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閲覧有り難うございます。質問ですが、大学生の子がいるのですが、自動車学校に通...

sm4********さん

2019/5/217:18:20

閲覧有り難うございます。質問ですが、大学生の子がいるのですが、自動車学校に通うのに大学のある住所に転居届を出したけれど保険証は親元の住所でそのまま使えるのですが、保険証以外の身分証

明書がなく転入届を出した住所の住民票が取れないようです。マイナンバーカードもまだ取得しておらずいるのですが、通知カードは転入した先で住所変更してからでないと申請することはできないのでしょうか?ちなみにスマホで申請した場合、郵送で受けとるのか、役所に取りに行かなければならないのかよく分かりません。詳しく教えて頂けると幸いです。宜しくお願い致します。

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ID非公開さん

2019/5/221:09:53

>保険証以外の身分証明書がなく転入届を出した住所の住民票が取れないようです

そんなことはないと思いますよ。
以下のようなものが法律で認められているのですから。

身分証明と印鑑が必要です
(別居している人間が代理で所得する場合は このほかに委任状も必要です)

戸籍法と住民基本台帳法の一部が改正され
住民票取得時には
2008年5月1日から 身分証明の提示が必要になり
以下のようなものになります。

1 官公署が発行した本人の顔写真が付いた書類

運転免許証、旅券、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証(警備員)、無線従事者免許証、小型船舶操縦免許証、身体障害者手帳、療育手帳、官公庁・公団・事業団・公庫・特殊法人等の職員の身分証明書(写真・生年月日のあるもの)、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、住民基本台帳カード(顔写真入りのもの)、個人番号カード(顔写真入りのもの)、、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたもの)、市が発行する市民証またはこれらと同等の書類のうちいずれか1点

2 法令の規定により交付された書類および特殊加工処理された顔写真が付いた書類

健康保険の被保険者証、各種年金証書(手帳)、恩給証書、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、各種医療証、写真のある社員証および学生証、写真のある公の機関が発行した資格証明書、住民基本台帳カード(顔写真のないもの)またはこれらと同等の書類のうちいずれか2点

3 その他

納税通知書、写真のない社員証および学生証、貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、消印のある本人宛郵便物またはこれらと同等の書類のうちいずれか2点

>通知カードは転入した先で住所変更してからでないと申請することはできないのでしょうか?

全然関係ありません。
私など良い例で 以下理由の通りマイナンバー通知カード受け取り拒否しています
それで何の問題もありません。

住民票の移転の手続きはしても マイナンバーの手続きは放置して何の問題もなしです。

【以下理由説明】


法的な話をすると 引っ越し時は
A転入、転出届を出すこと
Bマイナンバー通知カードを受け取っている場合は カードの住所変更をすること

は14日以内にすることとされています。
Aは遅れると過料が発生する可能性があります Bはありません。

過料は住民票の移動に関する話です。
これは マイナンバーとは別物です。

住民票の移動を14日以内にしなかった場合
刑事罰はつきません。
但し5万円の「過料」(かりょう)が付く場合があります

http://住民票.com/?p=497

実際に本当に払わされるかどうかは別です。(たとえば立ち小便や許可なきビラ配りも軽犯罪法違反ですがそれで捕まることは別件逮捕だのよほどのことがない限りありませんよね)


念のために言っておきますが、これば「科料」(かりょう)とは違います。
「科料」は財産刑ですが「過料」は財産刑ではありません。

刑罰は
◆死刑
◆身体的な自由を束縛をする自由刑 (懲役、禁錮、拘束)
◆財産を召し上げる財産刑 (罰金、科料)

これらは前科がつきます。罰金と過料の区切りは1万円を超えれば「罰金」超えなければ「科料」となります。

「過料」はこの刑罰の範囲外の措置です。ですので前科はつきません。



マイナンバーの変更手続きですが
法令については以下を参照ください
(無視しても罰則はありません)


「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
によりマイナンバー通知カードを受け取っている場合

(指定及び通知)

第七条

4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。

5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。

7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。


これで 住民票を移す手続きをするなら
当然 上記法令の7条5項も「義務」としてついてきます。
しかしこれを黙殺しても あるいは遅れても 刑罰や過料はつきません。

だから
マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

法律の条文をよく読むとわかりますが

「通知カードの交付を受けている者は」 という文言が入っていますよね。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
には 第七条で 「通知カードの交付を受けている者は」~ 「しなければならない」 という文章が複数存在して 更に第十七条 で「個人番号カードの交付を受けている者は」「しなければならない」 という文章が複数存在します

つまり マイナンバー通知カード交付を受けていたり マイナンバーカードを受け取っている人は それだけで 法的義務が増えてしまっているのです。


だから
マイナンバー通知カードを受け取り拒否や返送の方がメリットがあると言われているのです

住民基本台帳の記載事項に変更がある場合や(住所移転等を含む)、紛失、婚姻などをすると マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載内容を変更するので持参する義務を負います。マイナンバー通知カードを受け取っていなけばこの法的義務が消えます。


問題なのはマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを受け取ることによる「今現在の義務」ではなくて「将来追加される恐れのある義務」です。


新たに追加される義務が何になるか不透明ですが、かの住基ネットの時ですら表向き「地方自治体の専用回線で国は全然関与しない」と言いながら住基カードに従来の住所氏名生年月日以外に財産や病歴や海外渡航歴など10以上の項目を組み込む計画を極秘裏に進めていて後になって発覚しました。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
↑の④参照

従ってマイナンバー通知カードを受け取ることで今法律に定められていること以外の地雷(隠れ義務)がある可能性も否定できません。

将来はこのようなことから マイナンバー通知カードを受け取った人とそうでない人で大きな開きが出てくる可能性があります。

従って マイナンバー通知カードを再発行しないで紛失届を出すか返送手続きを取り、
マイナンバー通知カードを持っていない状況を役所に認識させて
後で放置する方が 質問者様にもメリットになるのです。

自分のマイナンバーを知るなら
それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます


なお マイナンバー通知カードやマイナンバーカードがなくても 役所の手続き 確定申告 会社の労働などで 全てマイナンバー無しで可能なので生活に支障は全くありません。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216888415...


自分のマイナンバーを知るなら
それこそ マイナンバ通知カードでなく住民票の取得で知ることができます
マイナンバー通知カード再発行は500円ですが 住民票なら200~300円でもっと安いですね。

  • 質問者

    sm4********さん

    2019/5/222:45:20

    いろいろ教えて頂き有り難うございます。質問の捕捉が足りなかったようで、子どもが住民票を取るのにマイナンバーカードがないと取れないと言われたらしく(多分、自動車教習所で)でも私も何度か住民票は取得したことがありますが、マイナンバーカードがないと取れないなんて初めて聞いて、他の役所ではないと取れないのかなと思ってしまいた。でもこれからマイナンバーカードも申請する事があると思うのでご意見を参考にさせていただきます。有り難うございました。

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ngy********さん

2019/5/218:04:27

① 自動車教習所に使用する「住民票の写し」には必ず「本籍記載」のものが必要です。

住民票所在地の市区町村窓口にて、本人の「本籍記載の住民票の写し」を交付請求する場合には、窓口で現に交付請求の任にあたっている方の本人確認が必要です。

本人確認書類ですが、健康保険証以外に、学生証、キャッシュカード、氏名・生年月日の記載がある診察券はありませんか?

② 本人確認書類が不足するかまったく無い場合は、市区町村窓口にてその旨を伝えてください。
市区町村側では、本人しか知り得ない情報について質問しますから、その回答内容を「説明」してください。
「説明内容」を市区町村保管の情報と照合して合致していれば、本人確認ができます。したがって、住民票の写しも交付可能になります。

この「説明」による本人確認方法は、

*住民基本台帳法第12条第3項
*昭和60年12月13日第28号自治省令「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令」第5条第2号
*昭和42年10月4日自治振第180号自治省行政局長通知「住民基本台帳事務取扱要領」
で認められた日本全国の市区町村共通の方法です。

③ 顔写真つきマイナンバーカードの交付申請は、

ア 紙製の個人番号通知カードの下にある、交付申請書(マイナンバーの記載はなく、住所・氏名などから作成したIDが記載)に写真を貼り署名押印し、日本地方公共団体情報システム機構J-LISに郵送するか、
イ さらにその下のQRコードを読みこんだスマホ申請(顔写真データ添付)をします。

当初は、住所・氏名などが変わるとID番号が無効になり、この方法は使用できませんでした。

✳️最近は、取り扱いが変わり、住所・氏名などが変わっても、住民票がきちんと異動されていれば、先のアまたはイでも可能になりました。
ただし、ID番号から本人を特定し、さらに本人の現在の住所・氏名などを特定する作業があるため、通常の申請より時間がかかるそうです。

→したがって、住民票所在地の市区町村窓口に出向き、本人確認書類が二点以上必要ですが、通知カードの住所変更と、紙製A4サイズのマイナンバーカード交付申請書(QRコード無し)と送付用封筒を受け取った方が早いでしょう。

✳️マイナンバーカード交付申請後、約1ヶ月後に住民票所在地の市区町村から「交付のお知らせハガキ」が届きますから、ハガキ・認印と本人確認書類を二点以上持参して、本人が市区町村窓口に出向く必要があります。
顔写真の照合と暗証番号の設定がありますから、本人が住民票所在地の市区町村に出向かなければなりません。

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