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働き方改革法案で気に入らない箇所はありますか?

psv********さん

2019/4/2416:53:06

働き方改革法案で気に入らない箇所はありますか?

ここ、うざい!直せ!
という項目

みて



空前の「働き方改革関連法案」が施行!
企業と働く人はどう変わるのか【FINDERSビジネス法律相談所】
4/1(月) 11:01配信


日々仕事を続ける中で、疑問や矛盾を感じる出来事は意外に多い。


そこで、ビジネスまわりのお悩みを解決するべく、ワールド法律会計事務所 弁護士の渡邉祐介さんにビジネス上の身近な問題の解決策について教えていただいた。



(今回のテーマ)

Q.4月から順次施行となる「働き方改革関連法案」で企業がやらなければならないこと、それから働く人はどんなことが変わるのか教えてください。


そもそも「働き方改革」とは?

4月が迫り、耳にすることが増えてきた、働き方改革。そもそもなぜ働き方改革がなされることになったのかと言えば、その背景には、我が国の深刻な労働力不足の問題があります。


現在の人口減少率からすると、内閣府の予測では、2050年には9,000万人、2110年には日本の人口は4,500万人まで減少する推計となっています。

また、労働力人口(生産年齢人口)は、1995年のピーク時で8,000万人を超えていましたが、2060年には4,418万人と、半減してしまうというのです。


そこで国が一億総活躍社会となる日本にしようということで、本格的に「働き方改革」に乗り出しました。


労働力不足の解消として考えられるものとしては、「働き手を増やす」「出生率の上昇」「労働生産性の向上」が挙げられます。


そして、これらを実現していく上での課題として、「長時間労働の解消」「非正規と正社員の格差是正」「高齢者の就労促進(労働人口不足の解消)」という問題があるのです。

そうした課題をクリアしていくべく、2018年6月29日の国会で成立したのが、労働基準法改正、労働安全衛生法改正、パートタイム労働法改正、労働契約法改正、労働者派遣法改正で、これら法改正の総称がいわゆる「働き方改革関連法案」です。


働き方改革関連法案のポイント

今回の法改正のポイントは以下の通りです。


1. 時間外労働に上限規制
2. 有給休暇取得の義務化
3. 正社員と非正規社員の格差是正(同一労働同一賃金)
4. 中小企業の時間外労働の割増賃金率の変更
5. 産業医・産業保健機能の強化
6. 高度プロフェッショナル制度の新設
7. 勤務間インターバル制度の導入


内容によっては、努力義務ではなく罰則を伴う義務とされるものもあるため、企業にとっては特に注意が必要です。

以下では、それぞれについての概要を説明します。



1.時間外労働に上限規制

現行法でも労働基準法により時間外労働に一定の上限はあります。もっとも、労使間で締結する協定(36協定)の内容によっては上限を超える時間外労働も可能で、その場合の上限規制はありませんでした。

改正により上限規制が設けられました。時間外労働は年間で720時間まで、月最大100時間未満、繁忙期であっても「2カ月平均」「3カ月平均」「4カ月平均」「5カ月平均」「6カ月平均」がすべて1カ月あたり80時間までに抑える必要があります。

また月45時間を超えることができるのは、年6カ月までとなります。これらを超える時間外労働は違法となります。

違反に対しては「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則が定められていますので、これを超えないことは非常に重要になってきます。


企業としては、まずはこの上限を把握・理解した上で現状ですでに年間時間外労働時間が720時間を超えていないか、繁忙期でも残業が平均80時間を超えていないか、単月で100時間を超えていないか確認しておきましょう。


2.有給休暇取得の義務化

年次有給休暇が10日以上付与される従業員については、有給消化日数が年5日未満の場合、企業側が指定して年5日に足りない日数分について有給休暇を「取得させる」ことが義務付けられました。

企業としては、まずは年10日以上の有給休暇が付与されている従業員を把握しておく必要があります。


その中で消化日数が5日以上になっているかを確認し、5日未満になってしまいそうな従業員については、会社が従業員の意見を聞いて、できる限り従業員の希望に沿った時季になるよう意見を尊重した上で有給を取得させなければなりません。

対象となる従業員に有給休暇の指定をしなかった場合は、企業側には30万円以下の罰金が科されるので、注意が必要です。



3.正社員と非正規社員の格差是正(同一労働同一賃金)

雇用形態の違いによって、正社員同様の仕事をしているにもかかわらず、正社員と比較して不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

違法とされる可能性が高いケースとしては、通勤手当、皆勤手当、家族手当といった各種手当について、正社員のみに支給する一方で、フルタイムの契約社員やパート社員には支給しなかったり、一定の上限を設けたりする場合です。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190401-00010002-finders-b...

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ベストアンサーに選ばれた回答

kor********さん

2019/4/2719:34:34

有給休暇取得の義務化がうざいです。義務化やめてほしいです。

有休を取るも取らないも労働者の自由のはず。有休義務化って労働者の為って顔をしながら実質的に労働者の権利を奪うものです。

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fbb********さん

2019/4/2715:39:01

いろいろ言っても経済学的に正しい
竹中平蔵氏にかわされる。ならば、
竹中平蔵氏を監視体制をとる。ネットでだ。改革が生活を取り上げるらしいが生活あるが経済学者とは血を流すのが好きかとね。生活は戦いだ。経済学者風情が口を出すのか。首相はきちんといる。何様か!こんな感じ。みなさん甘すぎ、真面目。生活あるから。

int********さん

2019/4/2421:05:25

働き方改革は、こういうものです。
https://youtu.be/1PaJh79-sI0
様々な問題が指摘されてます
https://youtu.be/Dh2B3CyWSF8

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