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国力差によって、結ばされた不平等条約は過去に遡って無効に出来ますか?

qty********さん

2019/5/2209:43:19

国力差によって、結ばされた不平等条約は過去に遡って無効に出来ますか?

日米修好通商条約など。

結構聞くのですが、日韓併合条約は武力差を背景に韓国が結ばせられた条約であるため、ウィーン条約に抵触しておりそもそもから無効となる。 ……というのを。

「第五二条
(武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制)
国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は、無効である。」

ただこのウィーン条約が1969年採択であり、1910年の日韓併合条約に対しては完全に事後法になってしまうのですが。 韓国寄りな主張としては、ウィーン条約のほうが後だとしても、道義的には日韓併合条約のような日本に一方的に有利なものは無効と解釈すべきというものだそうです。 当時の日本と朝鮮半島では国力差や軍事力差が大きかったのだからと。

まあ、上記のことはいったん置いておいても。

ウィーン条約第52条が過去に遡っても適用可能というのなら、日本が欧米列強から押し付けらた不平等条約も無効にできますか?

安政五か国条約とも呼ばれる。
日米修好通商条約 米国
日蘭修好通商条約 オランダ
日露修好通商条約 ロシア帝国
日英修好通商条約 英国
日仏修好通商条約 フランス

などなども、日本に関税自主権がないため不利な関税押し付けられる、日本にだけ治外法権が適用されて列強の外国人が犯罪を犯しても自国で裁けないなど。 国力差や軍事力差を背景に結ばされた不平等条約でしたので。

日本は日清戦争日露戦争に勝利して、列強の仲間入りを果たすことで、治外法権の撤廃や関税自主権を取り戻すことに成功したわけですが。

どうなのでしょうね、ウィーン条約52条が過去の条約にも適用可能というのなら、上記の不平等条約もそもそもから無効だったということになるのでしょうか?

もちろん、日本も軍事力を強化して列強の仲間入りを果たす前後からは、弱小国に不平等条約も押し付けてしまいましたが。

ぜひ皆様のご意見をお聞かせください。
今回は、ウィーン条約第52条を過去の条約にも適用できるかを中心に、ご意見を伺えたらうれしいです。

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mal********さん

2019/5/2218:53:15

「道義的には」っていうのは、「法的には何の根拠もないけど」っていうのと同じこと。外交上の係争の場合、憲法>法律という絶対の基準がある国内での係争と異なり条約に絶対性はないから、道義的な意味合いは決して軽視されるべきものではないけど。
ともあれ、ウィーン条約うんたらというのはそれっぽく理屈をこねているだけだから、特に重要な論点ではないし、遡及適用するかしないかという話でもない。
外交上の虚飾を排して考えれば要するに「当時の条約は道義的にマズいんじゃないの?」という指摘がある、というだけ。

で、一般論として、過去に結ばれた条約を覆す内容の条約を結ぶことは可能だし、過去に結んだ条約の補償を求める形で条約を締結しなおすこともできる。さらに、条約を結ばなくても、「道義的な問題への補償」として、賠償や経済支援を行う例もある(欧州の国は旧植民地の国にこれをやってたりする)。
それが出来るかどうは現時点での二国間の国力差、外交技術、外交環境による。条約の締結は常にそうなのだけれど、対等の立場(国家間では常に対等な立場で交渉が行われる)で交渉をするのだから、相手に不利な条件を飲ませるのためには、何らかの有利な背景(法的根拠なり、道義的正しさなり、あるいは丸め込む交渉術やバーター条件なり)が必要。

基本的にあらゆる外交交渉には国力差というのは無視できない要素として存在するんだよ。
世界有数の経済大国が加盟するような経済共同体に、途上国や中進国が参加しようとする場合、どうしても条件的には弱いものにならざるを得ない。
だから、「国力差によって結ばされた不平等条約」なんて、およそ世界中で結ばれている条約なんてほとんど不公平だし、それを不公平だから無効にせよなんていうのは泣き言でしかない。明治の不平等条約は、結局日本の自助努力によって改正された。
ウィーン条約は条文読む限り「国際法の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約」のみを対象にしているんだから、もっと適用範囲は厳格だ。明治日本の不平等条約は、たとえ遡及適用が可能だとしても、この条約の対象にはならないだろう。

質問した人からのコメント

2019/5/25 16:28:55

なるほど、道義的にはというのは、法的には全く根拠がないと言っているに等しいのですね。 ほとんどの条約は国力差によってある程度は不平等で当たり前のようです、それが不服なら国力を上げてから新しい条約を結びなおすと良いようです。

日韓併合条約も、各国との修好通商条約も事後法で無効化は無理なようです。

適切な回答でした、BAに選ばせていただきますね。

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bon********さん

編集あり2019/5/2211:02:58

ウィーン条約とか理屈持ってこなくても条約を結び直せば良いだけ。
文在寅はそこ狙ってるだろ、企業に賠償を持ちかけて商売の為と飲んだら、企業と日本国民が自ら請求権協定を無効と認めた、政府は交渉に応じるべきと追い詰めるつもりだったと思うよ。

ウィーン条約に関しては、法の不遡及、また時代背景が違いすぎる事から、違法とはしないでしょう
それに今更不平等条約を無効として、何を求めるんだい?
求めれば日韓関係のように、外交関係が崩れるだけだよ。

zez********さん

2019/5/2210:37:19

今後、そういう内容の条約を新たに結び直せば可能です。まぁ、そんな条約案を持ってきたところで日本側が呑む可能性はゼロですが。

kim********さん

2019/5/2210:32:41

勿論出来るさ。

条約破棄でいいんだよ。

破棄された日本は、金輪際相手にもしない
と思うけど。

新たに好条件に、条約結べると思うところ
が韓国だよね〜。

韓国人が選んだ、議員さん達やからな。

普通にそう思ってるんやろな。

自分等の都合で、世界が回ってると思え
るなんて、羨まし過ぎるわ。

lov********さん

2019/5/2210:23:55

日本が併合したら
朝鮮人の人口と寿命が倍増して、
識字率が増えたのですよ。
朝鮮は日本のおかげで近代化できました。
「一方的に日本に有利」という前提が崩れています。

それから、それを言い出したら、過去の全ての欧米の植民地支配についても言及しなければなりません。道義的な評価は様々できますが、それをほじくり返すことに欧米が賛成するとは思えません。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

syu********さん

2019/5/2210:21:44

事後法は認められません。

「韓国併合再検討国際会議」(第三回)というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであった」ようだが、韓国側の主張は、「欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者によって、全く受け入れられなかった」という(『日本植民地研究』第十四号所載の「参加報告」)。
なかでも、クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論をこう批判したという。
「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない」「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」
http://www.seisaku-center.net/node/188

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