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宅建業法の重要事項説明書に記載されている農地の用途について、平成21年4月、平成...

rei********さん

2019/5/2409:48:27

宅建業法の重要事項説明書に記載されている農地の用途について、平成21年4月、平成24年6月、平成26年4月のそれぞれ3回宅建士は農業委員会に出向き農地用途規制の調査を行い農業委員会の回答を求め、

農振農用地です、農地法3条許可申請を受けるようにと回答された。それぞれの依頼者に報告確認を受けられていますが、農業委員会総会時の農地用途の説明は農振地区ではあるが、農振農用地ではない。よって資材置き場等の転用が可能と説明されています。これについてお尋ねします。農業委員会には農地管理台帳(農地基本台帳又は、農家基本台帳)により農地の管理をするための農地管理台帳はそれぞれ自治体農業委員会に備え付けてあるべきと考えていますが、宅建士の重要事項説明書の調査内容と農業委員会総会での用途説明の内容が異なる。 私は当該地を事業用資材置き場に転用したいと考えていましたが断念せざるをえませんでした。この場合、農業委員会にどのように説明と責任を追求したらよいのかお教えください。

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ohb********さん

2019/5/2506:49:21

「元は農用地区域だったけど、農振除外手続きが終わって、農用地区域でなくなった後に農地転用許可申請が出され、農業委員会総会にかけられた」というだけだと思いますよ。

つまり、平成26年の回答以降に、農用地区域ではなくなったのでしょう。

なお、「農振除外」という呼び方をしていますが、これは「農業振興地域内における区分を、農用地区域からその他の区域に変更する手続き」であって、「農業振興地域ではあるが、農用地区域ではない」区域に変更するものです。(農業振興地域そのものからは、除外されません。)

(参考)
安中市「農用地区域に含まれる農地の除外手続き(農振除外)について」
http://www.city.annaka.lg.jp/gyousei/sangyo/01_02.html

  • 質問者

    rei********さん

    2019/5/2516:02:06

    丁寧なお返事を頂きありがとうございました。

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質問した人からのコメント

2019/5/29 12:37:38

ありがとうございました。

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lol********さん

2019/5/2415:57:38

質問文が難しいのですみません。
農振除外や農地転用は農地区分を見直すことで
許可されるんじゃないでしょうかね。
敷地利用計画や給水計画、排水計画を審査しますし、
申請人の適格要件も審査されますよね。(農地法施行規則)
重説は、それ以前の話ではないでしょうか。
農振除外や農地法は停止条件じゃないでしょうか。

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osa********さん

2019/5/2411:02:24

何もできない。
委員会は、農地法3-5条申請に基づく判断をする以外、行政代行業に過ぎない。

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