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雇用保険法について質問します。 算定基礎期間には短期雇用特例被保険者や日雇労...

smv********さん

2019/5/2017:09:01

雇用保険法について質問します。
算定基礎期間には短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者としての被保険者であった期間も含まれますか。
また、その根拠がどこに記載されているかご教示願います。

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gte********さん

2019/5/2421:59:02

短期雇用特例被保険者は含まれます。日雇労働被保険者は含まれません。

雇用保険法
第四条 この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のものをいう。

つまり短期特例被保険者は「被保険者」であり、日雇労働被保険者は被保険者ではありません。

第22条第3項
前二項の算定基礎期間は、これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間(当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間)とする。

ということで短期雇用特例被保険者の期間は算定基礎期間に含まれます。
しかし特例一時金を受給するときは算定基礎期間は関係しません。つまり一般被保険者として基本手当を受給するのか短期雇用特例保保険者として特例一時金を受給するのかという問題があります。これについては行政手引きで定められており。
行政手引50104
・・・・
ニ 一般被保険者としての離職票、高年齢被保険者としての離職票及び短期雇用特例被保険者としての離職票をあわせて2 枚以上の離職票により受給資格を決定した者については、資格決定に係る最後の離職票が、一般の離職票である場合には、一般の受給資格者となり、高年齢の離職票である場合には高年齢受給資格者となり、短期の離職票である場合には特例受給資格者となる。

と最後の離職票の資格で決定することになります。

質問した人からのコメント

2019/5/27 15:46:32

丁寧に説明していただきありがとうございました。

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