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1997年から預金封鎖の計画があるという話は事実 これを マイナンバー制度で実現に...

dsd********さん

2019/4/1614:49:50

1997年から預金封鎖の計画があるという話は事実
これを マイナンバー制度で実現にこぎ着けつつあるみたいですが これは過去のものじゃないですよね?

預金封鎖をする気がないなら マイナンバー制度のような税金の無駄はしないでしょう?

マイナンバーと利権で検索するととんでもない税金の無駄がわかります

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ID非公開さん

2019/4/1616:26:00

全くおっしゃる通りです。

そもそも自民党ネトサポはこんな制度は先進国は導入済みとか嘘を言いますが
そんな事実はないです。 海外では一つの番号に複数の情報を紐つける制度は悪名高い制度として常識です。 導入する側に不純な動機があるから 各国の「年金番号」だの「納税者番号」だの似て非なるものを 拾い集めて
「海外はこうだ、日本はマイナンバー後進国だ」などと言いますが、実際には国民総背番号制の評価はズタズタですよ。 」

海外の個人情報漏れや悪用の実情
3つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る(ドイツやハンガリーなど)
・人格権の侵害として撤回される(イギリスやフランスやオーストラリアなど)
・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)
のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています


安倍首相の作った政治組織が
「国民主権 基本的人権 平和主義」を憲法からなくせ
と言うほどです
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8
そんな国では マイナンバー制度による国民監視は必須であり
だから 預金封鎖があるなんてことは 広まったら困るのでしょうね

さて


実特法や犯罪収益移転防止法などでも 国籍を現在国が把握できないのでマイナンバー制度で預金封鎖をしようとしているわけです
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219625086...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219625459...




その後 本人確認法や犯罪収益移転防止法が制定されましたが
これも国籍を識別して国が把握できるようにはなっていません。

ですから 犯罪収益移転防止法で個々の仮名口座を撲滅できても、国は
日本人と 日本に在住する外国人を識別することができないんです。
犯罪収益移転防止法や実特法どれを調べても
国籍の情報を 銀行が国に報告することを定めている条文は存在しません。
(全国銀行協会にも確認したのでこれは間違いありません)
終戦後の国際的に孤立していた時期ならいざらず 金融がグローバル化している今の日本で現在マイナンバーなしで預金封鎖をすると 外国人資産を巻き込んで国際的に大問題になります。だからマイナンバーを使って識別するわけです。
預金封鎖は個々の脱税調査と違って 日本に存在する口座を既に国籍を識別して短期間にする必要がああります。

現時点で預金封鎖をするなら まず国籍の識別が必須。
その場合 選択肢は2つあります
・犯罪収益移転防止法や実特法を法改悪して国籍識別を徹底させ国に報告を義務付けるか、
・マイナンバーと銀行口座を紐付けを強制するか
しか二者択一しかない。しかし 既存の法律をいじる、つまり前者をするならその目的が預金封鎖と言う噂が広まる危険があるから後者しか選択肢がない。
事実 犯罪収益移転防止法や実特法を法改悪する動きはありませんが
その一方で2021年から マイナンバーと銀行口座紐付けを必須にすべきとは
既に2015年の政府税制調査会の答申に出ています。
つまり 預金封鎖をするなら マイナンバー制度を使うと言う方針を立てているわけです。



身を切る改革なく国民に負担をかぶせる場合
大増税シナリオ(資産税も含む)、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して
「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。そしてそのためには番号制を導入する必要がある」
と結論に達するのはちょっと考えればわかりますね。

・大増税シナリオが無理な理由。
(財務官僚など消費税率30%とか本気で検討して財務省OBのアナリストなどに「これくらい増税しないと日本が潰れる」などと宣伝していますが)
例年税制改正は年が改まってから通常国会に税制改正法案が提出可決され施行は4月1日が一般的です。この税制改正について主な役割を果たすのは「自民党税制調査会」です。自民党税制調査会が決めた税制改正大綱をを基に税制改正法案が作成されますが、議論内容は全て情報公開されており連日マスコミを通してニュースとして流れます。このような環境下で全国民が仰天するような大増税を大綱に盛り込むなどできるわけがない。

・高率インフレが無理な理由
政策によるインフレを起こす場合は日銀の協力が不可欠になるが、現在の財務省OBで財務省のロボットになるような総裁ならいざ知らず、民間人の総裁のケースが多くたいていはインフレターゲットに反対してくるので計算に入れることができない。更にもし前例のないインフレターゲットをすると円資産の価値が目減りすることを恐れて一斉に国債を売り浴びせる恐れが出てくる。秘匿性のない日銀政策会合を通してこんなことができるわけがない。

しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。

結果どう考えてもマイナンバーを用いて 日本人資産を外国人資産を区分けして預金封鎖をかけるシナリオのがベスト。官僚はそれ以外の結論を出さないでしょう

それに 預金封鎖後には与党政治家が責任を取らない体制もすでにできています。

・このような状況下でも選挙に左右されない官僚はその地位を引き摺り下ろされることはない
・政治家はどうか?預金封鎖の場合は国会で財産税を課すような手続きを取るのではなく、内閣総理大臣を議長とした金融危機対応会議で処理することになります。
(金融危機対応会議は、預金保険法に基づきますが度重なる改正で金融再生委員会から内閣総理大臣に権限が委譲されているため秘匿性もあり独裁色が強くなっています。参加するのは総理大臣、日銀総裁、財務大臣など5人だけで預金封鎖が決定されます)

そうなると立法機関には全く責任がないことになり、責任を取るべき立場にいる国会議員は総理大臣と一部閣僚だけ
更に、小泉内閣時代に自民党は73歳定年制を用いており、預金封鎖実行時に定年ギリギリの議員に責任を負わせれば事実上ダメージを負う人物はほとんどいなくなると思います。(たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制1位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね?)
また 総理大臣以外は、民間人を閣僚にすることもできます。つまり預金封鎖時の金融危機対応会議に出席する大臣を国会議員以外にすると言うシナリオもあります小渕政権時の堺屋太一や小泉政権時の竹中平蔵のようなケースです。
総理大臣にしても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょうし。つまり 預金封鎖実行時に 引退を間際にした人物を首相にすればいいだけです

預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました(議事録に時間の証拠記録あり)。
つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそです。


マイナンバー制度が仮名口座防止脱税防止と本気でいう人がいたら大臣答弁も 数字上のデータも、 不正摘発のロジックも
国際情勢も すべて無視するのですから
本当にやばい人ですよ。
詳細はこちらを参照ください
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119602826...

もし政府や官僚が預金封鎖の計画を放棄しているなら証券税制はとっくに非課税になっています

1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが
当時の税収の1300億円

経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない
でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。
現在は個人金融資産は1500兆円に増えています。
それを狙っているからこそ 2025年までにマイナンバー利権で30兆円食い逃げする計画があっても マイナンバー制度を推し進めているわけです。


ちなみに
勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。ちなみに また2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか?」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。
この納税者番号制の案はお流れになりましたが、「勤労所得を番号制に組み入れる必要性はない」つまり 金融資産だけを狙い撃ちにする

マイナンバーは 「所得」の捕捉をするものではなく
預金封鎖を見据えて金融資産の元本を捕捉する という目的であるのは明白です

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ベストアンサー以外の回答

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jho********さん

2019/4/1616:11:54

日々の業務お疲れ様であります
∠(`・ω・´)

マイナンバーがないと預金封鎖できないなんて、時代錯誤も甚だしいであります。

口座開設に身分証が必要なので、国籍は判るのであります。国籍がマスターにないなんて事があるわけないのであります。

税務監査で日本企業に対しては税務署、外資企業には国税局が来るのであります。全ては区分けできているのであります。

・1933年3月4日、アメリカ合衆国においてルーズベルト大統領がバンクホリデーを実施
・1990年3月15日、ブラジルにおいて一定額を超える銀行預金の封鎖措置がとられた(コロールプラン)。
・2001年12月、アルゼンチンにおいて同国内の銀行業務の停止措置がとられた。
・2002年7月30日、ウルグアイにおいて同国内の銀行業務の停止措置がとられた。
・2013年3月16日、キプロスにおいて預金への課税処置のため預金封鎖とともに、インターネット上での資金移動も制限されたため、ビットコインに資金が流入した。

国民識別番号導入国&導入年
アメリカ合衆国 1936年
スウェーデン 1947年
イギリス 1948年
シンガポール 1948年
アイスランド 1953年
韓国 1962年
フィンランド 1962年
カナダ 1964年
デンマーク 1968年
ノルウェー 1970年
イタリア 1977年
ベルギー 1983年
オーストラリア 1989年
エストニア 1990年
中華人民共和国 1999年
オランダ 2006年
ドイツ 2009年
日本 2016年

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