ここから本文です

チェルノブイリがやばくて福島がそこまでやばくない理由ってなんでしょうか?

aic********さん

2019/4/908:01:45

チェルノブイリがやばくて福島がそこまでやばくない理由ってなんでしょうか?

閲覧数:
185
回答数:
15

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

bod********さん

2019/4/1600:15:18

福島県の調査で国の出荷基準値を超える魚は2015年4月以降、なくなった。
過去に基準値を超えたアイナメやヒラメなど30種近くは出荷制限が続くが、安全を確認できた魚は順次、試験操業を開始しており、70種以上の出荷にこぎつけた。
日本の食品基準値は米国や欧州の10分の1以下で、世界一厳しい。
出荷されている福島の農水産物は、全てこれをクリアしている。
東京大の二瓶直登准教授は
「福島県産の表示は、まさに安全であることの証明だ」
と指摘している。

●2016.2.28 08:38
【福島第1原発事故 5年目の真実(5)】
「本当に子供を守れているのか」被曝を恐れ逃避
http://www.sankei.com/affairs/news/160228/afr1602280008-n1.html

■福島の甲状腺がん 38万人を検査
http://www.sankei.com/affairs/photos/160228/afr1602280008-p1.html
事故時に18歳以下の子供が対象で、昨年(2015年)12月時点で167人をがん(疑いを含む)と診断
事故の影響が考えにくい理由
・大半の被曝線量が5ミリシーベルトと低い
・地理的分布との相関が認められない
・過剰診断で危険のないがんまで発見
・ヨウ素が豊富な海藻をよく食べている

■回復に向かう漁業
http://www.sankei.com/affairs/photos/160228/afr1602280008-p2.html
福島県沖ではセシウム濃度が基準値を超える魚はゼロに。
試験操業の対象は70種を超えた
「(政府は)原発の火災や爆発の恐れについて、十分なリスクシナリオを公開していたとはいえない」
「潜在的な信頼欠如は否定できなかった」
健康食品などのネット販売を手がけるケンコーコムの社長だった後藤玄利氏は、東京電力福島第1原発事故から約2週間後の3月下旬、東京の本社を福岡市に移転することを決めた。
5月に社員の約3分の1と本社機能の一部を移転し、平成26年には本社を完全移転した。
関西などへ避難した外資系企業の多くは23年4月以降、首都圏に本社機能を戻した。
計画停電による電力不足や交通の乱れが改善したことに加え、“放射能汚染”の不安が解消されたためだ。
ただ、目に見えない放射線への不安は、その後の企業活動に制約となった。
森永乳業や流通大手のイオンは自社製品や自主企画商品を独自に検査。
自動車メーカーも自主的に車両の放射線量を測定した。
大手自動車メーカー首脳は
「海外では
『日本製はすべて放射能で汚染されている』
という前提だった」
「コストはかかったが、データを取り、信頼を回復するしかなかった」
と話す。
× × ×
被曝への不安から、母親が子供を連れて遠隔地へ逃避するケースもあった。
沖縄県や北海道、東南アジアやアフリカに移住した人もいる。
調査した筑波大の徳田克己教授は
「(放射線量が低い)関東などに住む母子が大半だったことに驚いた」
と明かす。
夫や親の猛反対を押し切り、できるだけ遠くへ逃げる過剰な行動。
相談に乗ろうとしても、家族に居場所が伝わり、連れ戻されることを恐れてか、なかなか口を開かなかったという。
離婚した例もある。
母親を動かしたのは子供を守るという強い信念だった。
だが逃げ惑い、身寄りのない土地で暮らすことで精神的、経済的に不安定に。
子供は地域になじめず、不登校に陥った。
今では消息を確認できなくなった母子も多い。
「どうしているか心配だ」
「彼らも原発事故の被害者で支援が必要」
「一方で
『本当に子供を守れているのか、もっと考えて』
と伝えたい」
と徳田氏は話す。
× × ×
放射線は、それほど危険なレベルだったのか。
原発事故では、飛散した放射性ヨウ素を甲状腺に取り込むことで発症する子供のがんが懸念される。
このため福島県は18歳以下の38万人を対象に検診を実施。
167人を甲状腺がん(疑いを含む)と診断したが、
「事故の影響は考えにくい」
との見解を示した。
県検討委座長の星北斗・福島県医師会副会長は
「地理的分布と放射性物質の汚染に有意な相関が認められないことが根拠の一つ」
と話す。
がんは原発周辺の市町村で特に多いわけではなかったのだ。

■飛散セシウム、表層土に固定
■農水産物、世界一厳しい基準をクリア
ヨウ素を豊富に含む昆布やワカメなどをよく食べる日本人の食生活も幸いしたという。
普段から甲状腺がヨウ素で満たされ、事故由来の放射性ヨウ素が入り込みにくい側面があった。
一般に子供の甲状腺がんは100万人当たり1~3人とされ、福島の発生率は大幅に高いように見える。
しかし、国立がん研究センターの津金昌一郎・社会と健康研究センター長は
「放射線の影響よりも過剰診断による多発の可能性が高い」
とみる。
甲状腺がんは進行が遅く、治療が不要なケースも多い。
厳密すぎる検査をした結果、治療が不要なものや、通常は見つからない小さながんまで症例として報告されたためという。
社会に過剰な不安が広がった背景には、甲状腺がんが急増した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響もある。
当時は事故から25年という節目の年で、被曝者の来日や出版物の刊行などで関心が高まっていた。
放射線防護に詳しい札幌医科大の高田純教授は震災直後、福島第1原発に近い浪江町民40人の甲状腺被曝量を調査。
結果は平均5.1ミリシーベルトで、チェルノブイリ周辺のゴメリ州のわずか千分の1だった。
ゴメリ州では10万人当たり13人の甲状腺がんが発生。
福島県民200万人が仮に浪江町と同じ被曝量だったとしても患者は1人に満たない計算になる。
高田氏は
「福島で事故の影響による甲状腺がんは発生するはずがない」
と断言する。
福島県の放射線量は確実に減っている。
原発から半径80キロ圏の線量を航空機で測定した結果、昨年(2015年)9月は平成23年11月と比べ65%減少していた。
特に原発の北西に広がっていた毎時19マイクロシーベルト超の地域は大幅に減った。
× × ×
野菜と果物からは25年度以降、1キロ当たり100ベクレルの基準値を超える放射性セシウムは検出されていない。
東京大の田野井慶太朗准教授は
「当初は飛散したセシウムが葉や茎から吸収されたが、その後は吸収が止まったため」
と理由を説明する。
福島の土壌はセシウムをがっちり吸着する性質の雲母質の粘土が多く、飛散したセシウムは約3カ月後には表層土壌に固定されて動かなくなった。
大量に使われるカリウムの肥料も、セシウム吸収を阻む一因だ。
福島県で生産されるコメは年間約1千万袋。
全袋を検査してきたが、基準値超は着実に減っており、27年産はゼロだった。
年間50億円を超える検査費用がかかっているが、福島大の小山良太教授は
「科学的なデータの蓄積は風評被害への反証になる」
「検査の継続は大きな意義がある」
と指摘する。
一方、汚染が深刻なのは森林だ。
セシウムを浴びた葉が腐葉土となって地面に積もり、天然のキノコや山菜のほか、土の中の虫を食べるイノシシなどの野生動物も高線量が続く。
土壌からしみ出た水は、河川に流れ込むため、イワナなどの淡水魚も線量が高い。
国に森林の除染計画はなく、解決の見通しは立っていない。
× × ×
海はどうか。
福島県沖の海水からは、既に大半の場所で高濃度のセシウムは検出されていない。
原発からの汚染水流出も、ほぼ止まったとされる。
東京海洋大の石丸隆特任教授は
「福島沖はもうきれいだ」
とみる。
県の調査で国の出荷基準値を超える魚は昨年(2015年)4月以降、なくなった。
過去に基準値を超えたアイナメやヒラメなど30種近くは出荷制限が続くが、安全を確認できた魚は順次、試験操業を開始しており、70種以上の出荷にこぎつけた。
日本の食品基準値は米国や欧州の10分の1以下で、世界一厳しい。
出荷されている福島の農水産物は、全てこれをクリアしている。
東京大の二瓶直登准教授は
「福島県産の表示は、まさに安全であることの証明だ」
と指摘している。

この連載は青木伸行、中村将、伊藤壽一郎、加納宏幸、平尾孝、小雲規生、草下健夫、天野健作、高久清史、中村昌史、五十嵐一、三宅令、緒方優子、野田佑介、千田恒弥が担当しました。

福島県の調査で国の出荷基準値を超える魚は2015年4月以降、なくなった。...

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/14件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

apb********さん

2019/4/1600:13:30

福島沖の魚は事故当初、大量のセシウムが検出されたが、2015年4月以降は基準値を超えたものはない。
福島県漁業協同組合連合会は国より厳しい1㌔当たり50ベクレルの自主基準を設け、これを安定的にクリアした70種以上の試験操業を開始した。

●東日本大震災5年 福島の放射線量 2016年2月28日

■福島の放射線量
http://www.sankei.com/affairs/photos/160228/afr1602280008-p3.html
東日本大震災の影響で起きた東京電力福島第1原発事故で、福島県は放射性物質が広域に拡散し、大きな被害を受けた。
それから5年。
陸も海も放射能汚染は着実に減り、安全が確認された農林水産物は順次、出荷を再開。
事故の影響による甲状腺がんの発症も考えにくいとみられる。
ただ、除染が進まない森林では天然のキノコや野生動物の高濃度汚染が続き、先行きの見通しは立っていない。

■福島第1原発から80㎞圏内の放射線量
放射線量が高い地域は原発の北西に延びているが、線量は大幅に減少。
日本原子力研究開発機構の解析では、2015年9月の80㎞圏内の放射線量は2011年11月と比べ65%減った。

■甲状腺がんの市町村分布図
10人以上:郡山市40人、いわき市26人、福島市20人
2~9人:伊達市9人、会津若松市8人、白河市7人、南相馬市6人、二本松市6人、本宮市6人、田村市5人、須賀川市5人、浪江町4人、大熊町2人、大玉村2人、川俣町2人
0~1人:他15人
放射性ヨウ素は子供の甲状腺にたまりやすいため、福島県は事故当時に18歳以下だった38万人を検診。
2015年12月時点で計167人を甲状腺がん(うち51人は疑い)と診断した。
市町村別の評価が可能な163人を分析した結果、放射線量が高い地域で多いとは言えないことなどから、事故の影響は考えにくいとみている。

■基準値(1㎏当たり100ベクレル)を超える放射性物質が検出された割合
(*2011年度は暫定基準値)
(①2011年度②2012年度③2013年度④2014年度⑤2015年度)

★ツキノワグマ:①26%②51%③41%④26%⑤66%
★キジ、ヤマドリ:①2%②29%③22%④21%⑤-
★イノシシ:①64%②90%③85%④76%⑤65%
★山菜・キノコ:①11.72%②7.62%③5.49%④1.59%⑤0.48%
森林は除染が行われていないため、放射性セシウムを浴びた葉や樹皮が地面に積もって腐葉土になる。
天然の山菜やキノコ、土壌中の虫を食べるイノシシなどで食品基準値を超える高線量が続いている。

★玄米:②0.0007%③0.0003%④0.00002%⑤0%
福島県内の土壌はセシウムを吸着する雲母質の粘土が多く、カリウム肥料もセシウムの吸収を阻む。
玄米段階で全袋を検査しているコメは当初から基準値超えはごくわずかで、2015年度ではゼロに。

★牛乳(原乳):①2.25%②0%③0%④0%⑤0%
原乳のセシウム濃度は基準値(1㎏当たり50ベクレル)の2倍を超えたが、牧草地の除染や牛舎の衛生管理の徹底で2011年5月以降は不検出。

★野菜・果実:①2.36%②0.09%③0%④0%⑤0%
野菜や果実は2013年度以降、基準値を超えていない。

★穀類(玄米除く):①0.49%②0.45%③0.45%④0.08%⑤0.07%

★淡水魚
河川や湖沼には土壌などからしみ出たセシウムが流れ込む。
広い海と比べ希釈されにくいため、淡水魚は線量が高い。

★海水魚
当初はコウナゴなど水深の浅い場所にいる小型魚で高線量が目立ったが、最近はスズキや海底にいるヒラメなど大型魚が依然として高い。
基準値を超えたことがない主な魚介類
・アサリ ・カンパチ ・サンマ ・ホッケ ・イイダコ ・キンザケ ・シャコ
・マイワシ ・イシダイ ・クルマエビ ・スルメイカ ・マガキ ・イワガキ
・クロマグロ ・ズワイガニ ・マダイ ・ウルメイワシ ・クロムツ ・タチウオ
・マダコ ・カツオ ・ケガニ ・ニシン ・マナマコ ・カワハギ ・サワラ
・ホタテガイ ・ヤリイカ
出荷制限されている魚介類
・アイナメ ・キツネメバル ・ババガレイ ・アカシタビラメ ・クロソイ
・ビノスガイ ・イカナゴ(コウナゴの成魚) ・クロダイ ・ヒラメ
・イシガレイ ・コモンカスベ ・ホシガレイ ・ウスメバル ・サクラマス
・マアナゴ ・ウミタナゴ ・シロメバル ・マコガレイ ・エゾイソアイナメ
・スズキ ・マゴチ ・カサゴ ・ヌマガレイ ・ムラソイ

■沿岸の放射能濃度
海水のセシウム濃度は大半の地点で1~2年後に事故前と同じ1ℓ当たり数ミリベクレルに低下。
一方、原発付近は事故当初に同10万ベクレルに達し現在も高濃度。
ただ、海底土に蓄積したセシウムは生物に移行しないことが実験で判明。

●震災5年 3・11 福島の農林水産物 2016年2月29日
減少に向かう放射能汚染

■土壌にセシウム吸着効果 福島の土壌が効果
福島県に多い雲母由来の土壌は、セシウムを吸着・固定するため、農作物に移行しにくい。
吸着、固定の仕組み⇒セシウムが表面に吸着、層上の粘土粒子、層の間に挟み込まれ固定。
カリウム肥料も貢献⇒カリウムが先に根から吸収され、セシウムが入り込めない。

■雲母の粘土が固定
原発事故では約90万テラベクレル(テラは1兆)もの放射性物質が放出され、福島県全域に飛散した。
福島県の調査によると、2011年度の野菜・果実のうち、約2%が国の一般食品の放射性セシウム基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた。
年間約1千万袋を生産しているコメも、2012年度の玄米71袋が基準値を上回った。
だが汚染は着実に減っている。
野菜・果実は2013年度以降基準値超えはなく全袋を検査している玄米も2015年産の基準値超えはゼロだ。
東京大の田野井慶太准教授(放射線植物生理学)は
「福島の土壌は雲母に由来する粘土質が多いことが幸いした」
と解説する。
原発から放出されたセシウムは約3カ月で地表深さ6センチ程度にまで浸透、セシウムは水に溶けるとプラスの電気を帯びるが雲母由来の粘土の粒子はマイナスの電気を帯びているためセシウムを層の間にがっちりと挟み込む。
こうなるとセシウムが植物に取り込まれることはない。
また畑や水田で大量に使用されるカリウム肥料も貢献した。
土壌中にカリウムがあるとカリウムは植物の根に先に入り込みセシウムの吸収を阻害する。
植物はカリウムを十分に取り込んだ状態になるとセシウムを吸収しなくなる。

■魚も排出機能で汚染抑制
魚とセシウム
セシウムは魚の体内に入ると塩分やミネラルと同じ動き方をする
・海水魚
海水中は塩分が豊富なため体内に取り込んだセシウムは積極的にエラから排出する

■海は以前の水準に
海流の影響でセシウムが拡散しやすい海洋も汚染は減っている。
東京海洋大の石丸隆特任教授(海洋生物学)は
「原発近くを除いた大半の沖合で海水中のセシウムは事故前と同水準の1㍑当たり数㍉ベクレルに下がった」
と話す。
海底の土は場所によって1㌔当たり100ベクレル超のセシウムが現在も検出される。だがセシウムを大量に含むのは泥のような堆積物であることが多くその大半を占めるミネラルはセシウムを強く吸着して離さない性質がある。
魚の餌となるゴカイを汚染された堆積物で飼育する実験を行ったところセシウムはほぼ取り込まれないことが確認されたという。
こうした海底の小動物を食べる魚にもセシウムは移行しないことになる。
また海の魚は海水から塩分を取り過ぎないようにするためエラに塩分を積極的に排出する機能がある。
セシウムは魚の体内で塩分やミネラルと同じ動きをするため取り込んでも次々に排出されるわけだ。
福島沖の魚は事故当初大量のセシウムが検出されたが2015年4月以降は基準値を超えたものはない。
福島県漁業協同組合連合会は国より厳しい1㌔当たり50ベクレルの自主基準を設けこれを安定的にクリアした70種以上の試験操業を開始した。
ただスズキ、クロダイ、アイナメ、ヒラメなど沿岸の大型魚を中心とする約30種は一部で自主基準を超えており現在も出荷制限が続いている。
寿命が比較的長い魚が多いことから事故直後に高濃度に汚染した個体が生き残っている可能性が高いとみられている。
魚の世代交代や、半減期に応じたセシウムの崩壊は今後も進む。
東京海洋大の石丸隆特任教授(海洋生物学)は
「新たなセシウムの供給がない限り、海水魚の汚染が解消されるのは時間の問題だ。来年頃には50ベクレル超の魚もいなくなるだろう」
と話している。

■回復遅れる森林
未除染の葉や樹皮が積もった腐葉土はセシウム濃度が高くキノコや山菜、野生動物が基準値を超えている。

■森林は深刻な汚染が続く
森林の汚染は現在も深刻な状態だ。
天然のウドやフキ、ゼンマイなどは2015年度も基準値の約2倍のセシウムが検出された地域があった。
天然キノコも全59市町村の9割強で出荷制限が続く。
住宅地や農地周辺の樹木は、セシウムが付着した葉や枝を高圧水で洗浄したり樹皮を剥がしたりする除染が行われている。
だが住宅地や農地から離れた森林は国の除染対象となっておらず回復の見通しは立っていない。
森林の地表はセシウムがついた葉や枝、樹皮が降り積もり汚染度の高い腐葉土が敷き詰められている。
山菜やキノコが大量のセシウムを含むのは当然だ。
土の中に住む虫を食べるイノシシも2015年度で65%が基準値を超えている。
キジやツキノワグマも高い傾向がある。
東京大の二瓶直登准教授(放射線環境工学)は
「スギの幹はセシウムを吸収しやすいことが最近の研究で判明し林業への影響も懸念される」
「森林の汚染は長期的な課題になりそうだ」
と話す。

■魚とセシウム
・淡水魚
淡水では塩分は貴重なためセシウムも体内に取り込み蓄積してしまう。
腐葉土のセシウムは雨水などとともに河川へ入りこむ。
海水魚と違い塩分が貴重な淡水魚は体内で同じ動きをする塩分とセシウムを両方とも積極的に蓄積するためイワナやヤマメは基準値越えが続いている。

福島沖の魚は事故当初、大量のセシウムが検出されたが、2015年4月以降は基準値を超えたものはない。...

znr********さん

2019/4/1600:11:36

食品の放射能に関しては、福島産が日本で一番安全とすら言える。
日本の食品の放射能管理は世界一厳しいもので、福島産の米や牛肉の放射能は全数調査が実施されており、2014年以来、1キロ当たり100ベクレルという欧米の12分の1以下の厳しい基準を超えたものはない。

●福島復興の壁 低線量被ばくの現実① 2016年7月
WILL2016年9月号P230~234
子供の甲状腺がんが発見されているが、これは原発のせいではない
私はがんの放射線治療の専門医で、31年間で2万人以上のがん患者さんを診てきました。
放射線治療の現場には、医師や看護師の他に、理工学分野の専門家や臨床心理士など多職種の人材が揃っていますから、福島原発事故の重大性や、放射線の肉体的・心理的影響についてチームを組んで情報提供を行ってきました。
事故から2年間、ツイッターで情報発進を行いましたが、フォロワーは最大25万人に達しました。
福島にも、飯館村を中心に、今も、ほぼ毎月訪問しています。
飯館村は、福島第1原発から30キロ以上も離れているため、大熊町や双葉町といった原発立地地域が享受してきた経済的恩恵を全く受けてこなかった反面、事故時の風向きの関係で大量の放射性気流(プルーム)によって汚染されました。
原発からの距離とともに、風向きや降雨の有無が被ばく量を決めますが、こうした情報がタイムリーかつ正確に提供されなかったため、住民の避難は遅れてしまいました。
さらに、チェルノブイリ原発事故(1986年)での経験を持つ医師が安全だと講演をした数日後に、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあるとして、1カ月以内の全村避難を政府(当時の民主党政権)から指示されました。
こうしたボタンの掛け違いが、政府や専門家への不信を招いてしまったと言えるでしょう。
■102歳に避難は必要か
2011年の4月に事故後初めて福島を訪問した際、飯館村の菅野典雄村長にお会いしましたが、子供や妊婦はまだしも、「いいたてホーム」についても入所者全員が避難を指示されていることに反対を表明されておられました。
ホームを訪問してみると、入居者は平均年齢が約80歳、中には102歳のおばあちゃんもいました。
100名たらずの入居者のうち、車椅子生活の人が60名、寝たきりの人が30名です。ホームにはそれまで東京などからの専門家の訪問はなかったそうですが、
「この人たちを全員避難させるのか?」
と、私どもは驚きました。
例えば、102歳のおばあちゃんには、毎日何万個ものがん細胞ができていて、既にがんが大きくなっている途中かもしれません。
放射線被ばくによって生まれるがん細胞の数が増えるかもしれませんが、通常、免疫が見過ごしたがん細胞が1センチになるのに20年かかりますから、102歳のおばあちゃんに避難のメリットはないと考えられます。
私が政府にアドバイスした結果、入居者はそのまま施設にとどまり、職員は村外から通勤して介護にあたることになりました。
一方、避難した病院や老人介護施設では入居者の死亡率が大きくアップしてしまいました。
高齢者の避難についてはできるだけ慎重に考えるべきなのです。
幸い、時間とともに住民の被ばく量は僅かだということが分かってきましたが、事故から5年4カ月になる現在も10万人近い福島県民が避難を続けています。
低線量被ばくで起こり得る人体影響は発がんリスクの上昇ですから、がんにならないために避難を続けてきたわけです。
私も定期的に全村避難が続く飯館村に伺っていますが、一般住民の被ばく量は非常に少なく、とりわけ内部被ばくは驚くほど低く抑えられています。
日本の食品の放射能管理は世界一厳しいもので、福島産の米や牛肉の放射能は全数調査が実施されており、2014年以来、1キロ当たり100ベクレルという欧米の12分の1以下の厳しい基準を超えたものはありません。
原発事故とは無関係の天然の放射性物質による内部被ばくは年間1ミリシーベルト程度ありますが、事故による追加の内部被ばくはほぼゼロです。
食品の放射能に関しては、福島産が日本で一番安全とすら言えますが、調査によると首都圏の消費者の3割が福島の食材を購入しないとしており、大変残念な状況が続いています。
海外での風評被害も相変わらずで、中国、韓国、台湾の国内基準は日本よりずっと緩いものですが、台湾では福島県産だけでなく、近隣各県の産物の全面禁輸を続けており、理由は分かりませんが、愛媛県の海産物にも輸入制限がかけられています。2016年の5月、台湾電力に招聘されて講演を行いましたが、この輸入制限は一部の運動家に迎合する政治家に主導されており、台湾当局関係者も頭を抱えております。
■100ミリシーベルトの安全哲学
さて、外部被ばくの方は内部被ばくと違ってゼロとは言えません。
飯館村の工場に村外から通勤する会社員の被ばく量を私たちの研究グループが測定したところ、最大で年3ミリシーベルト以内に留まっていました。
福島県全体でも現在99%以上の方は年1ミリシーベルトに留まっています。
広島、長崎の被爆者を対象とした綿密な調査でも、100ミリシーベルト以下ではがんが増えるというデータはありません。
これは、100ミリシーベルトが野菜不足や受動喫煙の発がんリスクに相当するほど低い影響しか与えない一方、喫煙や大量飲酒は2000ミリシーベルトもの全身被ばくに相当するため、100ミリシーベルト以下の被ばく量では、他の要因の中に埋没して検出できなくなるからです。
放射線被ばくの人体への影響は、他の要因と比較して、僅かなものと言えるのですが、被ばく量の数値化が容易であり、”悪名も高い”ため、誤解されやすい存在なのです。
しかし、国際放射線防護委員会(ICRP)は安全に配慮して、僅かな被ばくでも、線量に比例して発がんが増えるという
「直線しきい値なしモデル」
を提唱しています。
このモデルは、100ミリシーベルト以上の科学的データのある部分と100ミリシーベルト未満の”安全哲学”に属する部分を合体させたものであり、
「100ミリシーベルトでがん死亡が0.5%増えるから、10ミリシーベルトではがん死亡が0.05%増える」
「1億人が10ミリシーベルト被ばくしたら、5万人、がん死亡者が増える」
といった計算に使うことは出来ない点に留意する必要があります。
直線しきい値なしモデルは、ゼロ被ばく以外、発がんリスクは増えることを意味しますが、このモデルを提唱するICRPでさえ、その報告書の中で、
「10ミリシーベルト以下では、大きな被ばく集団でさえ、がん罹患率の増加は見られない」
と指摘しています。
避難民の被ばく量は最大でも3ミリシーベルト程度ですから、今回の事故でがんが増えることはあり得ないと言えます。
ICRPは、
「不要な被ばくはできるだけ少なくするべき」
という考え方に基づき、一般市民が平常時に受ける放射線については、年間1ミリシーベルトを
「線量限度」
としています。
日本でもその勧告を法令に取り入れていますが、年間1ミリシーベルトは、自然被ばくと医療被ばくを除いた「追加分」です。我が国の自然被ばくは、ウラン鉱石などの資源が乏しいこともあり、世界平均より少ない年2.1ミリシーベルトですが、資源が豊富なフィンランドでは8ミリシーベルト、スウェーデンでも7ミリシーベルトになります。
もちろん、北欧にがんが多いというデータは存在しません。
また、日本の医療被ばくは少なく見積もっても年3.9ミリシーベルトで世界一です。これは、日本人がいつでもどこでも安い費用で検査を受けられるからです。
日本人が医療機関を受診する回数は、米国の3倍で世界一。
世界が垂涎する、我が国の
「国民皆保険制度」
が医療被ばくを高めていると言えるのです。
自然被ばくが2.1ミリシーベルト、医療被ばくが3.9ミリシーベルトですから、私たち日本人は年間6ミリシーベルト程度の放射線被ばくをしているのです。
「年間1ミリシーベルト以下」
は、自然被ばくと医療被ばくを除くものですから、”平均的”な日本人の場合、6ミリ+1ミリシーベルト=7ミリシーベルトまで許容することになります。
ですから、
「1ミリシーベルト」
という数字には、人体影響の観点では特段の意味はありませんし、1ミリシーベルトにこだわりすぎると今の福島のように、大量の避難者を出す結果を招いてしまいます。

放射線と生活習慣によってがんになるリスク(国立がんセンター調べ)
①要因②がんになるリスク
(A)①2000ミリシーベルトを浴びた場合②1.6倍
(B)①喫煙②1.6倍
(C)①毎日3合以上飲酒②1.6倍
(D)①1000~2000ミリシーベルトを浴びた場合②1.4倍
(E)①毎日2合以上飲酒②1.4倍
(F)①やせすぎ②1.29倍
(G)①肥満②1.22倍
(H)①運動不足②1.15~1.19倍
(I)①200~500ミリシーベルトを浴びた場合②1.16倍
(J)①塩分の摂りすぎ②1.11~1.15倍
(K)①100~200ミリシーベルトを浴びた場合②1.08倍
(L)①野菜不足②1.06倍
(M)①受動喫煙②1.02~1.03倍

●WTO逆転敗訴 誤算の外交戦略、見直しへ
2019/4/13 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43679950S9A410C1EA1000/

食品の放射能に関しては、福島産が日本で一番安全とすら言える。...

yzb********さん

2019/4/1600:09:39

●福島復興の壁 低線量被ばくの現実② 2016年7月
WILL2016年9月号P234~236
■避難生活でがんを増やす
繰り返しますが、飯館村の避難者の追加被ばく量は最大でも3ミリシーベルト程度で、福島県全体でも現在99%以上の方は年1ミリシーベルト以下ですから、放射線でがんが増えることはありませんが、5年余にもおよぶ避難生活によって
「震災関連死」
と認定された人が、福島県で2000人を超え、地震や津波による直接的な死亡を上回っています。
死亡には至らなくとも、避難民の生活習慣は悪化の一途をたどり、糖尿病、うつ病などが有意に増えています。
飯館村の村民約1000名を対象とした健康調査でも、糖尿病、高血圧、肝機能障害、脂質代謝異常が、震災後に明らかに増えています。
糖尿病患者ではがん罹患リスクが20%(肝臓がんや膵臓がんでは2倍)も高くなることが分かっていますから、
「がんを避けるための避難が、結果的にがんを増やす」
という最悪の結末になると危惧されます。
今後5~10年後に福島でがんが増える可能性が大ですが、それは被ばくによってではなく、過剰な避難によって起こるのです。
子供についてはすでに甲状腺がんが130名以上見つかっていますが、事故当時18歳以下であった全ての福島県民に対して行っている綿密な超音波検査によって
「自然発生型」
の甲状腺がんが発見されているのです。
チェルノブイリ原発事故では、約7000名に甲状腺がんが発生し、15名が死亡しましたが、5歳以下の子供の4.8%が5000ミリシーベルト以上という被ばく量だったことに原因があります。
一方、福島では小児甲状腺の被ばく量は最大でも35ミリシーベルト程度と見積もられています。
100ミリシーベルト以下で甲状腺がんが増えるというデータはないので、小児甲状腺がんの増加は放射線とは関係がありません。
実際、福島で発見されている小児甲状腺がんの患者さんは、チェルノブイリとは年齢、性差も全く異なっているばかりか、避難地域の発生頻度は線量が非常に低い会津地方と変わりません。
交通事故で死亡した人の臓器を顕微鏡で詳しく調べた結果、60歳以上の全員に甲状腺がん細胞が発見されたというデータがあります。
しかし、年間127万人以上が亡くなる日本で、甲状腺がんで死亡する人は1700名程度。
また、お金を払って全摘出手術を受けた後に一生ホルモン剤を飲むことになりますので、早期発見はマイナスであるとも言えます。
韓国では、近年、乳がん検診と一緒に甲状腺のエコー検査をするようになったことで、甲状腺がんの発見が20年で15倍にも増えています。
韓国のがんで甲状腺がんがトップとなり、女性のがんの4分の1を占めていますが、甲状腺がんの
「早期発見」
が進んだとはいえ、がんによる死亡総数は減っていません。
もともと、甲状腺がんで命を落とすことはほとんどないので当然です。
高齢者のほぼ全員が持っている甲状腺がんですが、若い世代でも珍しくありません。
韓国と同様、福島でも
「自然発生型」
のがんを見つけ出しているだけと言えますが、こうしたがんは大きくならないことがほとんどで自然消滅も珍しくありませんから、韓国と同様、過剰診断が行われていると言えるでしょう。
福島の住民の被ばく量、特に内部被ばく量はチェルノブイリと比べものにならないほど低く抑えられました。
にもかかわらず、僅かな被ばく量を怖れて避難を続け、残念ながら生活習慣の悪化からがん患者の増加が懸念されるとともに、本来なら不要な検査を受ける結果、すでに小児では甲状腺がんの過剰発見も進んでいます。
福島の原発事故は、放射線とがんを正しく理解することの重要性を改めて教えてくれます。

●WTO逆転敗訴 誤算の外交戦略、見直しへ
2019/4/13 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43679950S9A410C1EA1000/

●福島復興の壁 低線量被ばくの現実② 2016年7月
WILL2016年9月号P234~236...

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

xpq********さん

2019/4/1600:07:21

●福島原発の事故以降、恐怖心を煽るような情報や発言が、文字通り怒涛の如くテレビや出版物、インターネットなどに溢れかえりました。
中には専門家ではない人による、無責任なものも多数見受けられましたが、それらが人々の心に不安や先入観、または放射線に対する誤った理解を植え付けたといっても過言ではないでしょう。
私が非常に危惧するのが、「正確な情報の欠如」という現状です。
次のような事実はどれくらい知られているでしょうか。
2011年、ロシア政府はチェルノブイリ原発事故後25年目に際し(事故は1986年4月に発生)、150ページを超える膨大な総括報告書を発表しました。正式名称は、「チェルノブイリ事故25年・ロシアにおけるその影響と後遺症の克服についての総括および展望1986~2011」。
その中の「結論」の章で、非常に注目すべき次のような一文があります。
「(事故後25年の状況を分析した結果)、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といった、チェルノブイリ事故による他の影響のほうが、はるかに大きな損害を人々にもたらしたことが明らかになった」
私は、さまざまな情報が乱れ飛ぶ今、日本において同様の事態が起こり得ることを、非常に心配しています。
なぜなら、誤った情報によって植え付けられた恐怖心や不安に基づく行動により、さらに別の深刻な被害が生まれる可能性があるからです。
専門家でない人たちまでが堂々と
「放射線の脅威」
を語っていますが、彼らは一体このような可能性について考えたことがあるのでしょうか。
私はそれに、怒りに近い感情を覚えています。と同時に、放射線治療を専門とする臨床医として、今こそ果たすべき役割があると考えています。
風評被害を防ぐこと。
そして、被災地のみならず、日本中に蔓延している大きな不安を少しでも解消するために、今最も求められているのは、放射線についての正しい知識です。
私は、東京大学医学部附属病院の放射線科で、27年にわたって放射線医としてがん患者の治療に携わってきました。
放射線についての不安とは、つまり発がんのリスクがどれくらい上がるか、ということでしょう。
私は、放射線医としての長年の経験を通して、放射線被ばくと発がんの関係について、できるだけ分かりやすく、具体的にご説明したいと思います。
そのことが、風評被害を食い止め、そして正確な情報に基づいて行動することで、被災地のより迅速な復興と、一人ひとりの方が一日も早く安心した暮らしを取り戻すことにつながると確信しています。
原発事故の後、放射線をめぐるニュースが新聞やテレビに登場しない日はありません。
ヨウ素やセシウムといった放射性物質の名前は、学術的な世界から飛び出し、すっかり市民権を得たような感じです。
他にも原子炉から外に放出された物質に、ストロンチウムやプルトニウムがあります。
2011年10月、福島第一原子力発電所から250km離れた横浜にあるマンションの屋上でストロンチウムが検出され、新聞やテレビで話題となりました。
何やら、怖い物質が身近に迫ってきたと思った人は少なくなかったことでしょう。
ストロンチウムとは一体どのような物質なのでしょうか。
これは、科学的にはカルシウムと似た物質なので、体内に取り込まれると骨に蓄積されます。
摂取量が多ければ白血病や骨のがんの危険性があります。
特に骨形成期の盛んな子供の感受性が高いと考えられています。
飛散しにくいと想定されていたため、多くの専門家はストロンチウムが風に乗ってこれほど離れた場所まで到達するとは考えていなかったことでしょう。
ストロンチウムは、主に魚の骨や内臓に蓄積され、食べ物を通じて体内に入ることも考えられます。
これが人骨に吸収されると、排出されるまでにおおよそ3~7年かかるといわれている物質です。
横浜で検出されたストロンチウムは、ストロンチウム90といって半減期が30年のものです。
線量は195ベクレル(1kgあたり)。
これは福島市内の土壌から2011年4~5月にかけて検出された77ベクレルと比べても、非常に高いと言えます。
現在、問題となる放射性物質はセシウムです。
そして、セシウムが検出されるところにはストロンチウムもわずかながら認められています。
ただ、その量は極めて少なく、ストロンチウムが人体に与える影響は、まず皆無といってよいと思います。
今回横浜で検出された量も、決して健康に影響が及ぶ量ではありません。
ところでこの横浜で見つかったストロンチウムですが、続きがあります。
2011年11月、文部科学省は横浜市が採取した堆積物を詳細に分析した結果、いずれも福島第一原子力発電所事故にともなって新たに沈着したものではない、との結果を発表したのです。
では、一体これはどこから来たのでしょうか。
このストロンチウムは、実はずいぶん昔から環境中に存在していました。
1960年代、欧米やソ連(ロシア)、中国といった国々が競って大気圏内核兵器実験を行いましたが、その時大量のプルトニウムやストロンチウムが放出され、地球全体を覆うように広がりました。
核実験で成層圏まで噴き上げられたプルトニウムは、徐々に地表に降下してきました。
50年前の降下量は、現在の1000倍にもなります。
これは、今回の事故により放出された量に比べると、膨大な数値です。
それだけ核実験は罪深いのです。
今回横浜で検出されたストロンチウムについて、文部科学省は、おそらく過去の大気圏核実験によって降下したもの、との見解を示しています。
となると、横浜市だけに限ったことではないでしょう。
今回の福島での事故がきっかけで、初めて身近なところに放射性物質があったことに気づかされたわけです。
あまり知られていませんが、文部科学省は事故が起きる前から国内で検出されたこれらの物質に関するデータを公表しています。
プルトニウムは長崎の原爆に使われました。
長崎市の上空で炸裂した爆弾から膨大な熱や放射線が発せられ、一瞬にして多くの尊い命が奪われました。
被爆した人の写真を見ると、皮膚が焼けただれたケロイドがあります。
人々の心に刻印された、被爆の最も残酷で印象的な症状でありましょう。
ところでこのケロイドは、放射線を大量に浴びたから起きると思われますが、実は違うのです。
原爆で犠牲になった方々の大半の死因は、放射線による被ばくではなく、ひどい火傷によるものでした。
この一点を取り上げても、日本は被爆国であるにもかかわらず、原爆の被害の実態や、放射線が人体にどんな影響を与えるか、よく知られていないことがわかります。
今回の福島原発事故により、プルトニウムも放出されました。
これもストロンチウム同様、飛び散りにくい物質と考えられています。
しかし、文部科学省が2011年6月から7月にかけて原発80km圏内100カ所で土壌調査を行ったところ、今回の事故の影響と見られるプルトニウム238が福島県飯館村と双葉町、浪江町の6カ所で検出されました。
その数値は、原発から45kmの飯館村では1㎡あたり0.82ベクレル、浪江町では4ベクレル、双葉町では0.57ベクレル。
同様に南相馬市からも、プルトニウム239と240の合計15ベクレルが検出されました。
横浜の例もありますから、これらのプルトニウムが本当に原発からのものであって、過去の大気圏内核実験によるものではないと言い切れるかどうかはわかりません。
ただ、今一番問題となっているセシウムと比べて、遠くまで飛散しにくいのは確かで、量的にも健康被害はないと言えるでしょう。

『被ばくと発がんの真実』(2012年1月7日新書)
中川恵一(なかがわ けいいち)
1960年、東京生まれ。東京大学医学部附属病院放射線科准教授、緩和ケア診療部部長。
東京大学医学部医学科卒業後、スイスのポール・シュラー研究所に客員研究員として留学。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

wpa********さん

2019/4/1600:05:49

●チェルノブイリ原発事故で亡くなったのは、事故直後、直ちに原発へ駆けつけ、鎮火作業などに当たった所員や消防士です。
決死隊として飛び込んだ彼ら134人は1000~8000ミリシーベルトの大量の放射線を被ばくし、うち28人が急性放射線障害によって事故から3カ月以内の間に死亡しています。
残りの22人が事故から25年の間に死亡しています。
発がんが原因と推定される人もいれば、心臓疾患で亡くなった人もいて、原因はさまざまですが、各人詳細に特定されています。
この50人を除いた残りの人たちは存命です。
つまり、134人中、原発事故によって亡くなった人の人数は50人ということです。
ロシアの原子力専門の科学者によると、事故処理の作業者(決死隊134人とは別。原発から30km圏内で働いた作業者)、一般市民を含めて今でも記録を取られている人が50万人いて、このうち198人が事故から25年経つ間に白血病で亡くなっています。
198人全員が事故の影響によるがんかというと、そうではありません。
血液のがんと言われる白血病は、普通に暮らしていている人でも発症します。
198人のうち、事故の被ばくによるものと推定される白血病の死亡者は80人です。
これは一般市民ではなく、原発から30km圏内の事故処理作業者です。
では、一般市民への影響はどうだったのでしょうか。
さまざまながんが増えるのではないかと危惧されましたが、増加が報告されているのは唯一、小児甲状腺がんだけです。
甲状腺がんはヨウ素が原因です。
チェルノブイリは黒鉛式の原子炉ですから、爆発によりたくさんの黒鉛が燃えました。
黒鉛を含む煙の柱は上空1.5kmまで到達しています。
煙はヨウ素など放射性物質を含んでいます。風に乗って飛散し、原発から250kmも離れた場所でも、高濃度のヨウ素が検出されています。
ヨウ素は揮発性があり、大気中に放出されると風に乗って遠い場所まで運ばれます。
雨が降る空を漂えば、水滴に溶けて地上まで到達します。
福島の原発事故でも原発から離れた首都圏でヨウ素が検出されたのはそのためです。
チェルノブイリ原発事故により広範囲に飛び散ったヨウ素による被ばくで、甲状腺がんを発症した子供は5000人に上り(2006年時点)、このうち9人が死亡しました。
事故から25年を数える2011年では、約6000人ががんの手術を受け、うち15人が亡くなっています。
甲状腺がんは治療から5年後の生存率が95%以上と高く、「治るがん」の代表と言えるものです。
しばしばチェルノブイリの健康被害をめぐり、尿から放射性物質が検出されたことから、膀胱がんが増加した、などという主張もありますが、科学的に信頼できる学説ではありません。
また、頭が極端に大きい水頭症の新生児が生まれてくるという主張も聞きます。
両親が被ばくし、遺伝によって何らかの症状が出ると一部の科学者は唱えていますが、広島、長崎の調査からも子孫の世代に被ばくの影響が遺伝した例はありません。
実際に、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)、国際原子力機関(IAEA)、国際放射線防護委員会(ICRP)といった信頼できる国際的組織の報告には、こうした
「遺伝的影響は見られていない」
と記載されています。
放射能や放射線という言葉に対し、ロシアでも「怖い」「危険」のイメージがあります。
欧州でもそうです。
そのせいか欧州には
「チェルノブイリでは10万人が死亡したのに、政府はその事実を隠したままだ」
といった主張もありますが、
「チェルノブイリ原発事故による一般市民への健康影響は、小児甲状腺がんの増加だけ」
というのが国際的な合意です。
原子炉が爆発したチェルノブイリでは、セシウムをはじめ様々な放射性物質が環境中に飛び散ったはずですが、なぜ、ヨウ素だけが甲状腺がんを誘発したのでしょうか。
健康調査のために現地入りした科学者や専門家も、当初は原因が分かりませんでした。
犯人がヨウ素であるとは、広島・長崎のデータにもヒントがなかったからです。
そこで科学者たちは事故の時に子供だった人と、事故の後に生まれた子供の甲状腺がんの頻度を調べました。
すると事故の時に0~5歳の子に集中して発症しており、当時、お母さんのお腹にいた子や事故の後に生まれた子に増加は認められなかったのです。
犯人を消去法で考えてみます。
爆発によりヨウ素とともにセシウムも放出されました。
これは放射能が半分に減るまでの期間(半減期)が30年と長いため、事故の後に生まれた子にも影響を与えるはずです。
しかし、事故の後に生まれた子に発がんの増加はありません。
これでセシウムが容疑者から外れました。
これに対し、ヨウ素は半減期が8日と短いのです。
事故の直後にこれを取り込んだ人には影響を与えますが、事故の後、しばらく経ってから生まれた子には影響しません。
もともとヨウ素は甲状腺に取り込まれやすい物質です。
甲状腺に取り込まれ、甲状腺ホルモンを作るための原料になります。
放射性であろうとなかろうと、ヨウ素という物質の性質は同じですから、甲状腺は放射性ヨウ素をおかいまいなく取り込んでしまいます。
科学者たちはヨウ素に目星をつけ、それがどのように小児の体内に取り込まれたのか経路を調べると、牛乳をたくさん飲んだ子に発症の確率が高い事が分かりました。
結局、ヨウ素で高濃度に汚染された牛乳を飲んだことが甲状腺がんを引き起こすメカニズムと分かったのです。
チェルノブイリでは、福島で行われたような牛乳や食品の摂取制限が行われず、食品を介しての被ばくを防ぐ手だてがなかったのです。
事故が起きたことさえ、隠蔽される状況ですから、対策を望む方が無理なのかもしれません。
そのため、子供達は、何も知らずに汚染された牛乳を飲んでしまいました。
子供は大人より牛乳を多く飲みますし、同じ量の被ばくで大人より子供のほうが発がんリスクは高いのです。
チェルノブイリと福島はよく比較されますが、大きな違いがあります。
チェルノブイリは運転中の原子炉自体が爆発し、ありとあらゆる放射性物質が外部に飛び出しました。
福島は原子炉とそれを取り囲む格納容器は残っており、格納容器を覆う原子炉建屋が水素爆発によって破損しました。
少し工学的になりますが、日本の原発は、核分裂してエネルギーを生む燃料を原子炉の中に閉じ込め、それを格納容器が取り囲み、さらに外側を原子炉建屋で覆うという構造になっています。
チェルノブイリは格納容器がなく、爆発した原子炉を閉じ込める機能の一つがなかったのです。
チェルノブイリでは、牛乳などに対する規制が遅れ、多くの子供たちが10シーベルト(10,000ミリシーベルト)以上といった莫大な線量を甲状腺に浴びてしまいました。
当初、事故そのもが隠され、計画的な避難や、放射性物質に汚染された食品や牛乳の摂取制限も実際には行われなかったのです。
避難するべき場所でも、住民は日頃と変わらぬ生活を続けていました。
事故は1986年4月26日に起きましたが、1986年5月1日のメーデーでは放射性物質が出ているのに、多くの人が街頭行進をしています。
政府は食の安全を確保したと言いながらも、村々では日頃と同じものを食べる暮らしが続いていたのです。
一方、福島では、事故直後から、避難や牛乳などの食品に対する規制が行われました。
そのため、半減期が8日と短く、’初動’対応が大事なヨウ素についても、被害は最小限に食い止められました。
実際、福島の1,000名を超える子供たちを対象に甲状腺の被ばく量を測定した結果、最大でも35ミリシーベルトに留まることがわかっています。
チェルノブイリの被ばく量とはケタが3つ違いますし、甲状腺の被ばく量として、50ミリシーベルト以下ではがんは増えていません。
「福島で甲状腺がんが増えることはない」と言えるでしょう。
放射性ヨウ素はほぼ甲状腺だけに被ばくを与えますが、チェルノブイリでのセシウムによる全身の被ばく量は、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されています。
しかし、セシウムによる発がんは、25年以上経過した現在まで確認されていません。
福島では、セシウムによる被ばくもはるかに少なくなっていますから、どんながんも増えることはないでしょう。

『被ばくと発がんの真実』(2012年1月7日新書)
中川恵一(なかがわ けいいち)
1960年、東京生まれ。東京大学医学部附属病院放射線科准教授、緩和ケア診療部部長。
東京大学医学部医学科卒業後、スイスのポール・シュラー研究所に客員研究員として留学。

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる