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ファーウェイのタブレットを使っていますが危険ですか?

kou********さん

2019/5/1812:25:44

ファーウェイのタブレットを使っていますが危険ですか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190518-00028233-president...

補足https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45209900U9A520C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
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xjg********さん

2019/5/2417:55:10

●ファーウェイのスマホ事業「崖っぷち」、英アーム制裁追随の深刻度
ダイヤモンド編集部,大矢博之 2019/05/24 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/ファーウェイのスマホ事業「崖っぷち」、英アーム制裁追随の深刻度/ar-AABOuLD?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp#page=2
Photo by Hiroyuki Oya
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスマートフォン事業が危機に瀕している。
米国政府の制裁に、米グーグルに続いて半導体設計大手の英アームが追随。
半導体の内製化という、スマホ事業の戦略の根幹を揺るがす事態に陥っている。
(ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之)
基幹ソフト(OS)に半導体――。
スマートフォンの“心臓部”を押さえられたことで、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスマホ事業が崖っぷちに立たされている。
米国からのファーウェイへの輸出を禁じた米国政府の経済制裁。
中でも消費者へのインパクトを与えたのが、米グーグルの制裁措置への追随だ。
ファーウェイのスマホのOSは、グーグルが提供する「アンドロイド」。
そのアップデートが今後停止したり、「Gメール」「グーグルマップ」などさまざまなグーグル製のサービスが使えなくなったりする恐れが出てきたのだ。
■グーグル「今後90日はアッデートを提供」
グーグルは輸出規制を90日間猶予する一時的な認可証を米商務省から取得。
「スマホを最新かつ安全な状態に保つことは、すべての人にとって最大の関心事」
「今後90日間、既存端末のソフトウェアアップデートとセキュリティパッチを提供し続けることができる」
とコメントした。
しかし、猶予期間の終了後もグーグルがサポートを続けることができるかどうかは不明だ。
こうした状況もあって、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社は一斉に、ファーウェイ最新機種の販売延期や予約停止に踏み切った。
ただ米国からの制裁を見越してか、ファーウェイは傘下のハイシリコンで、半導体の内製化を推進。
独自の半導体「キリン」を開発し、米国製の半導体に頼らなくともスマホ事業を継続するための下地を築いてきた。
独自OSについても開発中で、コンシューマー事業グループCEOのリチャード・ユー氏は、
「中国国内では今秋、海外でも2020年の第1四半期~第2四半期に提供する準備をしている」
と海外メディアに対して22日、語った。
もともと中国国内では、グーグルのサービスは利用できない。
Gメールなどが使えないことは海外市場では痛手になるが、独自OSと独自半導体があれば中国市場は死守できる。
スマホ事業を続けていけば、将来、新興国などの海外市場で独自OSを普及させることだって不可能ではない。
こんな青写真を描いていたはずのスマホ戦略の、根本を瓦解させるような事態が起きた。
それは、ソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスが、ハイシリコンとの取引停止に踏み切ったからだ。
アームは半導体の心臓部であるCPU(中央演算処理装置)を設計し、その“設計図”を半導体メーカーに提供することに特化した、IP(知的財産)を武器とする企業だ。
英国企業だが、米テキサス州オースティンやカリフォルニア州サンノゼに設計開発拠点を設けている。
米国はファーウェイへの制裁措置について、
「米国由来のものが25%を超えると制裁対象」
としており、このルールに抵触したとみられる。
■シェア9割のアーム抜きで半導体は作れない
アームの設計図の強みは、低消費電力だ。
この特徴が支持され、今ではスマホ向け半導体のシェアは約9割に達している。
アップルのiPhoneに搭載されている半導体「A」シリーズや、米クアルコムの「スナップドラゴン」、韓国サムスン電子の「エクシノス」……。
これら代表的なスマホ向け半導体はすべてアームの設計図を使っており、キリンも例外ではない。
つまり、アームの設計図を使えなくなれば、そもそもハイシリコンはキリンが製造できなくなり、半導体の内製化というファーウェイの戦略の根幹が狂うのだ。
アームに頼らない独自半導体を作ろうにも、低消費電力に長けたアームの特許に抵触しない形で高性能な半導体を設計することは容易ではない。
加えて、独自半導体を設計できたとしても、アームが築き上げてきた巨大なエコシステムから抜けることへの弊害が生じる。
スマホのOSやその上で動作する多彩なソフトウェアは、アームの設計図を使った半導体に対応するよう開発されてきた。
開発を手助けするツールも充実しており、ソフトウェアの開発者たちはその環境に慣れきっている。
既存の開発環境を捨て、ファーウェイの独自半導体の世界についてきてくれる企業や開発者がどれだけいるかは定かではない。
また、ファーウェイの独自OSは、オープンソースであるアンドロイドをカスタマイズしたものとみられている。
独自半導体へ移行したとしても、そもそもこの独自OSが動作するかが疑問になってくる。
アームは、
「米国政府によって定められた最新の規制を遵守するとともに、確実に遵守できるよう政府関連機関との話し合いを継続的に行っている」
と取引停止について事実上認めた上で、
「長期的なパートナーであるハイシリコン社との関係を重視しており、この件に関する迅速な解決を希望している」
とコメントした。
ただ、ファーウェイ向けビジネスが停止しても、現時点でのアームの業績への影響は軽微とみられている。
アームの収入の6割は、ライセンス先企業の半導体の出荷台数に応じて受け取るロイヤルティだ。
スマホ市場でファーウェイのシェアが低下しても、その分、アップルやサムスンなどの他メーカーがシェアを伸ばしてくれれば、そこに搭載された半導体のロイヤルティ収入で補える。
従って、スマホ市場全体が縮小しない限り、アームの収益は落ちないと業界ではみられている
(インテルの牙城であるデータセンター向け半導体市場で、切り崩しのための手駒を失うことは痛いかもしれないが)。
ファーウェイへの部品供給がストップすれば、大量の在庫を抱え、工場の稼働率が低下するリスクを抱える日本の部品メーカーとは、根本的に状況は異なるのだ。
米国はOSや半導体の設計図という、スマホの根幹であり、ファーウェイの泣き所を狙い撃ちした。
ソフトよりもハードを重視してきたことで、大口顧客の窮地に右往左往する日本メーカーが学ぶべきことは多そうだ。

●2019年5月22日 / 19:53 / 1日前
英アーム、ファーウェイとの取引停止へ=BBC
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-arm-idJPKCN1SS16E
[ロンドン 22日 ロイター]
ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。
BBCが22日、内部文書を引用して伝えた。
BBCによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。
社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の5月16日に行われた。
内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。
BBCの報道を受け、アームの広報は声明で
「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」
と表明し
「現段階でこれ以上のコメントはない」
とした。

●ファーウェイ命運握る孫正義 ソフトバンク傘下、英半導体設計会社が取引停止方針
2019年5月24日 夕刊フジ
米トランプ政権の輸出禁止措置で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)をめぐる状況が厳しさを増している。
スマートフォン開発の「致命傷」となりかねないのが、中核となる半導体設計のライセンスを持つ英アーム・ホールディングスの取引停止方針だ。
実は同社はソフトバンクグループの傘下で、孫正義会長兼社長が生殺与奪の権を握った形だ。
アーム社は自社で半導体の製造は行わず、開発や設計に特化し、半導体メーカーからの技術使用料などを収益源としているのが特徴だ。
スマホ向けの半導体設計では約9割の圧倒的なシェアを持ち、ファーウェイもアームのライセンスに基づき多くの半導体を設計しているが、アームは取引中止を従業員に指示したとされる。
ファーウェイの仁正非最高経営責任者(CEO)は中国メディアに
「衝突の準備はしてきた」
として、半導体などの自社開発の成果を誇り、禁輸措置の影響は大きくないと強調する。
現行のスマホのライセンスには問題がないとみられるが、技術供与停止が長期化すれば、新たな製品開発が困難になることも想定される。
このアームを2016年に買収したのがソフトバンクグループだ。
ソフトバンクとファーウェイは基地局などで関わりが深いが、孫氏にとってはトランプ政権への「配慮」も欠かせない。
折しも、ソフトバンク傘下の米携帯電話4位スプリントと3位TモバイルUSの合併計画について、米連邦通信委員会(FCC)が承認する意向を表明したが、米司法省が反対するなど微妙な情勢だ。
米中の狭間で孫氏はどう動くのか。

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wka********さん

2019/5/2417:53:40

●米議会、中国人留学生“排除”に本腰 「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も? 最先端技術の流出阻止へ
2019.5.24 夕刊フジ
米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除する動きが広がっている。
共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続く中、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。
中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への
「ビザ発給禁止」
を求めるものだ。
米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。
法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、10万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。
「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している」
「人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」
法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。
コットン氏は、ハーバード大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。
他のメンバーには、2016年大統領選の共和党指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。
法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。
注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。
米国とともに、最高の機密情報を共有する
「ファイブ・アイズ」
と呼ばれている。
高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの導入をめぐっても、トランプ政権は、ファイブ・アイズ諸国に対し、ファーウェイの排除を要請した。
中国との貿易戦争に突入したトランプ政権は以前から、中国が知的財産権を盗もうとしていると警笛を鳴らしてきた。
マイク・ペンス副大統領は2018年10月、ワシントンのハドソン研究所での演説で、
「中国政府は官僚や企業に対し、あらゆる必要な手段を使い、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を取得するよう指示した」
「最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国技術の大規模窃盗の首謀者だ」
などと非難した。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は
「ペンス演説に沿った動きが、議会で出てきている」
「中国政府が、国家の情報活動に協力するよう義務付けた
『国家情報法』
などで留学生らを縛り、スパイ行為を働かせることを全面的に締め上げていく狙いがあるのだろう」
「審議には時間がかかるだろうが、有力議員の考えを各方面にアピールし、政治をその方向に動かそうとしているのではないか」
と説明する。
法案に、ファイブ・アイズ諸国の名前が挙げられた意味は大きい。
日本も将来、このインテリジェンス・コミュニティーに参加する可能性がある。
現に、米国は日本にファーウェイ排除を求めている。
島田氏は
「米国と同様の措置を取らない国は
『情報共有のレベルを下げる』
というメッセージではないか」
「日本も、中国人留学生を無制限に受け入れていると、情報提供のレベルを下げられる恐れがある」
「中国の知的財産窃盗も含めて、日米首脳会談のテーマになるのではないか」
と話す。
日本学生支援機構の調査によると、日本国内の高等教育機関などに在籍する外国人留学生数は2018年5月時点で、約29万8980人に上り、このうち中国が約11万4950人で1位である。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「米国は、日本にも足並みを合わせるように要請してくるだろう」
「ただ、日本には親中派議員も多く、経営的に中国人留学生に頼っている大学もあり、簡単ではない」
「中国のIT・ハイテク企業は、人民解放軍のネットワークで仕事をしている」
「留学生らに、最先端技術を入手するよう指令を発することはあり得る」
と語っている。

●世界中で“ファーウェイ離れ”加速! パナソニックやマイクロソフトも取引中止に
2019.5.23 夕刊フジ
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国の禁輸措置を受けて、世界の企業の
「ファーウェイ離れ」
が加速している。
国内携帯電話各社が新機種の発売延期や予約中止を決めたが、パナソニックや米マイクロソフトなども取引や商品の扱い中止を決定、中国企業が抱えるリスクを強く意識させる事態になった。
マイクロソフトは、自社のオンラインストアからファーウェイのノートパソコンの販売を停止したと米メディアが伝えた。
パナソニックも措置の対象となる製品についてはファーウェイとの取引を中止することを決め、社内に通達したほかソフトバンクグループ傘下の英半導体開発大手アーム・ホールディングスも取引を中断するよう従業員に指示したと英BBCが報じた。
日本の消費者に直接影響を与えるのがスマホ商戦だ。
KDDI(au)とソフトバンク系の「ワイモバイル」などがファーウェイの新機種の発売延期を決め、NTTドコモも予約を中止した。
発売が延期された「P30」は3つのカメラを搭載し高画質に加え超広角・望遠機能を備えるのが特徴だ。
延期の理由について
KDDI広報部は
「今回の経緯に関して製品に関する影響が確認ができないことから総合的に判断した」
と回答し、
ソフトバンク広報室も
「安心してお客さまに販売できる状況か確認中のため」
とした。
米グーグルがファーウェイにスマホ向けソフトの提供を中止する意向を示したことで新製品では基本ソフト(OS)「アンドロイド」の最新版への更新やグーグルのアプリの利用ができなくなる可能性が出ている。
ITジャーナリストの三上洋氏は
「ファーウェイはアプリストアの独自開発や中国で利用されている動画配信アプリをグローバル化するなどの対応をするかもしれない」
と推測する。
中国ではグーグルのサービスが規制されており代替サービスを提供することも不可能ではないようだ。
ただGメールやユーチューブ、グーグルマップなどを利用できるかどうかはっきりしないスマホの発売に携帯各社が二の足を踏むのも無理はない。
前出の三上氏は
「ファーウェイ製品に関わる日本や米国のメーカーも多いため経済的に深刻なことになりかねない」
と懸念を示すが
「脱ファーウェイ」
「脱中国」
の動きは強まりそうだ。

●日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第2章半導体業界を支配する闇社会
★人工知能で自動化するサイバー攻撃
■「中国人留学生のほとんどはスパイ」
保守論客のSNSが次々と凍結されている。
今は人海戦術による検閲だがいずれ自動化されるだろう。
サイバー戦争はハッキングやウイルスという古典的なステージを終えて
「人工知能(AI)同士の戦い」
という新たな時代に突入しつつある。
大規模なサイバー攻撃部隊として人民解放軍のサイバー戦争部隊や中国・武漢市で育成された北朝鮮のサイバー軍の存在が知られており金正恩はサイバー軍の増員を急いでいる。
しかし次世代のサイバー攻撃はAIが情報収集、攻撃対象、攻撃方法を判断して行われる。
つまり
「サイバー攻撃のAI化」
にシフトするので人材不足の心配はなくなる。
AIをサイバー兵器として利用されると自動運転のクルマがテロの標的になり得るという懸念を
「ダーパ(米国防高等研究計画局)」
が表明した。
サンフランシスコで開かれた
「ERI・電子技術再興構想」
という会合ではダーパの技術博士が
「AI攻撃」
を論じ
「東アジアのある国」
との摩擦を仄めかしていた。
AI戦争を勝利に導くのはスパコンの高度な処理能力でありそこではチップの計算能力が鍵となる。
中国スパイが狙っているのはその技術だ。
それが貿易戦争の大きな要因なのである。
ナヴァロ氏によると中国は1990年代に
『スパイガイド』
を発行し民間人を米大学や技術企業へスパイとして大量に送り込んでいる。
トランプ大統領は
「中国人留学生のほとんどはスパイ」
と発言しているが中国人学者や留学予定者へのビザ発給の拒否も始まっているようだ。
確かにダーパの会合には中国人の姿は見当たらなかった。
トランプ政権は中国に対して具体的なアクションを起こしておりハッキングによる知財泥棒も、学会を通じた知識取得も許さないという強硬な姿勢を見せている。
通信技術、通信インフラを熟知することはサイバー戦の基本だ。
それを中国と共有しようなどと脳天気な発言をしたのが我が国の野田聖子総務大臣(当時)である。
日本と中国で5Gの共通周波数帯を構築しようというのだ。

以前筆者も中国製IP監視カメラをオフィスの監視に使用してスマホで管理していたことがあるがある日誰も操作していないはずのカメラが右から左へと首を振っているのを発見した。
不審に思ってエンジニアに調べさせたら監視カメラの映像が何の関係もない所に転送されていたことが判明し慌てて使用を中止した。
もし政府が利用する監視カメラがあっさり乗っ取られたら大変なことになる。
モノがネットワーク化される際のリスクは監視カメラのみではない。
機密文書のコピーに利用したプリンター複合機から文書が流出するリスクやルーターがハッキングされるリスクは徹底して避けなければならない。
これまでにもモバイルWi-Fiやスマホそのものが外国のサーバーへデータを転送していたケースやドローンから取得したデータが不正に転送された事例があり米国政府に納入を禁止されたメーカーも複数ある。

●米議会、中国人留学生“排除”に本腰 「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も?...

got********さん

2019/5/2417:50:52

●オプテージ 華為スマホ発売を延期
2019.5.23 16:07
https://www.sankei.com/west/news/190523/wst1905230030-n1.html
関西電力子会社で、格安スマートフォンの販売を手がけるオプテージ(大阪市)は23日、予定していた24日からの中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製スマホ2機種の発売を延期すると発表した。
発売日は未定としている。
米政府が華為を事実上の輸出禁止にしたことを受け、日本国内の主要携帯電話事業者は、相次ぎ華為製端末の発売延期を発表していた。
オプテージは華為側から端末利用に問題がないとの説明を受け、延期しない方針だったが、
「顧客が不安を感じている」(広報)
として延期を判断した。

●ファーウェイとの取引中止へ パナソニックが社内通知
2019年5月23日 木曜 午前6:31
https://www.fnn.jp/posts/00418057CX
パナソニックは、中国の通信機器大手・ファーウェイや関連会社との取引を中止することを決めた。
ファーウェイをめぐっては、アメリカのトランプ政権が、ファーウェイやその関連会社に、アメリカ企業が電子部品などを政府の許可なく販売することを原則禁止する措置を発表している。
これを受けてパナソニックは、措置の対象となる製品については、ファーウェイとその関連会社68社との取引を中止することを決め、22日、社内に通知したという。
一方、ソフトバンクとKDDI、楽天モバイルは、ファーウェイ製のスマートフォンの新機種「HUAWEI P30 lite」シリーズについて、予約の受付を停止するとともに、発売の延期を決定した。
また、NTTドコモも既に開始している予約の受付を停止することを決めていて、日本企業にも影響が徐々に広がっている。

●パナソニック、ファーウェイと取引中止も 米禁輸で社内通達
2019.5.23 06:44 産経新聞
パナソニックは22日までに、米政府による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を受け、自社でも措置の対象となる製品についてはファーウェイとの取引を中止することを決め、社内に通達した。
米国外で生産された製品でも、米国製の部材や技術が一定以上使われていれば禁輸措置に抵触するためで、該当製品を調べている。
パナソニックは華為向けに電子部品などを納入しているとみられ、対応について
「現在、米国の措置内容の細目を確認中だが、当社としてはその内容を順守していく」
とコメントしている。

●ソフトバンクなど通信3社、ファーウェイ新製品の発売を延期
日向貴彦 2019/05/22 13:42
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg...
(ブルームバーグ):
ソフトバンクは22日、ワイモバイルの華為技術(ファーウェイ)製のスマートフォンの発売を延期すると発表した。
延期したのは「P30 lite」で、当初24日としていた発売時期は未定としている。
14日から受け付けていた予約も22日以降は停止した。
ソフトバンク広報の辻真以子氏は電話取材で、
「ファーウェイの機種を導入することで、お客様が利用する上でどのような影響があるのか見極めている」
と説明。
ファーウェイの端末は、
「グーグルのOS基本ソフト)で動いている」
「OSをアップデートできるかなど状況をみている」
と話した。
KDDIも、今月下旬に予定していたファーウェイ製の夏モデル「P30 lite Premium」の発売時期を延期すると発表。
発売日は未定としている。
NTTドコモ広報担当の佐藤貴博氏は、
「今後発売予定の新商品について、16日から予約受け付けを開始しているが、停止を検討している」
と述べた。
ファーウェイを巡っては、新型端末に搭載を予定するOSに関する機能の一部で米グーグルがアクセスを遮断することが確認された。
米政府によるブラックリスト指定を受け、半導体や部品、ソフトウエアの供給が不安視されている。

●米のファーウェイ排除、日本企業に追い風も 専門家「世界でのシェア拡大チャンスの可能性」
2019.5.22
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190522/eco1905220007-n1.html
トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をめぐり、グーグルなど米企業がソフトウエアや電子部品などの提供を停止する動きが拡大している。
日本国内でも
「ファーウェイ・ショック」
の悪影響が懸念される企業があるが、逆に追い風となる企業も出てきそうだ。

ロイターの報道などによると、今後発売されるファーウェイの新製品では、グーグルの
スマホ基本ソフト(OS)「アンドロイド」更新版
を使用できなくなるほか、
「Gメール」

アプリ配信の「グーグルプレイ」
を搭載できなくなる。
ファーウェイは、世界各国で販売済みや在庫にあるスマホやタブレット端末については、影響はないと説明したが、独自のソフト開発などを余儀なくされる。
ファーウェイの日本でのスマホ販売は2018年度に188万台に上る。
NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンク系の「ワイモバイル」が今夏商戦でファーウェイ製のスマホを投入する予定だが、販売への影響が注目される。
米ブルームバーグ通信は、米半導体企業のインテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムもファーウェイへの部品供給停止を従業員に伝えたと報じた。
ファーウェイへの部材提供で関係が深い日本企業は少なくない。
ソニーや村田製作所、東芝メモリ、三菱電機などが年間66億ドル(約7300億円)の電子部品などをファーウェイ向けに供給しているとみられる。
国内証券のアナリストは、
「米国との取引が止まることで、ファーウェイに供給しているメーカーも業績悪化が懸念される」
とみる。
ファーウェイ創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は21日、中国メディアに
「われわれも米国と同様の半導体チップをつくることができる」
と強気を崩していない。
ファーウェイはスマホの基地局についても世界でトップシェアで、次世代高速通信「5G」向け基地局にも力を入れているが、米政府の動きが追い風となる日本企業もある。
前出のアナリストは、
「日本の基地局メーカーである富士通やNECは国内のシェアこそ約18%とファーウェイより高いが、世界では1%前後にとどまる」
「日本メーカーにとって、5Gへの世代交代を機に世界でのシェアを拡大するチャンスとなる可能性もある」
と指摘する。
米中貿易戦争の漁夫の利を得られるのか。

●ファーウェイ、独自OS投入か 詳細わからず疑問視も
2019.5.22
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190522/eco1905220013-n1.html?owned...
中国メディアによると、米国が排除を進める中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部は21日、スマートフォンなどに使うファーウェイ独自の基本ソフト(OS)を早ければ今秋にも市場に投入するとの方針を明らかにした。
米グーグルがソフト提供を停止すると報じられており、早期に対抗する構えを示したとみられる。
ただ、新たなOSの仕様など詳細は現時点で明らかにされておらず、独自開発とするファーウェイ側の主張を疑問視する見方も出ている。
ファーウェイ製のスマホなどで、
グーグルのOS「アンドロイド」の更新版
などが使えなくなる恐れが出ている。
独自OS、スマホ、パソコン、自動車などに対応し、アンドロイドのアプリも使うことができるとしている。

●中国に「報復」できる時が来た!? 追い詰められるファーウェイ…Googleの対中措置から見える背景
2019.5.21① 夕刊フジ
中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非・最高経営責任者(CEO)は2019年1月20日、中国中央テレビ(CCTV)のインタビューで、ファーウェイ排除の動きを強めている米国に対し、こんな発言をしている。
「買わないなら向こうが損するだけだ」
ファーウェイの騒動が18年に大きく動いてから、任正非CEOやファーウェイは強気の姿勢を崩していない。
ただその一方で、ファーウェイはこんな「顔」ものぞかせている。
実は最近、同社はメディアに対する「怪しい」PR活動をしていることが暴露されているのだ。
米ワシントン・ポスト紙は3月12日、
「ファーウェイ、“お色気攻勢”も意味ないよ」
という記事を掲載。
この記事の筆者であるコラムニストが、
「これまで聞いたこともないようなPR企業から、広東省深セン市にあるファーウェイ本社のツアーの招待を受けた」
と書いている。
さらにコラムニストは、
「この申し出によれば、私が同社を訪問し、幹部らと面会し、
『同社が米国で直面しているさまざまな課題についてオフレコ(秘密)の議論』
をする機会があるという」
「ファーウェイはこの視察旅行で全ての費用を支払うつもりだとし、さらにこの提案を公にはしないよう求めてきた」
と書く。
「そこで私は全てのやりとりと、申し出を却下する旨をTwitterで公開した」
これは、米国のジャーナリストの感覚では買収工作にも近い。
またワシントン支局に属するロイター通信の記者のところにも同様の招待が届いていたことが明らかになっている。
そちらは、なぜか中国大使館からの申し出だったという。
ちなみに、ファーウェイは騒動後も、中国政府との密な関係を否定している。
それにもかかわらず、大使館が関わっているというのは奇妙である。
こうした一連の動きを見ていると、ファーウェイが表の発言とは裏腹に、やはり焦りがあったのだと感じる。
そして、そんなファーウェイが今度こそ、絶体絶命の状況に陥っている。

hor********さん

2019/5/2417:48:47

●中国に「報復」できる時が来た!? 追い詰められるファーウェイ…Googleの対中措置から見える背景
2019.5.21②
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190521/eco1905210005-n1.html
■ファーウェイ製品は使えなくなるのか
5月15日、ドナルド・トランプ大統領が、
「大統領令13873」
に署名。
これは、
「インフォメーションやコミュニケーションのテクノロジーとサービスのサプライチェーンを安全にするための大統領令」
であり、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米国内の企業が使うことを禁じる。
ファーウェイはここでは名指しされていないが、明らかに同社を対象にした措置である。
さらに同じタイミングで、米商務省もファーウェイと関連企業70社を
「エンティティーリスト」
という
“ブラックリスト”
に追加すると発表した。
これにより、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止になった。
つまり、このままではファーウェイは米国企業とのビジネスを遮断され、身動きが取れなくなる。
米国はファーウェイ、つまり中国に対して、
「最後通告」
ともとれる措置を行い、その力を見せつけたのだ。
この騒動、一体どこに向かうのだろうか。
そして、米国の措置はどこまで広がるのか。
まず大統領令と商務省のブラックリスト入りしたことにより、ファーウェイ製品は使えなくなるのか。
特にスマートフォンなどファーウェイ製品のユーザーは日本でも少なくないため、気になっている人も多いだろう。
現時点で明確なことは、Googleの声明にある。
Googleは5月20日、Twitterで
「私たちのサービスを利用しているユーザーは、Google Playや、セキュリティサービスであるGoogle Play プロテクトを既存のファーウェイ機器で引き続き使える」
との声明を発表している。
■Googleのアプリにアクセスできなくなる可能性も
だが、ロイター通信の取材に応じたGoogleの広報担当者らによれば、ここ数日、国外のネット上で浮上していた同社のスマートフォン用OS「Android」や「Gmail」「YouTube」などへのアクセス禁止も現実味を帯びてきているという。
同記事で広報担当者は、
「私たちは(政府の)措置を順守するし、その影響を慎重に調査している」
とも語っている。
つまり、現時点ではまだ全ては「確定」しておらず、Googleも詳細を社内で検討しているという。
また記事にコメントした関係筋は、
「ファーウェイはAndroidの公開バージョンのみ利用することができ、Googleが特許権を持つアプリやサービスへのアクセスが不可能になる」
と語っているという。
つまり、Androidの今後のアップデートが利用できなくなる可能性がある。
ただ世界的に使われている米国製ソフトウェアは何もGoogleだけではない。
マイクロソフトのWindowsなど、数多くの米国製ソフトウェアが存在する。
それらはどこまでファーウェイとの取引を続けるのか。
今後の動きが注目されている。
筆者はこれまで、Androidの使用も禁じられるところまではいかないのではないかと思っていた。
もちろん、米政府の措置では、そこまで規制を広げることは可能であるが、ファーウェイのスマホやタブレットなどの既存ユーザーが多いことからも、そこまでやってしまえば、Androidの信用、また米企業の信用そのものにも関わるのではないかと考えていた。
よって、米政府もさじ加減で、そこまではやらないのではないかと考えていたのである。
だが現実に、Androidまで禁じる可能性が高まっている。
ファーウェイも頭を抱えているに違いない。
とはいえ、ファーウェイは、Googleが使えなくなったときのために、独自のOSを開発しているとメディアに語っていたこともある。
そのファーウェイOSが実際に開発されているにしても、ユーザーを満足させられるものなのかはまったくの未知数である。
■“妥協”して制裁解除したZTEのケース
この動きを見ていて思い出すのが、中国通信機器大手である中興通訊(ZTE)に起きたケースだ。
米政府は18年、ZTEを米国内で活動禁止にしてから、禁止解除の条件としてかなりの妥協を引き出した経緯がある。
現在のファーウェイ問題の顛末がどうなるのかを予測する際には、このケースがヒントとなりそうだ。
17年、米政府はZTEが対イラン・北朝鮮制裁に違反して米国製品を輸出し、米政府に対しても虚偽説明をしたとして米国市場から7年間締め出す制裁措置を発表した。
これにより、スマホを製造する際の半導体といった基幹部品などを米企業に依存していたZTEは、事実上ビジネスを続けられなくなった。
だが、当時話を聞いた米政府関係者はこう語っていた。
「結局、ZTEは習近平国家主席に泣きつき、その後、習近平はトランプ大統領にこの措置を緩めるようお願いをした」
「そこでトランプは、非常に厳しい条件を提示して、制裁を解除したのです」
「まさにトランプによる『ディール』ですね」
「これはトランプの手腕としてもっと評価されてもいい」
米政府は習国家主席の要請に応じ、ZTEへの制裁措置を10年間先延ばしにすることにした。
その条件として、ZTEは10億ドルの罰金を支払い、エスクロー口座(第三者預託口座)に4億ドルを預託、さらには米商務省が指名した監視チームを10年にわたって受け入れることにも合意させられている。
今回のファーウェイへの強硬措置もこの流れがある。
つまりファーウェイはこれと同レベルまたはそれ以上の妥協をしない限り今後米企業とビジネスを続けることはできなくなるのではないだろうか。
また中国政府が製造業で世界的な覇権を手にすべく15年に発表した
「中国製造2025」
の実現のために重要な企業の一つとしてファーウェイを位置付けてきた中国も、おそらく現在関税合戦で全面衝突の様相にある米中貿易交渉で妥協を強いられることになるだろう。
■Googleの言動に感じる中国への“報復”
ちなみに
「情報戦争を制するものは世界を制する」
という旗印のもと5G(第5世代移動通信システム)時代の通信機器シェアを広げようとしてきた中国はファーウェイに1000億ドルともいわれる莫大な補助金などを与えて育ててきた経緯がある。
CIA(米中央情報局)の元幹部は筆者の取材に、
「ファーウェイが中国政府つまり中国共産党と人民解放軍とつながっていないと考えるのはあまりにナイーブである」
と語っている。
別の元CIA関係者も
「共産主義国家が自国の産業界をスパイ工作に使わないのではないかと思っている記者がいるとすればその人は記者失格である」
とまで筆者に述べている。
米中貿易交渉では、米国は中国に対して主に次のようなことを求めている。
「対米貿易赤字を縮小」
「米国からの輸出品への制限の緩和」
「中国市場に進出する外国企業に要求しているテクノロジーの技術移転の中止」
などだ。
またファーウェイやZTEなど中国通信会社に対しては中国政府のスパイ工作に手を貸すのはやめるようプレッシャーを与えている。
こうなると米政府の要求を飲まなければファーウェイは完全に追い詰められ今後のビジネスもままならなくなるだろう。
ここまでくればトランプは「ディール」を結ぶまで引き下がらないかもしれない。
もう1点この騒動から感じられるのはGoogleも対ファーウェイすなわち対中国の措置に協力的であるかのようにすら見えることだ。
というのもGoogleにしてみればやっと中国に対して「報復」できる時が来たということになるからだろう。
どういうことか。
事は2010年にさかのぼる。
Googleは同年人民解放軍につながりのある中国系ハッカーによる激しいサイバー攻撃に見舞われていると公表した。
そしてそれを理由に当時ビジネスをしていた中国市場から撤退する可能性があると発表して大きなニュースになった。
このサイバー攻撃は米政府関係者の間では
「オーロラ工作」
と呼ばれている。
Googleによればこの攻撃によって同社はハッキング被害にあい中国に内部システムへ侵入されてしまったという。
■ハッキングによって何が起きたのか
結局何が起きたのか。
米NSA(国家安全保障局)の元幹部であるジョエル・ブレナー氏は筆者の取材に対して、検索エンジン技術の
「ソースコードが中国に盗まれてしまった」
と語っている。
また米ニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・サンガー記者も中国は盗んだソースコードで
「今は世界で2番目に人気となっている中国の検索エンジン百度(バイドゥ)を手助けした」
と指摘している。
この
「オーロラ工作」
ではGoogle以外にも金融機関のモルガン・スタンレー、IT企業のシマンテックやアドビ、軍事企業のノースロップ・グラマンなど数多くの企業が中国側からの侵入を許したと報じられている。
Googleはその後中国本土から撤退し、香港に移動した。
この因縁が今も尾を引いているのである。
今回の米政府の措置でGoogleが前のめりに見えるのはそういう背景もありそうだ。
そもそも大手SNSのFacebookやTwitterなども中国国内では禁止されており事実上締め出されている。
要はどちらの国もやっていることは同じなのである。
冒頭のコラムニストはこう記事を締めくくっている。
「ファーウェイが安全保障を守るという理由だけで米政府によって不公平に標的にされていると非難するのはばかげている」
「中国の共産党が産業政策を武器化している方針こそが非難されるべきだ」
「米国は単純に現実と向き合い自国を守っているだけだ」
「他の国も後に続いたほうが賢明だ」
G20(金融・世界経済に関する首脳会合)大阪サミットでこの問題が話題になることは間違いない。
日本にとってはこの騒動がひょっとすると消費増税の延期を左右する
「リーマンショック級」
の出来事という認識になる可能性もある。
今後の動きから目が離せない。

xnv********さん

2019/5/2209:08:37

●日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第3章スパイ合法国家の末路
★心理戦でスパイ化される日本人
「誰でもスパイになれる」と言えば、日本人のあなたは驚かれるだろう。
もしも自分が産業スパイとなって外国企業の企業秘密を盗んだりしようものなら、罪の意識にさいなまれるに違いない・・・そう間挙げるのは日本人的な感覚で、外国人も同じだと思ったら大間違いだ。
海外経験のほとんどない日本人に、スパイ化した人物の話をすると
「そんなことするなんて信じられない」
と誰もが口を揃える。
「犯人は隠れて生きているんですか?」
と聞かれるが、そんなことはない。
日本ではテレビに出たり雑誌に載ったり、メディアの世界で大活躍している。
金だけでなく、承認欲求も満たされるご褒美とセットで犯罪に加担したのだから当然だ。
おそらく利用されたことも、
「自分がスパイである」
ことの自覚もないのではないか。
それどころか、自分自身を
「頭がよい」
と高く評価しているだろう。
こういった勘違い民間人を言葉巧みに操り
「スパイ化」
させることもスパイの仕事だ。
少なくとも、テレビしか見ない層を扇動している。
”平和デモ”参加者は、自分たちが
「スパイ化」
されているとは思っていないだろう。
「#MeToo」運動も、戦闘員を非戦闘員に紛れ込ませて攻撃をかわしながら、政権反対運動をさせる未来型の戦争だと言える。
多くの働く女性は男性から性的に
「嫌な思い」
をさせられたり、
「性的な要求」
をされた経験があるし、日常生活で痴漢に遭うこともある。
だからこそ、多くの女性の「共感」を集めたのだが、真偽が入り交じる事件にたやすく「共感」して扇動されないように注意を払うべきだ。
無論、筆者も立場の弱いフリーランスの女性として、数々のセクハラ被害に遭い、仕事を失ってきたが、1つ1つ背景が異なる事件を一緒くたにして共感する
「#MeToo」
運動には一歩踏み込めずにいる。
ハリウッドの有名プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏によるレイプやセクハラは相当酷いものだっのは間違いないし、許されるものではない。
ただし、性的関係を迫られて断ったために仕事を失った女優も多い反面、性的関係を結んでのし上がった女優も一緒になって
「#MeToo」
と叫んでいる。
運動の始まりは女性の職場環境の向上を目指したものに違いないが、運動が広まるにつれて、それに便乗して売名行為に走る連中が続々と現れた。
女性の人権運動が政権反対活動に転化し、裏で糸を引く
「反政権・男性」
のための運動となっている。
厄介なのは、反政権派が
「本物の被害者」
を批判をかわす盾にしていること、扇動された被害者当人らがそれに気がついていないことだ。
「#MeToo」運動は標的をトランプに向けて誘導しているが、運動が始まった原因を作ったのは「民主党」だ。
ワインスタイン氏はセクハラ問題が浮上しないように、スパイ、口止め料、政治献金、あらゆる手を使ってきた。
そのため、悪事が表沙汰になったのはトランプ政権になってからだ。
ワインスタイン氏は民主党議員らに計140万ドル以上献金し、オバマの資金調達イベントを自宅で開くほどの関係だったため、彼の悪事のもみ消しには民主党も関わったのではないかという噂もある。
だから、「#MeToo」運動は当初、「リベラル(民主党)の偽善」と呼ばれていたのだ。
ところが、運動が盛り上がりを見せるにつれて、業界で返り咲きたい枕営業女優たちが金と売名のために群がり始め、ついには左翼がトランプ政権批判にレイプ被害者を利用する事態になった。
なぜ、そのようなことが起こるのか?
催眠術の本を読むと、
「どんなに有能な催眠術師でも、当人が嫌がることはさせられない」
と書いてある。
例えば、催眠状態にある人に
「ビルから飛び降りて自殺しろ」
と命じても、防御反応から目が覚めてしまう。
ところが、
「あなたは鳥になった」
「自由に飛べます」
「窓から飛び出してごらんなさい」
と言えば、喜んで飛び降りるらしい。
違法な”平和デモ活動”を繰り返していても、
「私は平和を守るために戦う選ばれた人間なのだから、やましいことは何もない」
と大真面目に思っている人たちがいる。
催眠術に掛かった人のいい例だ。
世の中には多くの「罪の意識がない人」が存在する。
日本人はそういう人物を
「サイコパス」
と呼んで区別するが、外国に行くと基本的な倫理観が非常に低いという
「文化の違い」
を理解しなければならない。
最近、中国や台湾で交通事故で轢いた相手が下手に助かると治療費が高くつくので、バックして、2回、3回、あるいはそれ以上轢いて完全に殺してから現場を離れるドライバーがいるという。
当たり屋詐欺が流行しているので、轢いて謝罪しようものなら一生カモにされる恐れもあるからだ。
台湾のモラル低下は、大陸から移ってきた中国人(外省人)のせいだと思われる。
筆者のビジネスパートナーが昔、上海で雇った女性に、
「これからA社と取引するので、その会社のことを調べてほしい」
と頼むと、女性は
「分かりました」
と言い、どこかに電話してオフィスを出て行った。
数日後、上海人女性はスーツケース2個分のA社の財務諸表や契約関連書類をコピーして持ってきた。
「これ、どうしたの?」
と聞くと、
「友だちに頼んで会社の秘密資料をコピーしてきてもらいました」
と彼女は誇らしげに答えた。
「そんなことをしてはいけない。返してきなさい」
とたしなめると、彼女は
「褒められると思ったのに!」
と不満げだったそうだ。
彼女は、
「秘密情報にアクセスして盗むのは称賛されるべき行為だ」
という教育を受けてきたのだろう。
実際、悪気のない中国人は多いのである。
数年前にホテルでお茶を飲んでいたら、隣の席の中国人男性が
「国会議員に19歳の女優をあてがうことで取引が成立したのに、女が嫌がっているんだ。どうしよう」
と言い、
「そんな70歳のジジイとヤルなんて嫌に決まってるじゃない」
と連れの女性が答えた。
「もうすぐ約束の日になる」
「あの子を差し出さないと取引が成立しない」
「女なんか化粧したら似たようなもんだろう」
「彼女の親戚で美人はいないのか」
と男はほとほと困っていたようだった。
我が国の政治家がティーンエイジャーの女の子による中国のハニートラップを仕掛けられているというのは同胞としてはずかしい限りだが、一方、10代の少女に売春させようとしている中国人のほうはそれが当然のような口ぶりだった。
その違いは教育にある。
「罪」や「恥」の意識は自然発生的に人間に身につくものではなく、文化的な背景に根ざしている。
人民解放軍の超限戦における「心理戦」は、そこを衝いてくる。
「スパイは悪いことではない」
「むしろ国家の発展に繋がる良いことだ」
という彼らのモラルによって日本は情報から技術まで多くのモノを奪われている。
この文化の違いを埋めるのは「法律」しかない。
同じ人間だから「分り合える」などと考えてはいけない。
「法律」で自分たちを守らなければ、日本人はニュージーランドのキウイ鳥のように外来種に淘汰されて絶滅危惧種となってしまうだろう。

●告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口
「ファーウェイに会社を潰された」
2019.5.18
PRESIDENT 2019年4月15日号
https://president.jp/articles/-/28233

●日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第3章スパイ合法国家の末路...

wnv********さん

2019/5/2209:04:51

●日本のIT産業が中国に盗まれている
2019年1月23日初版 深田萌絵
第3章スパイ合法国家の末路
★心理戦でスパイ化される日本人
■セキュリティ・クリアランス制度とIoT
米豪に続いて、セキュリティ上の問題から、中国系通信企業の5G通信参入を拒否する国が増え、IoT時代のセキュリティに関する議論が高まっている。
米国で仕事をしていると、政府向けハードウェア設計を行う大手企業の社員から
「セキュリティ・クリアランス(国家の機密情報へのアクセスを許される信用資格。以下、SC)はあるか」
と聞かれる。
SCがないと共有できない機密情報を基に設計しなければならないケースがあるからだ。
2017年に米国で
「IoTサイバー・セキュリティ向上法2017」
(The Internet of Things Cybersecurity Act 2017)
法案が提出され、サイバー・セキュリティに対する脆弱性が指摘されると政府入札に応札できなくなる可能性が出てきた。
米国政府向けのハードウェア製品に、国家のデータベース上に掲載されたセキュリティ上の問題があると、製品を納入できなくなるのだ。
この場合のハードウェア製品というのはコンピューターに限らない。
プリンター、監視カメラ、ディスプレイ、スマホなお全てのIoT製品が含まれる。
この法案が提出されてから、エレクトロニクス業界のニーズに変化が見られるようになった。
2018年春のセキュリティ展では、米政府向けITコンサルタントが台湾や中国ブースを素通りして、日本や欧州企業ブースを練り歩いては
「中国製品が一切使われていない監視カメラはあるか?」
と聞いて回っていた。
以前、筆者も中国製IP監視カメラをオフィスの監視に使用してスマホで管理していたことがあるが、ある日、誰も操作していないはずのカメラが右から左へと首を振っているのを発見した。
不審に思ってエンジニアに調べさせたら、監視カメラの映像が何の関係もない所に転送されていたことが判明し、慌てて使用を中止した。
もし政府が利用する監視カメラがあっさり乗っ取られたら大変なことになる。
モノがネットワーク化される際のリスクは監視カメラのみではない。
機密文書のコピーに利用したプリンター複合機から文書が流出するリスクや、ルーターがハッキングされるリスクは徹底して避けなければならない。
これまでにも、モバイルWi-Fiやスマホそのものが外国のサーバーへデータを転送していたケースや、ドローンから取得したデータが不正に転送された事例があり、米国政府に納入を禁止されたメーカーも複数ある。
デバイス経由での情報漏洩リスク回避を目的として提出された
「IoTサイバー・セキュリティ向上法2017」
法案は、エレクトロニクスデバイスに強い日本にとって大きな商機となりそうだが、そう簡単にはいかない。
1つには、日本のエレクトロニクス企業は中国への依存度が高く、多くの企業が中国に控除を持っているか、中国OEM企業を利用している。
スーパーマイクロと同様、OEM工場でスパイチップが混入するリスクは否めない。
もう1つは、より深刻な課題だが、SCがないと一部のIoT製品の脆弱性情報にアクセスできなくなる可能性だ。
多摩大学大学院の國分俊史教授も指摘しているが、米国立標準技術研究所が運営するNVD(National Vulnerability Database)と呼ばれるデータベースに登録されているゼロデイ情報にアクセスできないと、対策が講じられないのだ。
にもかかわらず、米SC制度上の情報共有が可能となる国家間のアクセスレベルの取り決め以前に、日本にはSC制度そのものがない。
國分教授は、日本におけるSC制度の欠落が、米国市場における日本製IOTデバイス製品の競争力低下を招く可能性について言及している。
日本は重工業やエレクトロニクス製品の分野で、デュアルユース(民軍両用)レベルの最先端技術を多く扱ってきた割に、SC制度を取り入れてこなかった。
SC制度で情報の重要度をランク付けし、アクセスできる人物の範囲を限定すれば、ビジネス上の競争力が保てたはずだ。
それを怠ったために、危機管理意識の低い一般社員が高度な技術情報にアクセスできる体制が生まれ、それが技術漏洩の一因となった。
結果として、日本企業全体の競争力低下を招いたことは否めない。
昨今では国連が制裁対象としている国家の人間が日本の大学や企業でデュアルユース(民軍両用)技術の開発情報に触れ、それが兵器開発に利用されるというケースが問題となっている。
国籍や性に対する差別の禁止は当然としても、採用対象者やその両親、配偶者の出自、渡航歴などに関する情報を得ることが禁じられているのは問題ではないか。
行き過ぎた人道的な配慮がたたって機密情報へのアクセスを容易にし、デュアルユース(民軍両用)技術情報が非ホワイト国へと流出して大量破壊兵器などの開発に転用されている現実を考えると、何らかの形で線引きが必要となるだろう。
国家の安全保障を脅かしかねない技術情報の管理も含めて利用されるのがSC制度である。
SC申請には、申請者がその国家の国籍を有していることが必須条件であり、家族や配偶者(恋人)を含む戸籍、数世代に遡っての戸籍の提出、学歴、職歴、犯罪歴、テロ・政府転覆活動への関与、渡航歴、渡航先での接触情報、家族を含む全ての銀行口座の確認などによってアクセスできる機密レベルが変わってくる。
米国では米国防省がSC申請時の「スポンサー」となることもあり、今後、日本でも導入が進むと、防衛省との連携が必要になる。
SC制度の導入は国家安全保障上だけでなく、日本企業の技術競争力の維持、IOTビジネス参入のためにも重要な制度であり、ビジネス上のキーワードになることは間違いない。

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