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確定申告すれば税金が戻ってくるかどうか知りたいです。

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ID非公開さん

2019/5/106:44:47

確定申告すれば税金が戻ってくるかどうか知りたいです。

ネット証券(楽天証券)より「30年分特定口座年間取引報告書」というのが送られてきていたのですが、最近になって確定申告をすれば税金が戻ってくるかもしれないというのを知りました。
ただ私の場合にぴったりの情報が見つからず確定申告した方がいいのかどうかや、そもそも確定申告できるかどうかもはっきりせず悶々としています。
そこで次の場合、確定申告できるか、出来たら税金は戻ってくるのかを教えていただければ幸いです。
画像は30年分特定口座年間取引報告書ですが見づらいと思いますので重要と思われる数字だけを転記します。
源泉徴収税額(所得税) 78,058
株式等譲渡所得割(住民税) 25,484
差引金額(譲渡所得等の金額) 509,686

配当の額 75,500
源泉徴収税額(所得税) 11,557
配当割額(住民税) 3,774

通常の所得は年金収入とパート収入のみです。
年金収入 776,478
パート収入 794,400

国民健康保険料 149,700
扶養家族はいません。
夫とは死別しました。
年齢は関係あるかどうかわかりませんが今年の2月で満62才になります。

どうかよろしくお願いします。

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kei********さん

2019/5/111:16:57

62歳で年金ということは「遺族年金」ですよね?
「遺族年金」は非課税で確定申告の対象外です。
なので、あなたの所得は、

給与収入794,400円→給与所得144,000円
配当所得=75,500円
株式譲渡所得= 509,686円

総所得=144,000円+75,500円+509,686円=729,186円

所得控除は、「基礎控除」38万円、「寡婦控除」(一般の寡婦)27万円、「社会保険料控除」 149,700円
で総所得を超えますから、確定申告すると源泉徴収されている所得税+復興特別所得税はすべて還付されます。


「配当所得」は「総合課税」または「申告分離課税」のどちらで申告しても同じです。
「株式譲渡所得」は「申告分離課税」です。


ただし、「住民税の申告不要制度」を使って「住民税の申告」では「配当所得」と「株式譲渡所得」を申告しないという申告を住民税決定通知書が送達されるまでにする必要があります。
すなわち、市区町村によっては、GW明けすぐに確定申告書を提出して、その足で市区町村役場で「住民税の申告」をしないと間に合わないです。

これをしないと、所得税+復興特別所得税の還付を受けても、住民税+国民健康保険の増額でほぼチャラになってしまいますよ。

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    質問者

    ID非公開さん

    2019/5/112:52:43

    申告すれば引かれた所得税は全額還付になるということですよね。

    国保の方がまったく頭にありませんでした。
    調べてみたら国保料は所得割が10%程あるのでおっしゃられるようにチャラの可能性があるんですね。
    「住民税の申告不要制度」を調べてみたら最近出来た制度なんですね。これを利用すれば国保料に影響しないということですね。
    早速連休明けに税務署と町役場に確定申告と住民税の申告不要届けをしたいと思います。

    本当にありがとうございました。

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har********さん

2019/5/111:11:16

前回答者 fat********様の回答が明解なのですが、ひとつ抜け道がありまして、”住民税申告不要精度” ってのがありまして、これだと確定申告しても住民税や国保に影響がでません!いずれにせよ、fat様が仰るようにまずは役所で聞いてみて、住民税、国保に影響出て損するかどうか確認してからですかね?

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fat********さん

2019/5/110:53:41

株式の譲渡益を確定申告すると税金は還って来る可能性が有りますが、

譲渡益50万円が平成30年分の所得に加算されるのでこれから送られて来る
「令和元年度の国民健康保険料」が跳ね上がります。

「源泉徴収有りの口座」は確定申告しない限り国保料には影響しません。
確定申告すればもろに影響します。

1度役場に出向いて「確定申告した場合」と「確定申告しない場合」の国保料を試算してもらってから結論を出しましょう。

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yam********さん

2019/5/110:30:51

>夫とは死別しました。

死別された後再婚していませんね。
そうなら所得税の寡婦控除27万付きます。

計算すると所得控除の余りが58万弱になり、この額を株式譲渡益の金額509,686円、配当金の金額75,500円から差し引くことができます。

結果として、配当所得を総合課税または申告分離課税、株式譲渡益等を申告分離課税で確定申告すると、源泉されている税金のほとんどすべてが戻ってきます。

確定申告添付資料には、年金・パート収入の源泉徴収票、国保保険料納付証明書、特定口座年間取引報告書等が必要です。

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