。
青瓦台関係者はこの懇談会を
「韓国経済の一つの軸を担う外資系企業を激励し、経営者から現場の声を聞き取るため」
と説明。
また、
「文大統領が外資系企業関係者と直接コミュニケーションを取り、友好的な投資環境づくりに取り組む考えを伝えた」
とし、海外投資家の間で韓国に対する前向きな認識が広がることに期待を示した。
青瓦台は、懇談会で示されたか書面で提出された企業側からの建議事項に対しては各担当閣僚が速やかに検討、回答する計画と述べた。

●2019/03/27 09:30
1-3月期業績不振のサムスン電子が異例の事前警告
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/201903278...
当初予想に比べ、ディスプレー、メモリー事業の環境が思わしくなく、第1四半期(1-3月)の全社実績は市場の期待水準を下回ると予想される--。
サムスン電子は26日、1-3月期の決算短信発表を10日後に控え、異例の発表を行った。
決算短信の発表予定日は4月5日だ。
同社が事前にこうした発表を行った例はない。
「一部事業の不振で業績が市場予測を大きく下回るとみられ、投資家の理解を助けるために事前資料を出した」
というのが同社の説明だ。
小口株主が増える中、市場の衝撃を和らげるために予防注射を打った格好だ。
これまで証券業界はサムスン電子について、半導体市況の低迷による業績不振を予想してきた。
韓国の証券各社が予想した同社の1-3月期の営業利益は平均で7兆1000億ウォン(約6900億円)だった。
前年同期(15兆6400億ウォン)の半分にも満たない。
こうした中、サムスンは具体的数値を示さなかったとはいえ、業績が予想をさらに下回ることを示唆した。
発表を受け、メリッツ綜金証券はサムスン電子の1-3月期の営業利益予想を6兆2000億ウォンに下方修正したリポートをまとめた。
■メモリーもディスプレーも不振
サムスン電子はディスプレーとメモリー半導体の不振を理由に挙げた。
元々不振が予想されていたメモリー半導体よりもディスプレーの不振が強調された。
9行から成る発表文のうち6行がディスプレーに触れた部分だったからだ。
ディスプレーは中国メーカーの低価格攻勢に押された。
ディスプレーの売り上げの75%を占めるスマートフォン用中型・小型有機発光ダイオード(OLED)パネル事業の不振が響いた。
世界のスマートフォン市場の伸びが鈍化した上、主要顧客であるアップルのiPhoneの販売台数まで減少した。
天馬微電子、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)など中国メーカーが生産量を大幅に増やし、サムスン製品の価格や販売量が減少した。
朴淳燦(パク・スンチャン)記者

●文在寅大統領日本企業に泣きつき 韓国破綻焦り
2019年3月29日 夕刊フジ...

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sou********さん

2019/3/2911:58:43

やはり韓国が悪目立ちしてるから、
情けをかけず丁寧に切り込むものと思います。
信用信頼できぬ関係を、
韓国自ら構築し続けるわけなのですから。
韓国叩きではなく、
韓国とかかわりたくないというのが本音です。
叩かなくても韓国のイメージは世界的に、、、

世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。
横暴で品のない外道なふるまいはアジア諸国だけではなく、
アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ
南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

lbr********さん

2019/3/2817:23:38

●自民部会韓国議長不敬再発言に国庫断絶論
2019年3月28日 夕刊フジ
韓国の反日暴走が止まらない。
文喜相国会議長がまたしても、慰安婦問題をめぐって
「天皇陛下への謝罪要求」
を公言したのだ。
日本国憲法を理解しない上、日韓合意に反する暴言・妄言と言える。
新元号発表を間近に控えた、日本の皇室を貶めるつもりなのか。
もはや、「遺憾砲」ではナメられるだけだ。
自民党は外交部会などの合同会議を開いた。
「国交断絶」も含めた、厳しい対抗措置を打ち出すべきだとの強硬意見が続出した。
「慰安婦問題も、韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射も、狂気の沙汰だ」
「日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ」
「5倍返しする!」
城内実・元外務副大臣は2019年3月27日の合同会議で、こう言い切った。
それほど、韓国側の対応はひどい。
特に、文喜相議長は2019年2月にも、米メディアに
「彼(=天皇陛下)は戦争犯罪の主犯の息子」
と言い、
「天皇陛下への謝罪要求」
を主張して日本世論の猛反発を受けたが、全く反省がない。
韓国紙、ハンギョレ新聞のインタビュー(2019年3月27日)で文喜相議長は再び、
「慰安婦問題は、安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決される」
と語ったのだ。
文喜相議長は「三権の長」であるだけでなく、2017年度に文在寅大統領の特使として来日した人物である。
韓国という国家が、我が国に敵対姿勢をあらわにしているに等しい。
前出の合同会議では、激しい怒りの声が続いた。
元外務官僚の松川るい参院議員は
「韓国はおかしい」
「(日本は)対抗措置の応酬を覚悟して、痛みを感じさせるべきだ」
「最後は、日本がどれだけのやる気があるかだ」
その通りだ。
文喜相議長の暴言だけではない。
いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射、島根県・竹島周辺での無人観測装置による無断海洋調査など、隣国は暴挙の限りを尽くしている。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は
「韓国側には抗議し、謝罪と撤回も申し入れた」
と語ったが、日本政府の「遺憾」砲には、一般国民からも
「空砲だ」
「効果なし」
などと批判が噴出し始めている。
小野田紀美参院議員は
「怒りの矛先が日本政府に向かないよう、
『慰安婦問題で日本企業に実害が出たらこう出るのだ』
などと、具体的な措置が載った紙を、揃えておくべきだ」
などと提案した。
日本政府は既に、韓国への対抗措置として、
「関税引き上げ」
「送金停止」
「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の加入拒否」
「ビザの発給停止」
など、100前後の選択肢をリストアップしている。
国民が熱望するのは
「具体的な対抗措置」
だ。
いつやるのか?
夕刊フジ記者は合同会議終了後、自民党の領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長を直撃した。
新藤氏は
「文喜相議長は不見識と非常識をさらけ出した」
「実に恥ずかしい」
「怒りを通り越して、呆れ返るばかりだ」
「相手の出方を見極めるが、慰安婦問題(の日韓合意違反)などは韓国側に全ての非がある」
「対抗措置に踏み切るタイミングは、日本企業に実害が出た時だ!」
と断言した。
日本政府の決断が近づく中、韓国側の動きに変化も見られた。
いわゆる「元徴用工」の原告代理人は2019年3月26日、差し押さえた新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りした。
これまで、日本側に売却をチラつかせて「脅し」ていたが、「協議」での解決を目指すという。
韓国メディアの中にも、
「政界発の流れ弾が民間に向かっている」
「日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」
「日本政府が、通関遅延など、合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方も出ている」
(中央日報・日本語版、2019年3月27日)
などと、史上最悪の日韓関係を懸念・警戒する記事も出始めた。
韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克美氏は
「韓国は散々、日本を批判していたが、いつの間にか世界で孤立していた」
「保守系紙は
『もし、日本が経済報復してきたら・・・』
と怯えるような論調に変わった」
「原告側代理人も、よほど韓国世論の後押しがないと、怖くて現金化手続きには入れない」
「現金化すれば日本の報復に遭い、韓国経済は大打撃を受ける」
「すると、
『あの代理人は歴史的な売国奴だ』
と手のひらを返して批判されかねない」
「狼狽しているのではないか」
と分析している。

●日本、「天皇慰安婦謝罪」インタビューの韓国国会議長にまた抗議
2019年03月28日11時52分
[ⓒ 中央日報日本語版]
27日、韓国日刊紙のハンギョレ新聞とのインタビューで日本軍慰安婦問題に対して天皇の謝罪を取り上げた韓国の文喜相国会議長に対して、日本政府が再び抗議した。
日本メディアによれば、菅義偉官房長官は27日の定例記者会見で
「一連の発言は甚だしく不適切で、コメントする気にもならない」
と述べた。
続いて菅官房長官は金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が駐日韓国大使館を通じて強力に抗議し、文議長の発言に対する謝罪と撤回を要求したと説明した。
文議長は27日、ハンギョレ新聞とのインタビューで
「歴史の法廷では戦争犯罪や人倫に関する犯罪には時効がない」
とし
「安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決される」
と述べた。
文議長は今年2月にもブルームバーグ通信とのインタビューで慰安婦被害者に対する天皇の謝罪の必要性について主張していた。
しかしその後、日本政界から激しい非難と抗議が続いた。

●通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本
2019年03月27日06時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「政界発の流弾が民間に向かっている」
「日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。
昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。
客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。
大韓商工会議所は昨年11月に釜山で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。
韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。
両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。
それだけではない。
韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。
韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。
こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。
キム・ジョンシク延世大経済学部教授は
「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」
とし
「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」
と述べた。
財界では対応策の準備に忙しい。
許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。
これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。
両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。
産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。
これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。
国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は
「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」
と話した。
韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。
一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は
「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」
と述べた。

●日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
2019.3.22
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220013-n1.html?owned...

●「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html?owned...

●韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
2019.1.19
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180018-n1.html

■【予想される日本政府による韓国への制裁案】
(1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴
(2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
(3)韓国製品の関税上乗せ
(4)送金停止
(5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ
(8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)
(9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国
(10)国交断絶

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