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終戦直後は日本の銀行に外国人の預金はほとんどなく 手作業で外国人の預金を預金...

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ID非公開さん

2019/4/2003:20:41

終戦直後は日本の銀行に外国人の預金はほとんどなく
手作業で外国人の預金を預金封鎖の対象外にできました
終戦直後ならいざ知らず 今の日本で マイナンバー制度と預金封鎖が関係ないだの

マイナンバーがなくても預金封鎖ができるなどと言う人は
故意にミスリードをしていると考えて構いませんね?

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ID非公開さん

2019/4/2700:30:02

そのとおりですね



マイナンバーが無くても預金封鎖ができると言うのも間違い。
犯罪収益移転防止法では個々の脱税は追えますが
現在の口座には 「個人 法人 日本人 外国人」と言うフラグはついていませんから

・預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ


マイナンバーの目的は国民の財産を国内で閉じ込めて奪い去るためです。
隠し収入ではなく 日常生活をしている国民の財産を狙うものです。

隠し収入? 不正摘発? そんなの全部デマですよ。
そんなものを洗い出す気があるなら パナマ文書をほおっておかないでしょ?
あれを調べる気はないと安倍政権は明言しましたよ。
つまり マイナンバーが始まる前に隠し収入は全部国外に逃がして自分だけ助かる道を模索して後は危機感を持っていない愚民の財産を搾り取ろうってことでですよ。

だいたいマネロン対策なんてマイナンバーがなくてもとっくにできているのです。
根拠は山ほどあります。

①不正口座はとっくに撲滅されています。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm
犯罪収益移転防止法
これって アメリカの年次要望書で国際テロリストの隠し資産をあばくために要求されて制定された法律です。国際テロリストの資金も撲滅できると警察のページに書いてあります。ましてや日本の零細脱税チャレンジ者が資産は隠せるわけがない。これを否定して「マイナンバーがないと不正が摘発できない」なんて言うのは警察の否定や誹謗中傷に当たります。
また口座開設時から本人確認が必要とされ、10万円以上の入出金や海外送金はすべて捕捉されます。怠れば金融機関が処罰されます。仮名口座は絶対にできません。またマイナンバーがなくてもその気になればこの法律の法改正でいつでも10万円の壁を取り払うことができます。故に マイナンバーは必要としません。

②海外送金はマイナンバーがなくてもストップできます。
2004年に施行された外為法改正では、内閣総理大臣の独裁で海外送金をストップできますのでこうなれば逃がすことはできません。これは裏話がありますね。当初は拉致問題がらみで北朝鮮への経済制裁が理由になっていました。与党の自民党と野党の民主党の修正協議があった時に、民主党が事前の国会承認と法律の条文に「北朝鮮への経済制裁を目的とする」と明記するのを要求したのに、財務省がしゃしゃり出て自民党をそそのかして潰しています。つまり、首相の独裁で海外送金を首相の一存で止める措置は可能です。簡単に言えばすべての国民の資産を国内に閉じ込めることができるようになったということ。

③財務省はマイナンバーに正確な収入の捕捉を目的としていません。
2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
ここのキーワードを並べる
金融資産課税の一体化(株や預貯金などの税制)
損益通算範囲や損失繰り越し期間が十分に認められない制度となるようであれば、名ばかりの金融資産課税の一体化との謗りは免れない。

つまり
当時の個人所得税は税収で約15兆円 (こっちには番号制は導入しません)
当時の金融資産性所得への課税は税収で1兆円弱 (こっちに番号制を導入します)
そして 株などのリスク資産を所得と合算する「正しい所得」の捕捉はする気はないので金融資産性所得だけに限定して 個人資産の元本だけ特定するってことですね。 事実、財務省は2000年以降個人所得税と金融資産性所得への課税の合算(海外ではアメリカやイギリスなど総合課税として常識です)は徹底的に抵抗して潰しています。

これらのことを総合的に考えれば番号制目的は 正確な所得ではなく金融資産の元本の情報だけ。隠し所得などに目的としていないと断言できます。

④出国税の創設
自民、公明両党は2014年12月30日、2015年度与党税制改正大綱を正式に決定しし、富裕層対策として「出国税(Exit Tax)」を導入し、2015年7月1日より実施に移しました。
その概要は、株式などに係る金額の合計額を1億円以上保有している者が出国する(非居住者となる)とき、その時点において株式などを譲渡したものとみなして課税しようとするもので、富裕層のキャピタルフライトの防止を狙っています。
海外移住は不正でも何でもないです。単に 日本の納税者であることをやめるなら懲罰で財産を奪うと脅迫しているだけ。

⑤会社員がマイナンバーを会社で未提出でも問題にならない。
会社にマイナンバーを出さなくても国税当局は目くじらを立てない

もしマイナンバー制度が隠し収入をあばく目的ならこんなことはあり得ませんよ。提出しないもの勝ちになってしまいますからね。
でも実際は①の通り口座がらみの入出金は別の法律で捕捉されているので脱税は起こり得ないから問題にされないのです。


これらのことを考えれば
①と⑤よりマイナンバーがなくても隠し収入はあぶりだすことは可能で、
③でそもそも所得の捕捉を目的としていないことは明らかであり、かつ金融資産の元本捕捉にあることも明らかである。つまり不正など関係ない。
②と④で資産を海外に逃がしたくない、また逃がしたらその情報を捕捉したい
こんな事実が浮き彫りになっているだけ。即ち 収入の捕捉ではなく国内に資産を閉じ込めて奪い去る目的であるのは明白でしょ?

目的は預金封鎖に他ならない
http://finalrich.com/crisis/crisis-blockade-history-japan1946.html
よく「高率のインフレにならないと預金封鎖にはならない」と言う間違いを言う人がいますが預金封鎖ってのは経済の混乱から追い込まれるケースの方が少ないです。2013年のキプロスなどほぼ物価上昇はゼロで国策で預金封鎖をやりましたからね。
鎖国ならいざ知らずTPPやらでグローバル化をしようとしている国では 今後はマイナンバーなくして預金封鎖は不可能なんですよ。無差別預金封鎖は海外の資産も全部巻き込んで奪い去ることになるので国際的な孤立を招きます。



こんな制度を導入する人間の本音は個人主義の否定であり国民の利益を犠牲にすることが前提ですから一切信用来ませんよ

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