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安倍首相はなぜ自衛隊重視、優遇するんですか?戦争したいんですか?

atv********さん

2019/4/1817:54:36

安倍首相はなぜ自衛隊重視、優遇するんですか?戦争したいんですか?

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gnc********さん

2019/4/2208:59:26

●このままGW突入なら…野党、憲法審査会「40連休」の怠慢! 識者「野党は徹底議論→党内分裂…恐れているのでは」
2019.4.22 夕刊フジ
憲法改正をめぐり野党の「長期休暇」が続いている。
今国会では3月28日に衆院憲法審査会の与野党の幹事同士で懇談会を開き、今後の段取りを議論するはずだったが欠席した。
以来、与党側の協議呼びかけに応じていないのだ。
18日には自民党の萩生田光一幹事長代行が
「野党の欠席戦術」
を批判したことに猛反発し与野党間で予定された会談を欠席した。
このまま「職務放棄」したまま大型連休(GW)に突入すると
「40連休」
にもなりかねない。
「新しい『令和』の時代になったら、少しワイルドな憲法審査を進めなければならない」
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日インターネットテレビ番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」に出演しこう語った。
今国会、衆参の憲法審査会で野党側の出席が得られず、一度も開催されていない現状を嘆いたものだ。
萩生田氏は同番組で
「ここまで我慢してきたのに審査会を開けない」
「(野党側は)国民の主権を奪っている!」
とも発言した。
憲法改正では国民も「国民投票」という形で直接コミットできる。
だが憲法審査会で議論に入れないと国民の貴重な権利が奪われた状態が続くというわけだ。
だが、野党は萩生田発言にかみついた。
審査会の野党側筆頭幹事である立憲民主党の山花郁夫氏は
「審査会に出向こうとしたら(萩生田発言で)横から殴られた感じだ」
「これでは信頼関係を壊す」
「きょうは出席しない」
と記者団に言い放った。
当初18日は審査会の開催に向けて審査会の森英介会長や与党側筆頭理事の新藤義孝氏(ともに自民党)と会談し打開策を練るはずだった。
審査会の開催の見通しは立たなくなった。
3月28日から今月20日までの「24連休」が確定した。
今後、事態を打開できずにGWに突入すれば、連休最後の5月6日(こどもの日の振り替え休日)までで、何と
「40連休」
となる。
政治評論家の伊藤達美氏は
「明らかなサボタージュだ」
「野党は、憲法審査会で徹底的に議論すると、党内が分裂する、致命傷になると恐れているのではないか」
「触れずにいたいと欠席しているが、国会議員として高い歳費を受け取って、国民の理解を得られるのか」
「北朝鮮や中国の脅威が顕在化するなか、憲法改正の議論を与野党で深めるべきだ」
と語っている。

●1、2年で憲法改正を実現したい
正論2019年4月号 百道章
自衛隊の憲法明記は、理想から言えば物足りないところがあります。
しかし国会の現状を見ますとやむを得ません。
最も現実的な案かもしれないと思っております。
これによって安倍総理がおっしゃっているように、自衛隊違憲論は解消されます。
そして、全国各地で起こっている自衛隊の行事やイベントの妨害、あるいは自治体による自衛隊員の募集業務の阻害もなくなるだろうと思っております。
また、現在は法律にしか根拠を持たない自衛隊が憲法に位置付けられることによって、法的安定性は高まると思います。
さらに、自衛隊の社会的地位も高まり、自衛隊員に一層の自信と誇りを与えることができると確信しております。
■憲法改正で日本は変わる
自衛隊明記は小さな第一歩かもしれませんが、その効果は非常に大きなものがあると思っております。
国民投票となれば、有権者は真剣に防衛問題に向き合わざるを得なくなるでしょう。
国民が我が国の防衛を自分自身の問題として真剣に考えることになると思います。
これは戦後かつてなかったことです。
その結果、国民の防衛意識や国家意識が高まり、国力も増強すると思います。
それに加え、我が国の平和と独立を守るための自衛隊を憲法に明記することで、
「自分の国は自分で守る」
との国民の強い決意を対外的に示すことができるでしょう。
これは大きな抑止力になると思います。
戦後、沈黙を続けてきた日本人が本気でモノを言うようになることで、これまで我が国を侮り続けてきた中国や北朝鮮なども自制することになるでしょうし、最近特に目に余る韓国なども少しはおとなしくなるのではないでしょうか。
小さな第一歩かもしれませんが、憲法改正が実現すれば日本は変わるはずです。
また、これから健全な若い世代がますます増えてきますので、これを機に独立国家にふさわしい憲法作りが始まると思います。
我が国を取り巻く国際状況はますます厳しさを増しています。
もはや時間がありません。
何としてでもこの1、2年の間に憲法改正を実現したいと思います。

●2013.9.28 08:32
【中高生のための国民の憲法講座 第13講】
平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/130928/lif1309280017-n1.html
◆9条で平和が守れる?
護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは9条のお蔭だといいます。
もし9条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。
国連など不要ですし、各国とも競って9条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。
しかし、そんな国はありません。
9条1項は「侵略戦争」を放棄した不戦条約(1928年)と同じで、わが国が戦争に訴えることを禁止したものです。
その意味で、9条によって戦争が回避されたのも事実でしょう。
しかし、9条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。
戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。
冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。
そんな時、スクランブル(緊急発進)をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。
平成11年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。
現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙し、わが国の領土・領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。
そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。
したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。
護憲論者たちは、9条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。
しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。
ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。
◆軍隊は「戦争抑止力」
彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。
だから
「武器ではなく、憲法9条こそが、私たちを守ってくれます」
などと無責任なことをいうのです。
具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。
ただ不安をあおっているだけです。
9条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。
自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。
それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。
軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。
今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。

●2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
なぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。
より本質的な理由は、次の点にあります。
つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
軍隊と警察の違いは何でしょうか?
軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。
つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。
だからネガティブ・リスト方式といいます。
なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。
つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。
だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。
さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。
現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。
また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。
相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。
したがって速やかに憲法を改正して、自衛隊を「軍隊」とする必要があります。
そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、わが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

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hik********さん

2019/4/1923:06:10

普通の事。

wob********さん

2019/4/1922:51:46

日本の国民と国土を守るためです。

rlk********さん

2019/4/1922:47:41

いや、逆でしょ。
直接侵略及び間接侵略から我が国を守るから重視してんでしょ。
あなたならどうする?土下座でもするの?

nak********さん

2019/4/1916:16:20

逆に、戦争をしたくないから、防衛力の充実を図っているのです。

cit********さん

2019/4/1910:32:30

自衛隊は一般企業に入れなかった方の受け皿の団体です。戦争が好きな方が入っているので、実戦をしたいという気持ちが強いのだと思います。

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