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マイナンバー制度の大きな目的の一つは預金封鎖 こんなことは 一般人には常識...

rfv********さん

2019/3/2419:54:50

マイナンバー制度の大きな目的の一つは預金封鎖

こんなことは
一般人には常識です

これは 全体主義者や軍国主義者は必死になって否定しています

国民の人権や財産を国が支配してよいと言う思想ありきです

全体主義者や軍国主義者が預金封鎖を否定しても説得力が皆無ですね?

さて
マイナンバー制度で監視社会を目指せばいいと喚いている人が
1997年から預金封鎖が計画されていて
安倍政権でマイナンバー制度を導入して預金封鎖に近づけた事実を否定隠蔽しても

説得力はありませんね?
安倍政権は1997年よりはるかに国の借金を増やし 海外にバラまき
財政を悪化させ さらに 日銀に国債購入の損失をかぶせて
金融の状況を悪化させております

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ID非公開さん

2019/3/2618:05:52

今現在 マイナンバーと 銀行口座や証券口座との紐付けを安倍政権は狙ってますが
これが将来強制になれば確実に起こるでしょうね。
(その時が安倍政権かどうかはわかりませんが)


2013年3月16日、キプロスにおいて行われた預金封鎖では
インフレ率はほぼセロです。

つまり 「ハイパーインフレにならないと預金封鎖にならない」と言わんばかりの主張をしている人は何の知識もない証拠です。
預金封鎖は経済現象から「追い込まれて起きるもの」ではありません。経済現象に関係なく「時の政権が起こす気になれば起こります」

起こす気満々だと思った方がいいですよ。
安倍政権は明らかに官僚と組んで消費税増税を目指していますが、そのために金融緩和をして円の値打ちを落として数字をいじり始めています。
しまいにはマイナス金利まで始めました。結果長期金利がマイナスになったりもしています。
この意味するところは 金融機関は国債を償還まで持てば必ず損をするということ。
だから 国債を買うとしても償還前に転売して日銀に買い取ってもらうことを前提にしています。このサイクルを続けるためには日銀が永遠に金融緩和をしないといけないわけですが、これを続けると円安が進み外国人が為替損リスクを考えるようになる。外国人は既に日本の上場企業の3割程度の株を持ち、売買代金は7割程度になっている。外国人が恐慌状態になれば日本売りで市場崩壊になる。かといってどこかで日銀は金融緩和をやめなければいけないがそうなると国内の金融機関が騒ぎ出す。
要するに、国内の金融機関と外国人の双方に心理的に安心感を与えて丸く収めるのは極めて困難で 市場の混乱がありうるということ。もしそんな事態を作ってしまえば、 外国人は日本の政治機構をそのままにしておくことは許さないでしょう。
天下りで利権をむさぼり税金を我が物にしてきた官僚も、日本会議主導で日本の右傾化全体主義化を考えている連中も 自分の野望を実現させることはできなくなります。

こんな市場の混乱になる前に先手を打って預金封鎖を起こすことは十分考えられることです。

事実 1997年から官僚が国民総背番号制を用いて預金封鎖を視野に入れていることは 事実であり 否定のしようがありません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119399517...

銀行口座や証券口座など金融機関に保管している国民の資産を把握することです。
今までも 上記で説明した犯罪収益移転防止法で「名寄せ」は行われていますが
今のシステムではその口座が 日本人のものか 外国人のものか 個人か法人かは
手作業でないと確認できません。
それをマイナンバーでやるということですね。

ちなみに1946年の預金封鎖の場合は 当時大蔵官僚だった福田赳夫(1989年2月8日の日経産業新聞に本人の談話として掲載されています)などが、GHQや吉田茂に呼び出しを食らって 特定の政府要人や外国人の資産を没収対象から外すように指令を受けています。当時はそれまで戦争で国交断絶状態であり、外国人の資産など日本の銀行にほとんどなかったため手作業で間に合ったものの今はそうではないから預金封鎖や新円切り替えをするときに国民総背番号制が必要だって話なんです。 マイナンバーがないから福田赳夫の談話の時代は預金封鎖はできなかったんですよ
それが1997年から当時の大蔵省が預金封鎖のためには国民総背番号制が必要であると結論つけております。

2018年からマイナンバーと銀行口座の任意登録が始まりましたが
(今法制化されていないとはいえ) 2021年から強制にすることを目指しています。これこそが真の目的です。

この口座とマイナンバーの紐付けは「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収(預金封鎖)を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言うこと

もし外国人の資産を奪ってしまったら 国際的な非難を浴びます。
しかも 今の日本で国債発行残高が膨れ上がっているのが
様々な利権、天下りや渡りが一因を為しているとすればなおさらのことです。

今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。
つまりキャリア官僚などが、退官(退職)したあとで、特殊法人(実体のないペーパー会社のようなもの)に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で1人当たり数億の税金を貪っていると言われています。このような人間が二万五千人もいる。また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしている。


マイナンバーの利権もひどいですが この他にも税金の無駄は数百兆円規模で発生しています。
こんな悪しき慣習は日本独自のものであり、こんなもののために 外国人の資産が没収されるとなると海外の圧力や批判でこのシステム慣習が潰されます。
そのためには 没収する預金は 日本人で個人限定のものにしなけばならない
これは 1997年の時点で 官僚が結論を出していますからね。
だからマイナンバーなんですよ。


さて

1997年から大蔵省が考え始めた預金封鎖ですが、当時はマイナンバー以外にも様々な支障があります。

①法律の不備
終戦後の預金封鎖
1946.2.17
・勅令(大日本帝国憲法8条)
・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)
・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止)
あれ? 1997年時点で法律は全部廃止されてないよね?

②日本国憲法では財産税の形にすると国会を通すのが必須になるので秘匿性が保てず法案審議中に取り付け騒ぎが起こる

③預金封鎖実行時に預金が引き出せなくなったら企業の経済活動が止まる
④日本人と外国人の資産を事前に分けないと無差別預金封鎖では国際的な批判を浴びる

ところが①~③をすべて1997年以降解決させました。
①② →預金保険法と銀行法の改正(2001年)
金融機関の生殺与奪の権限をそれまで金融再生委員会や国会が主語だったのを 内閣総理大臣に移すように改正し秘匿性が可能に、しかも「必要な措置を講ずる」と条文に入れることで「財産税」ではなく「預金切り捨て、正確には金融機関が持っている債権(国債)と債務(預金)をBSで相殺する」ことも可能になる。

③ →新型決済性預金の創設(2002年)
Yomiuri Weeklyで過去に「 ペイオフ対応新型決済性預金は預金封鎖の布石」と暴露され記事になっています

④ もちろんマイナンバーです。正確に言うと2004年に 勤労所得を除いたすべての金融資産を納税者番号制で把握する案を打ち出しています。
2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
個人の年収を国が掌握することが目的じゃないです。↑で触れたとおり過去に政府税制調査会が提言している納税者番号制は 勤労所得などの捕捉ではなく 金融資産性所得限定のものです。 ちなみに 勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。そして2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか?」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。

このことからしても 「番号制」が正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らであり、金融資産を狙い撃ちにいた番号制ですね。

④については小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言いながら法案成立に失敗しました。もし成功していたら 2004年に成立していたことになる。


つまり
1946年に預金封鎖をした直後に日本国憲法に代わり、 50年以上預金封鎖が法律でできない状況にあったものを(しかも順次当時の法律を全滅させた)
1997年に預金封鎖の準備を始めてから たった7年間で 預金封鎖を整備を整えようとしていたわけですよ。

これらのことを考えればよ 明らかに預金封鎖を目指していると言い切れます

現在は
会社にはマイナンバーを提出しなくても政府はうるさくありません
確定申告では2割の人間がマイナンバーを記載しておらずそれでなんの問題もありません所得を把握するうえでは マイナンバーなどなくても国税総合管理システムがあるために税務署は困っていないんです。

しかし 法的義務がないにもかかわらず、証券会社の一般口座【新規開設時に】
マイナンバーを提出しないと口座が開設できないようになっているのは
安倍政権が証券業協会に圧力をかけて 泣く泣く証券業協会が応じている状態です。
なぜなら 2003年1月から証券税制の申告分離課税一本化に伴い、暫定措置として特定口座を設立して(投資家が確定申告を強制されると株をやめる人が増える顧客離れの恐れがある)、暫定措置を引き延ばしているのを
政府は「いつでも特定口座を廃止してもいいんだぞ」と業界を脅して強い立場で臨めるからですね。

このことからも
政府がマイナンバーを導入したのはフロー(所得)ではなく ストック(金融資産の元本)にあるのは一目瞭然です。

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